特集
築35年以上の建物にお住まいの皆さんへ
建物の耐震化を支援しています
市では、災害に強いまちづくりのために建物の耐震化の促進に取り組んでいます。ご自宅の耐震性を、見直してみませんか。
問い合わせ
建築指導課【電話】内線4233、【FAX】（29）1353
地震に対する建物の安全性の向上に取り組んでいます
建築基準法の耐震基準は、1981年6月1日に大幅に強化されています。
近年発生している大地震では、81年5月31日以前に建築された建物が深刻な被害を受けています。このことからも、特に築35年以上の建物の耐震化が喫緊の課題であることが分かります。
市では、藤沢市耐震改修促進計画を策定し、建物の耐震化の促進に取り組んできましたが、不特定多数の方や避難弱者が利用する大規模な建物に対して耐震診断を義務付けるなど、計画を改定し、取り組みを強化しています。また、住宅や多くの方が利用する建物の耐震化率を、2020年度末までに95％とする目標を定めています。
耐震診断を義務付ける道路を指定しました
市では、災害時に緊急輸送道路などとなる重要な道路沿いの建物のうち、地震によって倒壊した場合に道路をふさぐ恐れのある建物の所有者に、耐震診断の実施と2020年度末までにその結果を市に報告することを義務付けました。
対象
上図の青色の道路に敷地が接する1981年5月31日以前に建てられた建物
- 建物の高さに関する規定など、この他にも対象要件があります
- 該当する可能性のある建物の所有者には、既に個別にお知らせしています
復興支援の現場からの声
市では、熊本地震の復興支援の一環として、熊本県熊本市と益城町に職員を派遣しました。派遣された職員の声を紹介します。
「被災した建物を赤（危険）・黄（要注意）・緑（調査済）の3段階で判定する『応急危険度判定』という業務に従事しました。やはり1981年以前の耐震基準で建てられたと思われる古い建物は、被害が深刻な印象でした。特に瓦屋根の場合、屋根の重みで被害が大きくなっている例が多く見られました。
築35年以上の建物でも、耐震改修工事を行うことで多くの場合、震度7の地震に耐えられる強度に補強することができます。自分や家族を守るために、まずは積極的に耐震診断を受けてほしい、と改めて感じました」
耐震診断・工事などに市の補助金を活用してみませんかまず相談を！
補助金を活用する場合、耐震診断や耐震改修工事を行う前に、建築指導課に事前相談をする必要があります。
事前相談の予約
いずれも7月11日（月）から電話で建築指導課【電話】内線4233へ
- 申請は先着順です。予算がなくなり次第終了となります
- 詳細は市のホームページの同課のページをご覧になるか、お問い合わせください
木造住宅が対象の補助金
木造住宅耐震診断補助金
補助対象
1981年5月31日以前に市内に建築された木造建築物（在来構法のみ）で、平屋または2階建ての住宅であること。またその住宅の所有者が居住（一親等の親族を含む）しており、市税の滞納がないこと
補助金額
耐震診断（一般診断・精密診断）に掛かる費用の2分の1〈上限6万円〉
木造住宅耐震改修工事補助金
補助対象
81年5月31日以前に市内に建築された木造建築物（在来構法のみ）で、平屋または2階建ての住宅であること。またその住宅の所有者が居住（一親等の親族を含む）しており、市税の滞納がなく、かつ耐震診断（一般診断・精密診断）の総合評点が1.0未満であること
補助金額
耐震改修工事に掛かる費用の2分の1〈上限90万円〉
- 木造住宅耐震診断補助金を活用した方は、別途補助あり
耐震シェルター等設置事業補助金
補助対象
81年5月31日以前に市内に建築された木造建築物（在来構法のみ）で、平屋または2階建ての住宅であること。またその住宅の所有者が居住（一親等の親族を含む）しており、市税の滞納がなく、かつ耐震診断（一般診断・精密診断）の総合評点が1.0未満であること
補助金額
シェルターなどの設置工事に掛かる費用の2分の1〈上限20万円〉
マンションが対象の補助金
分譲マンション耐震診断補助金
補助対象
分譲マンションの管理組合または管理組合法人で、区分所有者の総会などでこの事業を活用した耐震診断の実施の決議がされており、次の要件全てに該当するもの
- 81年5月31日以前に確認済証の交付を受けて建築された分譲マンションで、そ れに係る検査済証の交付を受けていること
- 2階建て以上（地階を除く）の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造ま たは鉄骨造であること
- 耐震診断に必要な図面を備えていること
- その他対象要件がありますので、ご相談ください
補助金額
- 予備診断に掛かる費用の2分の1〈1棟あたり上限15万円〉
- 本診断に掛かる費用の2分の1、延べ面積に応じて算定される額の2分の1〈1棟あたり上限150万円〉
「マンション耐震アドバイザー派遣事業」を始めますNEW
耐震診断や耐震改修工事に関するアドバイスを行うマンション耐震アドバイザーを、市が無料で派遣します。
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