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2022年1月25日号 広報ふじさわ…市政情報    〔 2 / 26 page 〕

個人市県民税・確定申告のご案内

 個人市県民税・確定申告の受け付けが始まります。混雑を避けるために、郵送やe-Taxなどもご活用ください。

個人市県民税の申告

問い合わせ 市民税課【電話】内線2341、【FAX】(50)8404

受付期間 2月16日(水)~3月15日(火)

 申告書は、前年度の実績などを基に2月2日(水)ごろに発送します。2月1日(火)から市民税課、各市民センター・公民館で配布するほか、市のホームページの同課のページからダウンロードもできます。

※分離課税や繰越控除などの申告には別途付表の提出が必要です

郵送での申告にご協力ください

 申告書へ必要事項を記入し、添付書類を同封して市民税課へ送付してください。

※添付書類の返送を希望する場合は切手を貼った返信用封筒を同封してください

2022年度個人市県民税申告・相談受付

ところ とき 受付時間
市民税課 2月16日(水)~3月15日(火)〈平日のみ〉 午前8時30分~午後5時
2月20日(日)、27日(日) 午前8時30分~正午、午後1時~5時
善行市民センター 2月17日(木) 午前9時~正午、午後1時~5時
片瀬市民センター 2月18日(金)
遠藤市民センター 2月22日(火)
辻堂市民センター 2月24日(木)
明治市民センター 2月25日(金)
六会市民センター 2月28日(月)
長後市民センター 3月2日(水)、3日(木)
鵠沼市民センター 3月4日(金)
御所見市民センター 3月7日(月)
湘南台市民センター 3月8日(火)、9日(水)
※室内履き持参
湘南大庭市民センター 3月10日(木)、11日(金)

※市民センターでは前年度以前の申告は受け付けできません

※受け付けは、例年午前中が混み合います

給与所得などに係る市民税・県民税特別徴収税額決定・変更通知書

 22年度から、勤務先から受け取る特別徴収税額決定・変更通知書が圧着式(中身が見えない様式)に変わります。

 複数の給与収入がある場合、主たる給与収入(特別徴収給与支払報告書)および従たる給与収入(普通徴収給与支払報告書)の全てが主たる給与収入先からの給与天引き(特別徴収)となります。

確定申告

問い合わせ 藤沢税務署【電話】(22)2141

受付期間

所得税、復興特別所得税・贈与税…3月15日(火)まで

個人事業者の消費税…………………3月31日(木)まで

 申告書は、2月1日(火)から市民税課や各市民センターで配布します(なくなり次第配布終了)。国税庁のホームページからもダウンロードできます。

 e-Taxを利用すると、自宅から申告することができます。

e-Taxを利用するメリット

 税務署に行かずに、自宅からいつでも申告ができます。

 生命保険料控除証明書などの提出・提示を省略できたり、還付申告が3週間程度で処理されたりするなどのメリットがあります。

申告書は国税庁ホームページで作成できます

 所得税の申告書はパソコンのほか、スマホやタブレット端末でも作成できます。画面の案内に従って入力すると、税額などが自動計算されます。

 作成した申告書などは、マイナンバーカード方式またはID・パスワード方式を利用してe-Taxで送信すれば申告が完了します。

税務署に申告書作成会場を開設します

 税務署では、所得税・贈与税・個人消費税の申告書作成会場を開設します。

とき

 2月16日(水)~3月15日(火)午前8時30分~午後4時

※土・日曜日、祝日を除く。ただし2月20日(日)、27日(日)は開設

※相談は午前9時~午後5時

※自宅で作成した申告書などの提出は午後5時まで

※混雑緩和のために入場整理券を配布します

※公的年金を受給している方は開設期間の前でも相談できます

医療費控除は領収書の提出は不要です

 医療費控除を受ける場合は領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。領収書は自宅で5年間保存してください。

確定申告書第二表の住民税に関する事項への記入について

株式・配当などの所得があった方へ

 納税通知書・税額決定通知書の送付までに課税方法を選択できる制度があります。

 個人市民税・県民税の申告不要制度を選択する方は、2021年分の確定申告書から設けられた「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄に記入することで原則、市民税県民税申告書を提出する必要がなくなります。

記入漏れにご注意ください

 寄附金税額控除、配当割額控除額、株式等譲渡所得割額控除額などを記入しないと、控除などの適用ができないことがあります。

※ふるさと納税のワンストップ特例の申請をした方で、確定申告が必要になった場合は、その金額を寄附金税額控除の計算に含める必要があります



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