後期高齢者医療制度、限度額適用認定証などのお知らせ

2021年度の保険料額決定通知書

　7月中旬に2021年度の後期高齢者医療保険料額決定通知書を送付します。納期限までに納付してください。

※納付方法を口座振替へ変更することもできます。詳細はお問い合わせください

後期高齢者医療制度の保険料

　後期高齢者医療制度では、医療に要する費用（自己負担分を除く）の約4割を現役世代が加入する医療保険からの支援金、約5割を公費、約1割を被保険者が負担する保険料で賄われています。

　保険料は、均等割額（被保険者全員が均等に負担する額）と所得割額（被保険者の前年の総所得金額などに応じて負担する額）を合計した額になります。

21年度の保険料率は20年度と同じです

　後期高齢者医療制度の保険料率は、2年ごとに見直し、算定をしています。

　21年度保険料の均等割額と所得割率、年間保険料の賦課限度額は20年度と変更ありません。

※保険料の軽減措置は一部変更があります。詳細は保険料額決定通知書をご覧ください

新型コロナウイルス感染症の影響で納付が困難な方

　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、2021年度後期高齢者医療保険料の納付が困難な場合には、申請により保険料の減免などを受けられる場合があります。

※詳細は市のホームページの保険年金課のページをご覧ください

自己負担限度額まで減額されます

　限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関などの窓口で提示すると、同一医療機関での1カ月の保険診療分の支払いが、所得に応じた自己負担限度額まで減額されます。

　限度額適用・標準負担額減額認定証は、入院時の食事代も減額されます。

　認定証の新規交付には申請が必要です。

対象

☆限度額適用認定証…自己負担割合が3割で、21年度市民税課税所得が690万円未満の被保険者および同世帯の被保険者

☆限度額適用・標準負担額減額認定証…21年度市民税非課税世帯の被保険者

※ともに以前に認定証を交付されたことのある方で、今年度も対象の方は申請不要です。7月末までに新しい認定証を送付します