広報ふじさわ2017年4月25日号
建築指導課 【電話】内線4233【FAX】(29)1353
本市では、建物の耐震化の促進に取り組んでいます。補助金制度・支援制度をご活用ください。
（ア）木造住宅耐震診断補助金
補助対象 1981年5月31日以前に市内に建築された木造建築物（在来構法のみ）で、平屋または2階建ての住宅であること。またその住宅の所有者（一親等の親族含む）が居住しており、市税の滞納がないこと
補助金額
耐震診断に掛かる費用の2分の1〈上限6万円〉
（イ）木造住宅耐震改修工事補助金
補助対象
（ア）の補助対象条件を満たし、かつ耐震診断の総合評点が1・0未満であること
補助金額
耐震改修工事に掛かる費用の2分の1〈上限90万円〉
（ウ）耐震シェルター等設置事業補助金
補助対象
（イ）の補助対象条件を満たすこと
補助金額
シェルターなどの設置工事に掛かる費用の2分の1〈上限20万円〉
（エ）分譲マンション耐震診断補助金
補助対象
1981年5月31日以前に確認済証の交付を受けて建築された分譲マンションの管理組合または管理組合法人で、区分所有者の総会などでこの事業を活用した耐震診断の実施の決議がされていること
補助金額
（オ）マンション耐震アドバイザー派遣事業
耐震診断や耐震改修工事について相談できるマンション耐震アドバイザーを、無料で派遣します。