藤沢市役所
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2023年4月10日号　広報ふじさわ…市政情報 　[17／20 page]

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2023（令和5）年度予算のあらまし

　2023（令和5）年度予算が3月20日の市議会において可決されました。

　予算規模は、一般会計が1,605億400万円、特別会計が1,307億9,190万円、予算総額は2,912億9,590万円となっており、前年度の当初予算と比べ、それぞれ99.5%、104.8%、101.8％となっています。

　なお予算書は市民相談情報課、各市民センター・公民館、市民図書館でご覧になれます。また、市のホームページの財政課のページからもご覧になれます。

問い合わせ 財政課【電話】内線2302、【FAX】（50）8405


予算の規模 一般会計 1,605億400万円 特別会計 1,307億9,190万円 合計 2,912億9,590万円 一般会計　1,605億400万円　自主財源　1,019億6,466万円（63.5%）　依存財源　585億3,934万円（36.5%）
歳入 自主財源 市税 838億9,700万円（52.3%） 繰入金　50億6,287万円（3.2％） 諸収入　41億7,518万円（2.6％） 使用料および手数料　33億3,374万円（2.1％） 財産収入・寄附金など　21億3,835万円（1.3％） 繰越金　20億円（1.2％） 分担金および負担金　13億5,752万円（0.8％） 依存財源 国庫支出金　283億5,718万円（17.7％） 県支出金　113億5,283万円（7.1％） 地方消費税交付金　102億円（6.4％） 市債　48億3,140万円（3.0％） 法人事業税交付金　9億2,000万円（0.6％） 地方譲与税　8億3,793万円（0.5％） 配当割交付金　7億円（0.4％） 地方特例交付金　5億6,100万円（0.4％） 株式等譲渡所得割交付金　5億200万円（0.3％） その他　2億7,700万円（0.1％） 内訳 ・環境性能割交付金　1億6,300万円 ・交通安全対策特別交付金　5,400万円 ・利子割交付金　3,300万円 ・ゴルフ場利用税交付金　1,700万円 ・地方交付税　1,000万円 歳出 民生費　749億8,714万円（46.7％） 衛生費　182億2,897万円（11.4％） 土木費　177億1,368万円（11.0％） 総務費　150億7,335万円（9.4％） 教育費　148億2,147万円（9.2％） 公債費　92億908万円（5.7％） 消防費　55億2,079万円（3.4％） 環境保全費　16億9,042万円（1.1％） 商工費　16億213万円（1.0％） 議会費　6億7,059万円（0.4％） 農林水産業費　4億7,907万円（0.3％） 労働費　4億731万円（0.3％） 予備費　1億円（0.1％）

※特別会計は、こちらに掲載しています



予算の使い道を見てみましょう

議会費

1人当たり…1,511円
1世帯当たり…3,345円
  • 市議会の運営
資料の基準 人口 443,832人 世帯 200,473 2023年1月1日現在

教育費

1人当たり…33,394円
1世帯当たり…73,932円
  • 小・中学校、公民館、図書館、スポーツ施設の運営・整備
  • 学校給食の運営

総務費

1人当たり…33,962円
1世帯当たり…75,189円
  • 庁舎・市民センターなどの運営、デジタル市役所
  • 広報、税務、戸籍事務
  • 防災対策

衛生費

1人当たり…41,072円
1世帯当たり…90,930円
  • 感染症への対応
  • 健康増進、公衆衛生
  • 保健所の運営
  • ごみの収集・処理

商工費

1人当たり…3,610円
1世帯当たり…7,992円
  • 中小企業、商店街の振興
  • 観光客誘客のための宣伝、観光施設運営

公債費

1人当たり…20,749円
1世帯当たり…45,937円
  • 銀行などへの借入金に対する返済金

環境保全費

1人当たり…3,808円
1世帯当たり…8,432円
  • 緑地保全、温暖化対策
  • 水質汚濁などの公害防止
  • 交通安全活動、防犯対策

労働費

1人当たり…918円
1世帯当たり…2,032円
  • 就労支援
  • 技能振興

土木費

1人当たり…39,911円
1世帯当たり…88,359円
  • 市営住宅、公園、道路、橋りょう、河川の整備・維持

予備費

1人当たり…225円
1世帯当たり…499円

民生費

1人当たり…168,954円
1世帯当たり…374,051円
  • 高齢者・障がい者などの福祉・医療の充実
  • 保育園の運営
  • 小児医療

農林水産業費

1人当たり…1,079円
1世帯当たり…2,390円
  • 農業・水産業の振興
  • 地産地消の推進
  • 担い手育成

消防費

1人当たり…12,439円
1世帯当たり…27,539円
  • 消防・救急のための運営、施設整備
  • 大規模震災等対策

合 計

1人当たり…361,632円
1世帯当たり…800,627円
県下16市平均（横浜・川崎・相模原市を除く）
1人当たり…382,051円
1世帯当たり…863,557円

