広報ふじさわ2018年4月10日号

2018（平成30）年度 予算のあらまし

　2018（平成30）年度予算が3月20日の市議会において可決されました。

　予算規模は、一般会計が1,385億5,300万円、特別会計が1,189億3,917万円、予算総額は2,574億9,217万円となっており、前年度の当初予算と比べ、90.7%、89.7%、90.2%となっています。

　なお予算書は市民相談情報課、各市民センター・公民館・市民図書館でご覧になれます。また、市のホームページの財政課のページからもご覧になれます。

問い合わせ
財政課【電話】内線2302、【FAX】（50）8405

電話をかける【電話】内線2302

財政課ホームページ

地図を表示

一般会計

予算の規模　一般会計1,385億5,300万円　特別会計1,189億3,917万円　合計2,574億9,217万円

歳入　自主財源　市税792億370万円（57.2％）諸収入40億4,899万円（2.9％）使用料および手数料35億7,013万円（2.6％）繰入金23億1,218万円（1.7％）繰越金20億円（1.4％）分担金および負担金16億5,402万円（1.2％）財産収入など7億1,315万円（0.5％）　依存財源　県支出金83億1,604万円（6.0％）地方消費税交付金71億8,100万円（5.2％）市債56億7,520万円（4.1％）地方譲与税8億700万円（0.6％）自動車取得税交付金4億3,700万円（0.3％）地方特例交付金3億6,300万円（0.3％）配当割交付金3億800万円（0.2％）株式等譲渡所得割交付金2億6,600万円（0.2％）その他1億6,400万円（0.1％）内訳・利子割交付金8,000万円・交通安全対策特別交付金5,500万円・ゴルフ場利用税交付金1,900万円・地方交付税1,000万円　歳出　民生費600億1,335万円（43.3％）土木費167億7,575万円（12.1％）総務費154億1,860万円（11.1％）衛生費141億3,523万円（10.2％）教育費112億1,387万円（8.1％）公債費82億8,804万円（6.0％）消防費50億5,223万円（3.7％）労働費29億5,849万円（2.1％）商工費20億356万円（1.4％）環境保全費12億9,588万円（0.9％）農林水産業費6億4,965万円（0.5％）議会費6億4,835万円（0.5％）予備費1億円（0.1％）

※特別会計は、こちらに掲載しています

予算の使い道を見てみましょう

  • 資料の基準人口429,249人世帯185,5272018年1月1日現在

  • 議会費

    1人当たり…1,510円

    1世帯当たり…3,495円

    ●市議会の運営

  • 教育費　　

    1人当たり…26,124円

    1世帯当たり…60,443円

    • 小・中学校、公民館、図書館、スポーツ施設の運営
    • 学校給食の運営

  • 総務費

    1人当たり…35,920円

    1世帯当たり…83,107円

    • 庁舎、市民センター、市民会館などの運営・整備
    • 広報、税務、戸籍事務
    • 防災対策

  • 衛生費

    1人当たり…32,930円

    1世帯当たり…76,189円

    • 健康増進、公衆衛生
    • 保健所の運営
    • ごみの収集・処理

  • 商工費

    1人当たり…4,668円

    1世帯当たり…10,799円

    • 中小企業、商店街の振興
    • 観光客誘客のための宣伝、観光施設運営

  • 公債費

    1人当たり…19,308円

    1世帯当たり…44,673円

    • 銀行などへの借入金に対する返済金

  • 環境保全費

    1人当たり…3,019円

    1世帯当たり…6,985円

    • 緑地の保全
    • 水質汚濁など公害防止
    • 交通安全活動、防犯対策

  • 労働費

    1人当たり…6,892円

    1世帯当たり…15,946円

    • 労働会館の整備
    • 就労支援事業

  • 土木費

    1人当たり…39,082円

    1世帯当たり…90,422円

    • 市営住宅、公園、道路、橋りょう、河川の整備・維持

  • 民生費

    1人当たり…139,810円

    1世帯当たり…323,475円

    • 高齢者・障がい者などの福祉・医療の充実
    • 保育園の運営・整備
    • 小児医療

  • 農林水産業費

    1人当たり…1,514円

    1世帯当たり…3,502円

    • 農業・水産業の振興
    • 地産地消の推進

  • 消防費

    1人当たり…11,770円

    1世帯当たり…27,232円

    • 消防・救急のための運営、施設整備

  • その他

    1人当たり…233円

    1世帯当たり…539円

  • 合計

    1人当たり…322,780円

    1世帯当たり…746,807円

    県下16市平均（横浜・川崎・相模原市を除く）

    1人当たり…335,838円

    1世帯当たり…795,979円



市税1,000円当たりの使い道

納めていただく市税1,000円はこのように使われます

総務費136円環境保全費12円民生費332円衛生費114円商工費8円土木費142円消防費52円教育費100円公債費89円その他15円

●ごみ年間処理量140,033トン市民1人当たり18,485円（年間）51円（1日）●処理費用79億3,464万円1世帯当たり42,768円（年間）117円（1日）

