2015年度国民健康保険料について

【2015年度の保険料額決定通知書】

　2015年度の国民健康保険料が決定しました。通知書は世帯主宛てに6月15日（月）に発送します。

【15年度の保険料について】

　被保険者数の減少や医療費総額の増大などから、保険料を計算する料率を下表の通り改定しました。また法令改正を受け、限度額についても引き上げを行いました。

【15年度の緩和措置と減額制度の拡充】

　13年度に実施した保険料算定方式変更に伴い、急激な保険料の増額を避けるための緩和措置を下図の通り行っています。15年度の緩和措置は3年目となり、緩和する割合が減少するため保険料が増額となる場合があります。

　また所得額が法令で定められた基準を下回る世帯について、均等割・平等割額を減額しています。15年度は、その対象となる世帯が拡大されます。

　いずれも申請は不要です。

• 詳細は通知書をご覧ください

【保険料の軽減制度・減免制度】

　倒産・解雇・雇い止めなど会社都合で退職し、失業手当を受給する（している）方は、申請により保険料が軽減される場合があります。

　また病気・解雇・災害などの特別な事情によって一時的に保険料が納められなくなった場合、申請により一定期間保険料を減額、免除できる申請減免制度があります。

• 詳細はお問い合わせください

【緩和措置のイメージ】

2015年度国民健康保険料率　（　）内は2014年度

	所得割 〈賦課対象所得額に乗じる率〉	均等割 〈一人あたりの金額〉	平等割 〈世帯あたりの金額〉	賦課限度額 〈1年間の上限金額〉
医療分	6.59％ （6.61％）	2万8200円 （2万7840円）	2万3880円 （2万4000円）	52万円 （51万円）
支援金分	1.39％ （1.64％）	7320円 （7560円）	5400円 （6120円）	17万円 （16万円）
介護分	2.24％ （2.35％）	1万2000円 （1万1400円）	6960円 （6720円）	16万円 （14万円）

• 賦課対象所得額…総所得金額等から33万円を差し引いた額
• 介護分は40～64歳の方が対象です