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2022年4月10日号 広報ふじさわ…市政情報    〔 20 / 24 page 〕

2022(令和4)年度 予算のあらまし

 2022(令和4)年度予算が3月22日の市議会において可決されました。

 予算規模は、一般会計が1,613億6,600万円、特別会計が1,247億6,984万円、予算総額は2,861億3,584万円となっており、前年度の当初予算と比べ、それぞれ103.3%、102.7%、103.0%となっています。

 なお予算書は市民相談情報課、各市民センター・公民館・市民図書館でご覧になれます。また、市のホームページの財政課のページからもご覧になれます。

問い合わせ 財政課【電話】内線2302、【FAX】(50)8405
予算の規模 一般会計 1,613億6,600万円 特別会計 1,247億6,984万円 合計 2,861億3,584万円  一般会計 1,613億6,600万円     自主財源 986億2,958万円(61.1%)     依存財源 627億3,642万円(38.9%)

歳入 自主財源 市税 811億600万円(50.3%) 繰入金 55億5,161万円(3.4%) 諸収入 36億1,997万円(2.3%) 使用料および手数料 35億7,408万円(2.2%) 繰越金 20億円(1.2%) 財産収入・寄付金など 16億7,853万円(1.0%) 分担金および負担金 10億9,939万円(0.7%) 依存財源 国庫支出金 291億9,239万円(18.1%) 県支出金 109億2,037万円(6.8%) 地方消費税交付金 102億5,000万円(6.4%) 市債 90億470万円(5.6%) 地方譲与税 8億2,896万円(0.5%) 株式等譲渡所得割交付金 6億5,300万円(0.4%) 地方特例交付金 5億7,500万円(0.4%) 法人事業税交付金 5億5,000万円(0.3%) 配当割交付金 4億2,900万円(0.3%) その他 3億3,300万円(0.1%)  内訳   ・環境性能割交付金 2億1,600万円  ・交通安全対策特別交付金 5,400万円  ・利子割交付金 3,900万円  ・ゴルフ場利用税交付金 1,400万円  ・地方交付税 1,000万円  歳出 民生費 721億5,100万円(44.7%) 衛生費 213億7,865万円(13.2%) 土木費 167億6,575万円(10.4%) 総務費 155億2,352万円(9.6%) 教育費 149億9,820万円(9.3%) 公債費 93億474万円(5.8%) 消防費 60億7,737万円(3.8%) 商工費 17億6,002万円(1.1%) 環境保全費 17億4,776万円(1.1%) 議会費 6億9,416万円(0.4%) 農林水産業費 4億4,536万円(0.3%) 労働費 4億1,947万円(0.2%) 予備費 1億円(0.1%)

※特別会計は、こちらに掲載しています



予算の使い道を見てみましょう

議会費

1人当たり…1,572円
1世帯当たり…3,509円
●市議会の運営
●議会史の編さん
資料の基準 人口 441,708人 世帯 197,827   2022年1月1日現在

教育費

1人当たり…33,955円
1世帯当たり…75,815円
●小・中学校、公民館、図書館、スポーツ施設の運営・整備
●学校給食の運営

総務費

1人当たり…35,144円
1世帯当たり…78,470円
●庁舎・市民センターなどの運営、デジタル市役所
●広報、税務、戸籍事務
●防災対策

衛生費

1人当たり…48,400円
1世帯当たり…108,067円
●感染症拡大への対応
●健康増進、公衆衛生
●保健所の運営
●ごみの収集・処理

商工費

1人当たり…3,985円
1世帯当たり…8,897円
●中小企業、商店街の振興
●観光客誘客のための宣伝、観光施設運営

公債費

1人当たり…21,064円
1世帯当たり…47,035円
●銀行などへの借入金に対する返済金

環境保全費

1人当たり…3,957円
1世帯当たり…8,835円
●緑地保全、温暖化対策
●水質汚濁などの公害防止
●交通安全活動、防犯対策

労働費

1人当たり…950円
1世帯当たり…2,120円
●就労支援
●技能振興

土木費

1人当たり…37,957円
1世帯当たり…84,749円
●市営住宅、公園、道路、橋りょう、河川の整備・維持

予備費

1人当たり…226円
1世帯当たり…505円

民生費

1人当たり…163,345円
1世帯当たり…364,718円
●高齢者・障がい者などの福祉・医療の充実
●保育園の運営
●小児医療

農林水産業費

1人当たり…1,008円
1世帯当たり…2,251円
●農業・水産業の振興
●地産地消の推進
●担い手育成

消防費

1人当たり…13,759円
1世帯当たり…30,721円
●消防・救急のための運営、施設整備
●大規模震災等対策

合 計

1人当たり…365,323円
1世帯当たり…815,692円
県下16市平均
(横浜・川崎・相模原市を除く)
1人当たり…366,221円
1世帯当たり…836,854円