市民負担および収入の状況（一般会計）　項目1人当たり（円）1世帯当たり（円）自主財源市税184,517426,911その他33,31077,069　依存財源　国庫支出金50,166116,067県支出金19,37444,824市債13,22130,590その他22,19251,346合計322,780746,807　事業所税の使い道　道路維持費5億8,603万円土地区画整理費4億2,679万円塵芥（じんかい）処理費2億9,126万円地震対策費1億9,143万円小学校費・学校建設費1億7,082万円道路新設改良費1億5,391万円都市計画総務費1億4,298万円橋りょう維持費1億1,383万円下水道費8,581万円中学校費・学校建設費6,438万円体育施設費3,473万円児童保育費3,449万円学校給食管理費3,448万円老人福祉費3,150万円公園費1,888万円墓地火葬場費363万円街路事業費125万円合計23億8,620万円　都市計画税の使い道　下水道費31億9,631万円土地区画整理費17億1,628万円公債費9億3,867万円公園費5,159万円街路事業費825万円合計59億1,110万円　入湯税の使い道観光振興費860万円　市税の状況（一般会計）　項目　予算額市税792億370万円市民税362億4,120万円固定資産税318億7,430万円都市計画税59億1,110万円事業所税23億8,620万円市たばこ税23億760万円軽自動車税4億7,370万円入湯税860万円特別土地保有税100万円

特別会計

　市の予算には、一般会計のほかに9の特別会計があります。

　下水道や病院などの事業は、特定の料金収入によって運営しています。この場合、一般会計と区別した特別会計のもとに予算を作り、それぞれ独立して事業を実施しています。

特別会計　国民健康保険事業費389億7,174万円後期高齢者医療事業費56億267万円介護保険事業費273億275万円下水道事業費（公営企業会計）205億6,717万円市民病院事業（公営企業会計）223億1,175万円北部第二（三地区）土地区画整理事業費29億6,401万円柄沢特定土地区画整理事業費5億8,048万円墓園事業費5億7,762万円湘南台駐車場事業費6,098万円

国民健康保険事業

国民健康保険事業費特別会計　歳入歳出389億7,174万円（100％）　歳出　保険給付費256億9,836万円(65.9％)国民健康保険事業費納付金121億9,410万円(31.3％)総務費5億7,057万円(1.5％)保健事業費3億6,509万円(0.9％）諸支出金など1億1,362万円(0.3％)予備費3,000万円(0.1％)　歳入　県支出金261億3,516万円(67.0％)国民健康保険料95億3,485万円(24.5％)一般会計繰入金32億6,907万円(8.4％)諸収入など3,266万円(0.1％)

　市と県が共同で運営する医療保険制度で、窓口事務などは市が行います。健康保険組合などの被用者保険とは別に運営しています。　　

　歳入の主なものは、国民健康保険料95億3,485万円、県支出金261億3,516万円、一般会計からの繰入金32億6,907万円などです。

　このうち国民健康保険料は、歳入総額の24.5％を見込んでいます。

　歳出の主なものは、医療費などの保険給付費256億9,836万円、国民健康保険事業費納付金121億9,410万円、総務費5億7,057万円です。

　前年度の予算額に対して、全体で20％の減となります。

後期高齢者医療事業

後期高齢者医療事業費特別会計　歳入歳出56億267万円（100％）　歳出　後期高齢者医療広域連合納付金54億7,635万円(97.7％)総務費など1億2,632万円(2.3％)　歳入　後期高齢者医療保険料48億5,523万円(86.6％)一般会計繰入金7億2,133万円(12.9％)諸収入など2,611万円(0.5％)

　高齢者の医療の確保に関する法律に基づき神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の窓口事務などを行います。

　歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料48億5,523万円、一般会計からの繰入金7億2,133万円などです。

　歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金54億7,635万円で歳出総額の97.7％を占めています。

