築37年以上の建築物の耐震化を支援しています
市では、災害対策の充実を図るため、建物の耐震化の促進に取り組んでいます。建物の耐震化を検討してみませんか。
問い合わせ
建築指導課【電話】内線4233、【FAX】（50）8223
- 地震に対する建物の安全性の向上に取り組んでいます
建築基準法の耐震基準は、1981年6月に大幅に強化されています。
近年発生している大地震では、81年5月31日以前に建築された建物が深刻な被害を受けており、築37年以上の建物の耐震化が喫緊の課題です。
市では、藤沢市耐震改修促進計画を策定し、建物の耐震化の促進に取り組んできましたが、耐震診断を義務付ける道路を指定するなど、計画を改定し、取り組みを強化しています。また、住宅や多くの方が利用する建物の耐震化率を、2020年度末までに95％とする目標を定めています。
- 市の支援制度を活用してみませんか
分譲マンションが対象の補助制度
市ではこれまで実施してきた耐震アドバイザー派遣事業や耐震診断補助制度に加え、耐震改修工事等に掛かる費用の一部を助成する制度を開始し、分譲マンションの耐震化を一貫して支援します。
（ア）マンション耐震アドバイザー派遣事業
耐震診断や耐震改修工事について相談できるマンション耐震アドバイザーを無料で派遣します。
- 詳細はお問い合わせください
（イ）分譲マンション耐震診断補助金
補助対象
1981年5月31日以前に確認通知書の交付を受けて建築された分譲マンションの管理組合の総会などで、本事業を活用した耐震診断の実施の決議がされていること
- その他対象要件があります。ご相談ください
補助金額
- 予備診断に掛かる費用の2分の1〈一棟あたり上限15万円〉
- 本診断に掛かる費用の2分の1または延べ面積に応じて算定される額の2分の1〈一棟あたり上限150万円〉
（ウ）分譲マンション耐震改修工事等補助金
ＮＥＷ
補助対象
（イ）の補助対象要件を満たし、かつ耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定されたもの
- その他対象要件があります。ご相談ください
補助金額
- 耐震改修設計に掛かる費用の2分の1〈一住戸につき上限5万円〉
- 耐震改修工事に掛かる費用の23%〈延べ面積に応じて一棟あたり上限1000万～2000万円または一住戸につき上限30万円のいずれか低い額〉
- 津波浸水予測区域内にあり、津波避難ビルとして協定を本市と締結した分譲マンションは、補助率や補助上限額を引き上げています。詳細はお問い合わせください
木造住宅が対象の補助制度
（エ）木造住宅耐震診断補助金
補助対象
1981年5月31日以前に市内に建築された木造建築物在来構法のみ）で、平屋または2階建ての住宅であること。またその住宅の所有者（一親等の親族含む）が居住しており、市税の滞納がないこと
補助金額
耐震診断に掛かる費用の2分の1〈上限6万円〉
（オ）木造住宅耐震改修工事補助金
補助対象
（エ）の補助対象要件を満たし、かつ耐震診断の総合評点が1.0未満であること
補助金額
耐震改修工事に掛かる費用の2分の1〈上限90万円〉
- （エ）を活用した方は、別途補助あり
（カ）耐震シェルター等設置事業補助金
補助対象
（オ）の補助対象要件を満たすこと
補助金額
シェルターなどの設置工事に掛かる費用の2分の1〈上限20万円〉
事前相談が必要です
各補助制度を活用する場合、耐震診断や耐震改修を行う前に、建築指導課に事前相談をする必要があります。
事前相談の予約 5月8日（火）から電話で建築指導課へ
- 申請は先着順です。予算がなくなり次第終了となります
- （ウ）は今年度事前登録を行い、来年度以降に補助金申請を受け付けます
- 必要書類など詳細は市のホームページの
建築指導課のページをご覧になるか、お問い合わせください
実際に補助制度を活用した方の声
- 建物概要 1972年建築の2階建ての住宅
- 工事内容 1階・2階の壁の補強工事
- 工事期間 30日（居宅しながら改修を実施）
- 費用 250万円（うち市からの補助金90万円）
我が家は築44年であったため、日々の地震に不安を感じていました。地震発生時にどの部屋にいても安全なように、家全体の耐震改修工事を検討していたところ、市で補助金事業があることを知り、申し込みました。耐震工事を行い、安心して住めるようになり、本当に良かったです。まずは耐震診断だけでも受けてみることをお勧めします。