市税1,000円当たりの使い道

 納めていただく市税1,000円はこのように使われます

消防費 51円 教育費 106円 公債費 91円 その他 12円
ごみの処理対策にいくら掛かる? ●ごみ年間処理量 139,999t ●処理費用 132億1,790万円 1人当たり 29,925円(年間) 82円(1日) 1世帯当たり 66,815円(年間) 183円(1日)
市民負担および収入の状況(一般会計) 項目 1人当たり 1世帯当たり 自主財源 市税 183,619円 409,984円 その他 39,672円 88,580円 依存財源 国庫支出金 66,090円 147,565円 県支出金 24,723円 55,202円 市債 20,386円 45,518円 その他 30,833円 68,843円 合 計 365,323円 815,692円  市税の状況(一般会計) 項目  予算額 市税  811億600万円  市民税 370億円  固定資産税 326億60万円  都市計画税 60億7,500万円  事業所税 24億4,370万円  市たばこ税 24億1,280万円  軽自動車税 5億6,500万円  入湯税 790万円  特別土地保有税 100万円  都市計画税の使い道 下水道費 31億5,209万円 土地区画整理費 14億7,481万円 公債費 7億7,256万円 公園費 6億2,865万円 街路事業費 4,689万円 合計 60億7,500万円  入湯税の使い道 観光振興費 790万円  森林環境譲与税の使い道 みどり普及費 3,628万円  事業所税の使い道 道路維持費 5億1,428万円 地震対策費 3億1,458万円 土地区画整理費 3億1,320万円 小学校費・学校建設費 2億3,357万円 公園費 1億8,528万円 道路橋りょう総務費 1億5,383万円 公害防止費 1億2,087万円 道路新設改良費 8,258万円 中学校費・学校建設費 6,733万円 都市計画総務費 6,587万円 学校給食管理費 5,639万円 橋りょう維持費 5,112万円 特別支援学校費・学校建設費 3,834万円 体育施設費 3,472万円 橋りょう新設改良費 3,312万円 下水道費 2,591万円 街路事業費 1,397万円 河川改修費 1,291万円 その他 365万円 合計 23億2,152万円 ※徴収に要する費用を控除しています

特別会計

 市の予算には、一般会計のほかに7の特別会計があります。

 下水道や病院などの事業は、特定の料金収入によって運営しています。この場合、一般会計と区別した特別会計のもとに予算を編成し、それぞれ独立して事業を実施しています

特別会計 国民健康保険事業費 386億6,396万円 後期高齢者医療事業費 70億1,427万円 介護保険事業費 318億1,676万円 下水道事業費(公営企業会計) 198億5,744万円 市民病院事業(公営企業会計) 240億8,490万円 北部第二(三地区)土地区画整理事業費 27億3,239万円 墓園事業費 6億12万円

国民健康保険事業費

国民健康保険事業費特別会計 386億6,396万円(100%) 歳入 県支出金 264億6,320万円(68.4%) 国民健康保険料 85億1,314万円(22.0%) 一般会計繰入金 30億7,257万円(8.0%) 基金繰入金など 6億1,405万円(1.6%) 国庫支出金 100万円(0.0%) 歳出 保険給付費 260億8,886万円(67.5%) 国民健康保険事業費納付金 116億9,082万円(30.2%) 総務費 4億7,492万円(1.2%) 保健事業費 3億1,284万円(0.8%) 諸支出金など 6,652万円(0.2%) 予備費 3,000万円(0.1%)

 市と県が共同で運営する医療保険制度で、窓口事務などは市が行います。健康保険組合などの被用者保険とは別に運営しています。

 歳入の主なものは、国民健康保険料85億1,314万円、県支出金264億6,320万円、一般会計からの繰入金30億7,257万円です。

 このうち国民健康保険料は、歳入総額の22.0%を見込んでいます。

 歳出の主なものは、医療費などの保険給付費260億8,886万円、国民健康保険事業費納付金116億9,082万円です。

 前年度の予算額に対して、全体で1.6%の増となります。

後期高齢者医療事業費

後期高齢者医療事業費特別会計 70億1,427万円(100%) 歳入 後期高齢者医療保険料 61億2,477万円(87.3%) 一般会計繰入金 8億6,860万円(12.4%) 諸収入など 2,090万円(0.3%) 歳出 後期高齢者医療広域連合納付金 69億2,355万円(98.7%) 総務費など 9,072万円(1.3%)