介護保険事業

介護保険事業費特別会計　歳入歳出　273億275万円（100％）　歳出　介護サービス費226億3,467万円(82.9％)地域支援事業費18億7,099万円(6.9％)その他サービス費など13億1,434万円(4.8％）介護予防サービス費8億443万円(3.0％)総務費など6億7,832万円(2.4％)　歳入　国・県支出金94億7,463万円(34.7％)支払基金交付金70億4,997万円(25.8％)介護保険料61億8,168万円(22.7％)一般会計繰入金40億9,884万円(15.0％)基金繰入金など4億9,763万円(1.8％)

　介護保険法に基づき、介護や支援が必要な高齢者などに、介護サービス費や介護予防サービス費などの給付事業を実施します。また介護や支援が必要な状態にならないよう、介護予防・日常生活支援総合事業などの地域支援事業実施します。

　歳入の主なものは、介護保険料61億8,168万円、国・県支出金94億7,463円、支払基金交付金70億4,997万円、一般会計からの繰入金40億9,884万円などです。

　歳出の主なものは、介護サービス費や介護予防サービス費などの保険給付247億5,344万円、地域支援事業費18億7,099万円などです。

　前年度の予算額に対して、全体で2.6％減となります。

下水道事業

下水道事業費特別会計（公営企業会計）　支出　205億6,717万円（100％）企業債償還金および利息60億4,905万円(29.4％)維持管理費56億1,085万円(27.3％)減価償却費52億1,574万円(25.3％)建設費30億7,823万円(15.0％)貸付金など6億1,330万円(3.0％)　収入　165億9,757万円（100％）下水道使用料61億2,215万円(36.9％）一般会計負担金・出資金45億7,689万円(27.6％)企業債30億9,260万円(18.6％)貸付金元金収入など25億1,865万円(15.2％)国庫補助金2億8,728万円(1.7％)

　下水道事業は、都市基盤整備事業として、水洗化区域の拡大、浸水対策などを推進しています。2018年度末での下水道人口普及率（処理区域内人口÷行政人口）は、95.5％となる見込みです。

　収入の主なものは、下水道使用料61億2,215万円、一般会計負担金・出資金45億7,689万円、国庫補助金2億8,728万円、企業債（長期借入金）30億9,260万円などです。

　支出の主なものは、下水道建設費30億7,823万円、企業債償還金等60億4,905万円、維持管理費56億1,085万円、減価償却費52億1,574万円などです。

市民病院事業

市民病院事業会計（公営企業会計）　支出　223億1,175万円（100％）　給与費99億1,600万円(44.4％)材料費48億5,309万円(21.8％)経費35億6,599万円(16.0％)減価償却費など13億7,691万円(6.2％)施設整備・医療器械等購入費12億5,829万円(5.6％)その他医業外費用など8億7,898万円(3.9％)企業債償還金など4億6,249万円(2.1％)　収入　194億4,440万円（100％）　入院収益115億9,191万円(59.6％)外来収益50億3,295万円(25.9％)一般会計負担金13億3,350万円(6.9％）その他7億8,604万円(4.0％)企業債7億円(3.6％)

　市民病院は、地域の基幹病院として高度医療を担うとともに、地域の医療機関と連携して、地域完結型の医療を進めています。

　収入の主なものは、入院収益115億9,191万円、外来収益50億3,295万円、一般会計負担金13億3,350万円などです。

　支出の主なものは、給与費99億1,600万円、材料費48億5,309万円、経費35億6,599万円などです。



  • 地方公営企業法が適用される会計として、下水道事業と市民病院事業の2つがあります。この公営企業会計では施設整備などの財源として、グラフに示した収入以外に減価償却などに伴い発生した資金を充てています

土地区画整理事業

　快適に暮らせるまちづくりのための土地区画整理事業には北部第二（三地区）、柄沢特定土地区画整理事業の2会計があります。

  • 北部第二（三地区）土地区画整理事業

　湘南台駅の北西約1.5kmに位置する面積275.2haの区域整備です（歳出総額29億6,401万円）

  • 柄沢特定土地区画整理事業

　藤沢駅の北東約2kmに位置する面積49.6haの区域整備です（歳出総額5億8,048万円）

そのほかの特別会計

  • 墓園事業

　豊かな緑に囲まれた都市公園機能と心安まる墓地環境を兼ね備えた大庭台墓園を運営するために設置された特別会計です（歳出総額5億7,762万円）

  • 湘南台駐車場事業

　湘南台駅地下自動車駐車場整備のために借り入れした駐車場整備事業債の償還を行うために設置された特別会計です（歳出総額6,098万円）

MENUへ