特集
築34年以上の木造住宅にお住まいの皆さんへ
木造住宅の耐震化を支援しています
災害に強いまちづくりのため、市では、木造住宅を対象に耐震化に掛かる費用の一部を補助しています。一度、相談してみませんか。
問い合わせ
建築指導課【電話】内線4233
建築基準法の耐震基準は、1981年6月に大幅に強化されています。
95年に発生した阪神淡路大震災の際、81年以前に建築された木造住宅の被害は深刻な状況でした。このことからも、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化が喫緊の課題であることが分かります。
本市には木造住宅を対象とした以下の補助金制度があります。安全と安心のために活用してください。
木造住宅耐震診断補助金
補助対象
1981年5月31日以前に建築された木造建築物（在来構法のみ）で、平屋または2階建ての住宅であること。またその住宅の所有者（一親等の親族含む）が居住しており、市税の滞納がないこと
補助金額
耐震診断（一般診断・精密診断）に掛かる費用の2分の1（最大6万円）
木造住宅耐震改修工事補助金
補助対象
1981年5月31日以前に建築された木造建築物（在来構法のみ）で、平屋または2階建ての住宅であること。またその住宅の所有者（一親等の親族含む）が居住しており、市税の滞納がなく、かつ耐震診断（一般診断・精密診断）の総合評点が1.0未満であること
補助金額
耐震改修工事に掛かる費用の2分の1（最大90万円）
- 木造住宅耐震診断補助金を活用した方は、別途補助あり
市の補助金を活用するためには、耐震診断や耐震改修工事を行う前に建築指導課に相談する必要があります。
- 詳細は市のホームページの同課のページをご覧になるか、お問い合わせください
◎税制優遇などが受けられます
木造住宅(既存住宅）の耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額や所得税の特別控除を受けられる場合があります。
また木造住宅の耐震改修工事の費用については、住宅金融支援機構による高齢者向け返済特例制度（リバースモーゲージ）なども利用できることがあります。
- 詳細はお問い合わせください
問い合わせ
☆固定資産税について
…資産税課【電話】内線2351
- 所得税について
…藤沢税務署【電話】(22)2141
- リバースモーゲージについて
…住宅金融支援機構【電話】0120（0860）35
旧耐震対象建築物の所有者への周知活動にかかる個人情報の目的外利用について
市では、藤沢市耐震改修促進計画に基づいて、旧耐震基準の木造戸建て住宅の所有者、緊急輸送路・避難路・津波避難路沿道の旧耐震基準建築物所有者に対し、個別に周知活動を行います。このため固定資産税課税台帳から家屋の状況用途などの個人情報を収集し利用します。収集した個人情報は本周知活動以外の目的には利用しません。
- 利用時期＝8月10日（月）以降
耐震化とは？
耐震化とは、「耐震診断」「補強設計」「耐震改修工事」の3つの作業からなります。
その1 耐震診断
耐震診断とは、建築士が既存の建物の地震に対する安全性を判定することをいいます。
一般診断と精密診断があり、地盤・基礎と上部構造に分けて、壁の強さ・バランス・接合部の状況・劣化状況などを診断法に応じて調査・検査します。
耐震診断を行うと、下記のように評点が算出されます。総合評点が1.0未満の建築物については耐震改修工事が必要です。
その2 補強設計
補強設計とは、耐震診断の結果に基づいて耐震改修工事を行うために、補強計画を立て、設計図書としてまとめることをいいます。
耐震改修工事は、工事中でもその住宅で生活を続けざるを得ないことが多いため、補強する場所や工期の制約があります。コストや施工性を総合的に判断し、工事着手前に綿密な補強計画を練ることが重要です。
その3耐震改修工事
耐震改修工事とは、補強設計に基づき改修工事後の総合評点を1.0以上とするための工事をいいます。
改修工事には、基礎、土台・柱・梁（はり）・筋かい・接合部の補強、壁の補強、屋根の軽量化などさまざまな方法があります。
耐震補強の効果を動画で見られます
国立研究開発法人 防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センターでは、建物に地震波を加える「加震実験」の動画をホームページで紹介しています。
木造住宅（在来軸組構法）の耐震補強に関する動画もありますので、ご覧ください。