8月と10月に保険証を更新します
2年に一度の保険証更新に伴い、8月1日から保険証が新しくなります。現在の保険証（水色）の有効期限は7月31日です。7月中に新しい保険証（桃色）を送付します。
また2022年度は制度改正に伴う窓口負担の見直しが行われるため、10月1日にも保険証が新しくなります。10月から使用する保険証（だいだい色）は、9月中に改めて送付します。
限度額適用・標準負担額減額認定証と限度額適用認定証の年次更新
8月1日から限度額適用・標準負担額減額認定証と限度額適用認定証が新しくなります。
現在の同認定証の有効期限は7月31日です。対象者には7月中に新しい認定証を送付します。
一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合が変わります
10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者(医療費の窓口負担割合が3割の方)を除き、医療費の窓口負担割合が1割から2割になります。
見直しの背景
☆団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれていること
☆後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担となっており、今後も拡大する見通しであること
☆現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につなぐため
負担割合の判定
窓口負担割合が2割になるかどうかは、75歳以上の方の課税所得や年金収入などをもとに、世帯単位で判定します。
負担を抑える配慮措置があります
窓口負担が2割負担となる方に対して、1カ月の外来医療の窓口支払いの負担増加額が3000円以下になるよう、上限額が設けられます。
※入院医療費は対象外です
対象期間
22年10月1日～25年9月30日
配慮措置の方法
同一の医療機関で受診した場合は、窓口での支払いが上限額までになります。
同一の医療機関の受診ではない場合は、上限額との差額を、事前に登録されている高額療養費の振込口座へ払い戻します。
※2割負担となる方で高額療養費の振込口座を登録していない方には、9月中に口座登録の申請書を送付します
配慮措置の計算例（1カ月の医療費全体額が50000円の場合）
| 窓口負担割合が1割のとき（ア） |
5000円 |
| 窓口負担割合が2割のとき（イ） |
10000円 |
| 負担増 （ウ） （（イ）ー（ア）） |
5000円 |
| 窓口負担増の上限額（エ） |
3000円 |
| 払い戻しなど（（ウ）ー（エ）） |
2000円 |
1カ月5000円の負担増を、
3000円までに抑えます
サギに注意
市や厚生労働省が、電話や訪問で口座登録をお願いすることや、キャッシュカード・通帳などを預かることは絶対にありません。ATMの操作をお願いすることも絶対にありません。
不審な電話があったときは、警察署や警察相談専用電話【電話】#9110または消費生活センター【電話】188にご相談ください。
問い合わせ
★医療費窓口負担割合の見直しに関すること…神奈川県後期高齢者医療広域連合【電話】045(440)6700または保険年金課
★制度改正に関する質問など…厚生労働省コールセンター【フリーダイヤル】0120(002)719