市税1,000円当たりの使い道

　納めていただく市税1,000円はこのように使われます

総務費　125円 環境保全費 13円 民生費 346円 衛生費 130円 商工費 7円 土木費 124円 消防費 48円 教育費 108円 公債費 87円 その他 12円
ごみの処理対策にいくら掛かる？ ●ごみ年間処理量 132,288t ●処理費用 80億3,457万円 1人当たり 18,103円（年間）　50円（1日） 1世帯当たり 40,078円（年間）　110円（1日）
市民負担および収入の状況（一般会計） 項目 1人当たり 1世帯当たり 自主財源 市税 189,029円 418,995円 その他 40,708円 90,125円 依存財源 国庫支出金 63,892円 141,452円 県支出金 25,579円 56,630円 市債 10,886円 24,100円 その他 31,538円 69,825円 合　計 361,632円 800,627円 市税の状況（一般会計） 項目 予算額 市税 838億9,700万円 市民税 390億3,810万円 固定資産税 330億1,230万円 都市計画税 61億3,180万円 市たばこ税 26億4,600万円 事業所税 24億6,500万円 軽自動車税 5億9,280万円 入湯税 1,020円 特別土地保有税 80万円 都市計画税の使い道 下水道費　34億355万円 土地区画整理費　18億9,287万円 公債費　7億2,113万円 公園費　7,360万円 街路事業費　4,065万円 合計　61億3,180万円 入湯税の使い道 観光振興費　1,020万円 森林環境譲与税の使い道 みどり普及費　5,690万円 事業所税の使い道 道路維持費　4億8,053万円 土地区画整理費　3億2,402万円 小学校費・学校建設費　2億4,806万円 地震対策費　1億9,424万円 道路橋りょう総務費　1億3,168万円 児童保育費　1億2,870万円 体育施設費　1億2,252万円 公害防止費　1億2,094万円 道路新設改良費　1億1,086万円 都市計画総務費　8,416万円 中学校費・学校建設費　7,356万円 橋りょう維持費　5,696万円 学校給食管理費　5,313万円 塵芥（じんかい）処理費　5,128万円 特別支援学校費・学校建設費　3,901万円 老人福祉費　3,240万円 下水道費　2,035万円 河川改修費　1,895万円 その他　5,040万円 合　計　23億4,175万円 ※徴収に要する費用を控除しています

特別会計

　市の予算には、一般会計のほかに7の特別会計があります。下水道や病院などの事業は、特定の料金収入によって運営しています。この場合、一般会計と区別した特別会計のもとに予算を編成し、それぞれ独立して事業を実施しています。

特別会計 国民健康保険事業費　393億5,135万円 後期高齢者医療事業費　70億7,968万円 介護保険事業費　334億1,728万円 下水道事業費（公営企業会計）　229億5,842万円 市民病院事業（公営企業会計）　245億9,361万円 北部第二（三地区）土地区画整理事業費　28億6,308万円 墓園事業費　5億2,848万円

国民健康保険事業費

国民健康保険事業費特別会計 393億5,135万円（100％） 歳入 県支出金　263億5,277万円(67.0％） 国民健康保険料　90億2,763万円(22.9％） 一般会計繰入金　33億6,458万円(8.5％） 基金繰入金など　6億537万円(1.6％） 国庫支出金　100万円(0.0％） 歳出 保険給付費　260億772万円(66.1％） 国民健康保険事業費納付金　124億1,801万円(31.5％） 総務費　5億607万円(1.3％） 保健事業費　3億2,543万円(0.8％） 諸支出金など　6,412万円(0.2％） 予備費　3,000万円(0.1％）

　市と県が共同で運営する医療保険制度で、窓口事務などは市が行います。健康保険組合などの被用者保険とは別に運営しています。

　歳入の主なものは、国民健康保険料90億2,763万円、県支出金263億5,277万円、一般会計からの繰入金33億6,458万円です。

　このうち国民健康保険料は、歳入総額の22.9%を見込んでいます。

　歳出の主なものは、医療費などの保険給付費260億772万円、国民健康保険事業費納付金124億1,801万円です。

　前年度の予算額に対して、全体で1.8%の増となります。

後期高齢者医療事業費

後期高齢者医療事業費特別会計 70億7,968万円（100％） 歳入 後期高齢者医療保険料　61億7,208万円(87.2％） 一般会計繰入金　8億8,670万円(12.5％） 諸収入など　2,090万円(0.3％） 歳出 後期高齢者医療広域連合納付金　69億8,665万円(98.7％） 総務費など　9,303万円(1.3％）