 神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の窓口事務などを行います。

 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料61億2,477万円、一般会計からの繰入金8億6,860万円です。

 歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金69億2,355万円で歳出総額の98.7%を占めています。

介護保険事業費

介護保険事業費特別会計 318億1,676万円(100%) 歳入 国・県支出金 112億7,489万円(35.5%) 支払基金交付金 82億29万円(25.8%) 介護保険料 71億9,247万円(22.6%) 一般会計繰入金 50億7,840万円(16.0%) 基金繰入金など 7,071万円(0.1%) 歳出 介護サービス費 265億111万円(83.3%) 地域支援事業費 21億42万円(6.6%) その他サービス費など 14億2,697万円(4.5%) 介護予防サービス費 9億5,739万円(3.0%) 総務費など 8億3,087万円(2.6%)

 介護や支援が必要な高齢者などに、介護サービス費や介護予防サービス費などの給付事業を実施します。また介護や支援が必要な状態にならないよう、介護予防・日常生活支援総合事業などの地域支援事業を実施します。

 歳入の主なものは、介護保険料71億9,247万円、国・県支出金112億7,489万円、支払基金交付金82億29万円、一般会計からの繰入金50億7,840万円です。

 歳出の主なものは、介護サービス費や介護予防サービス費などの保険給付費288億8,547万円、地域支援事業費21億42万円です。

 前年度の予算額に対して、全体で4.9%の増となります。

下水道事業費

下水道事業費特別会計(公営企業会計) 収入 161億9,269万円(100%) 下水道使用料 63億3,791万円(39.1%) 一般会計繰入金 44億5,811万円(27.5%) 企業債 24億8,780万円(15.4%) 貸付金元金収入など 21億9,936万円(13.6%) 国庫補助金 7億951万円(4.4%) 支出 198億5,744万円(100%) 維持管理費 60億3,343万円(30.4%) 減価償却費 54億1,397万円(27.3%) 企業債償還金および利息 44億3,824万円(22.3%) 建設費 37億8,328万円(19.1%) 貸付金など 1億8,852万円(0.9%)

 下水道事業は、都市基盤整備事業として、水洗化区域の拡大、浸水対策などを推進しています。

 収入の主なものは、下水道使用料63億3,791万円、一般会計繰入金44億5,811万円、国庫補助金7億951万円、企業債(長期借入金)24億8,780万円です。

 支出の主なものは、下水道建設費37億8,328万円、企業債償還金等44億3,824万円、維持管理費60億3,343万円、減価償却費54億1,397万円です。

市民病院事業

市民病院事業会計(公営企業会計) 収入 221億2,412万円(100%) 入院収益 132億7,565万円(60.0%) 外来収益 58億3,698万円(26.4%) 一般会計繰入金 17億6,415万円(8.0%) その他 9億9,744万円(4.5%) 企業債 2億4,990万円(1.1%) 支出 240億8,490万円(100%) 給与費 106億7,207万円(44.3%) 材料費 59億2,300万円(24.6%) 経費 38億5,466万円(16.0%) 減価償却費など 15億3,154万円(6.4%) 企業債償還金など 7億6,727万円(3.2%) 施設整備・固定資産購入費 7億1,640万円(3.0%) その他医業外費用など 6億1,996万円(2.5%)

 市民病院は、地域の基幹病院として高度医療を担うとともに、地域の医療機関と連携して、地域完結型の医療を進めています。

 収入の主なものは、入院収益132億7,565万円、外来収益58億3,698万円、一般会計繰入金17億6,415万円です。

 支出の主なものは、給与費106億7,207万円、材料費59億2,300万円、経費38億5,466万円です。

そのほかの特別会計

○北部第二(三地区)土地区画整理事業費

 快適に暮らせるまちづくりのための土地区画整理事業として、湘南台駅の北西約1.5kmに位置する面積275.2haの区域を整備するために設置した特別会計です(予算総額27億3,239万円)

○墓園事業費

 豊かな緑に囲まれた都市公園機能と心安まる墓地環境を兼ね備えた大庭台墓園を運営するために設置した特別会計です(予算総額6億12万円)


※湘南台駐車場事業費は、事業債の償還終了に伴い、2021年度で廃止しました

※地方公営企業法が適用される会計として、下水道事業費と市民病院事業の2つがあります。この公営企業会計では施設整備などの財源として、グラフに示した収入以外に、減価償却などに伴い発生する「現金の支出を伴わない費用」により会計内に残る資金(内部留保資金)があり、この資金を充てることによって、支出と収入の差額を補てんしています

※各数値は、端数処理を行っています

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