　神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の窓口事務などを行います。

　歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料61億7,208万円、一般会計からの繰入金8億8,670万円です。

　歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金69億8,665万円で歳出総額の98.7%を占めています。

介護保険事業費

介護保険事業費特別会計 334億1,728万円（100％） 歳入 国・県支出金　116億1,168万円(34.7％） 支払基金交付金　87億4,756万円(26.2％） 介護保険料　71億534万円(21.3％） 一般会計繰入金　52億639万円(15.6％） 基金繰入金など　7億4,631万円(2.2％） 歳出 介護サービス費　285億6,930万円(85.5％） 地域支援事業費　15億3,074万円(4.6％） その他サービス費など　14億4,520万円(4.3％） 介護予防サービス費　9億1,420万円(2.8％） 総務費など　9億5,784万円(2.8％）

　介護や支援が必要な高齢者などに、介護サービスや介護予防サービスに係る給付事業を実施します。また介護や支援が必要な状態にならないよう、介護予防・日常生活支援総合事業などの地域支援事業を実施します。

　歳入の主なものは、介護保険料71億534万円、国・県支出金116億1,168万円、支払基金交付金87億4,756万円、一般会計からの繰入金52億639万円です。

　歳出の主なものは、介護サービス費や介護予防サービス費などの保険給付費309億2,870万円、地域支援事業費15億3,074万円です。

　前年度の予算額に対して、全体で5.0%の増となります。

下水道事業費

下水道事業費特別会計（公営企業会計） 収入 187億5,974円（100％） 下水道使用料　69億2,683万円(36.9％） 一般会計繰入金　46億1,507万円(24.6％） 企業債　34億5,140万円(18.4％） 貸付金元金収入など　21億4,523万円(11.4％） 国庫補助金　16億2,121万円(8.7％） 支出 229億5,842万円（100％） 維持管理費　69億6,190万円(30.3％） 建設費　61億5,147万円(26.8％） 減価償却費　54億6,140万円(23.8％） 企業債償還金および利息　42億3,525万円(18.5％） 貸付金など　1億4,840万円(0.6％）

　下水道事業は、都市基盤整備事業として、生活環境の改善や公共用水域の水質の保全、浸水対策などを推進しています。

　収入の主なものは、下水道使用料69億2,683万円、一般会計繰入金46億1,507万円、国庫補助金16億2,121万円、企業債（長期借入金）34億5,140万円です。

　支出の主なものは、下水道建設費61億5,147万円、企業債償還金等42億3,525万円、維持管理費69億6,190万円、減価償却費54億6,140万円です。

市民病院事業

市民病院事業会計（公営企業会計） 収入 226億1,810万円（100％） 入院収益　133億6,498万円(59.1％） 外来収益　58億8,852万円(26.0％） 一般会計繰入金　17億7,701万円(7.9％） その他　9億7,839万円(4.3％） 企業債　6億920万円(2.7％） 支出 245億9,361万円（100％） 給与費　108億3,136万円(44.0％） 材料費　56億1,658万円(22.8％） 経費　41億4,140万円(16.9％） 減価償却費など　14億982万円(5.7％） 施設整備・固定資産購入費　11億2,992万円(4.6％） 企業債償還金など　8億1,668万円(3.3％） その他医業外費用など　6億4,785万円(2.7％）

　市民病院は、地域の基幹病院として高度医療を担うとともに、地域の医療機関と連携して、地域完結型の医療を進めています。

　収入の主なものは、入院収益133億6,498万円、外来収益58億8,852万円、一般会計繰入金17億7,701万円です。

　支出の主なものは、給与費108億3,136万円、材料費56億1,658万円、経費41億4,140万円です。

そのほかの特別会計

  • 北部第二（三地区）土地区画整理事業費

　快適に暮らせるまちづくりのための土地区画整理事業として、湘南台駅の北西約1.5kmに位置する面積275.2haの区域を整備するために設置した特別会計です（予算総額28億6,308万円）

  • 墓園事業費

　豊かな緑に囲まれた都市公園機能と心安まる墓地環境を兼ね備えた大庭台墓園を運営するために設置した特別会計です（予算総額5億2,848万円）

  • 地方公営企業法が適用される会計として、下水道事業費と市民病院事業の2つがあります。この公営企業会計では施設整備などの財源として、グラフに示した収入以外に、減価償却などに伴い発生する「現金の支出を伴わない費用」により会計内に残る資金（内部留保資金）があり、この資金を充てることによって、支出と収入の差額を補填（ほてん）しています
  • 各数値は端数処理を行っています

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