2017（平成29）年度
決算のあらまし

　2017（平成29）年度の各会計の決算が市議会で審議されました。一般会計と介護保険事業費特別会計の決算は不認定、その他各決算は認定されました。各会計の決算状況をお知らせします。

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2017（平成29）年度一般会計決算状況

歳入総額1,575億2,445万円市税806億8,653万円51.2％国庫支出金221億4,088万円14.1％市債147億780万円9.3％県支出金86億6,129万円5.5％地方消費税交付金69億7,860万円4.4％繰越金46億1,341万円2.9％諸収入42億5,975万円2.7％使用料手数料35億2,155万円2.2％分担金負担金15億3,385万円1.0％利子割交付金等10億3,855万円0.7％その他93億8,224万円6.0％歳出総額1,509億1,725万円民生費601億2,839万円39.9％総務費316億3,890万円21.0％土木費155億5,890万円10.3％衛生費134億5,970万円8.9％教育費113億4,200万円7.5％公債費78億1,029万円5.2％消防費48億8,660万円3.2％労働・農林水産業・商工費41億3,280万円2.7％その他19億5,967万円1.3％

一般会計・特別会計とは？

　「一般会計」とは、市の予算のうち、福祉・教育・土木など行政運営に必要なお金の会計のことです。これに対し、国民健康保険事業や下水道事業など特定の事業のお金は「特別会計」として、別に会計しています。

　一般会計決算の歳入総額は1,575億2,445万円、歳出総額は1,509億1,725万円で、歳入歳出差引額は66億720万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源2億393万円を差し引いた実質収支は64億327万円となりました。

歳入は前年度より約144億円増加しました

　歳入の根幹をなす市税収入は、固定資産税の増などで、総額で806億8,653万円、前年度に比べ0.6％の増収となり、市税収入以外では繰入金や国庫支出金などが増となったことなどから、歳入全体では前年度に対し10.0％、143億6,650万円の増となりました。

歳出は前年度より約124億円増加しました

　経費節減に努めながら、市民ニーズに応えるよう法人立保育所施設整備助成費や児童保育委託費などの子育て支援事業の充実をはじめ、市庁舎、藤沢公民館・労働会館等複合施設の整備など公共施設の老朽化への対応に取り組んだ結果、前年度に対し8.9％、123億7,271万円の増となりました。

市の借金は全体で約1,427億円です

　道路、学校などの公共施設を整備するために、国などから借り入れる資金を市債といいます。2017年度に借り入れた市債は、一般会計で147億780万円、全会計では214億1,560万円です。また、借り入れた市債の年度末残高（元金）は、一般会計で730億5,303万円、全会計では1,426億9,641万円となり、前年度と比較してそれぞれ74億3,887万円、84億9,573万円増加しています。

　全会計の市債残高を市民1人当たりにすると、33万1,342円となります。

2017（平成29）年度特別会計決算状況

特別会計の歳入歳出決算状況

歳入歳出繰越財源Ｃ実質収支額Ａ−Ｂ−Ｃ収入済額Ａ支出済額Ｂ北部第二（三地区）土地区画整理事業費32億2,613万円26億5,919万円1億9,730万円3億6,964万円墓園事業費8億9,966万円8億2,903万円07,063万円国民健康保険事業費461億6,389万円437億7,270万円023億9,119万円柄沢特定土地区画整理事業費6億6,860万円5億1,486万円3,710万円1億1,664万円湘南台駐車場事業費6,655万円6,655万円00介護保険事業費274億4,577万円271億6,455万円02億8,122万円後期高齢者医療事業費56億1,898万円54億7,729万円01億4,169万円下水道事業費（公営企業会計）収益128億7,539万円121億2,562万円−−資本51億3,975万円89億 666万円−−市民病院事業（公営企業会計）収益190億2,139万円201億4,432万円−−資本22億4,042万円29億3,617万円−−※地方公営企業法が適用される下水道と市民病院の二つの公営企業会計では、施設整備などの財源として表に示した収入以外に減価償却などに伴い発生した資金を充当しています

主な特別会計の決算概要

　2017（平成29）年度の特別会計は9会計ありますが、市民の皆さんに関わりの深い4会計の決算概要をお知らせします。

国民健康保険事業

　被保険者の疾病・負傷・出産などに対する保険給付費は前年度より3.6％、約9億5,000万円の減少となりました。歳入に占める保険料収入の割合は20.2％で、保険給付費総額を年間平均被保険者1人当たりで見ると約27万5,000円でした。

保険給付費	254億5,431万円
後期高齢者支援金など	51億6,274万円
介護納付金・総務費ほか	131億5,565万円
歳出合計	437億7,270万円

国民健康保険料	93億485万円
国庫・県支出金	95億9,973万円
交付金・繰入金ほか	272億5,931万円
歳入合計	461億6,389万円

介護保険事業

　介護認定を受けた方が利用した介護サービスに対する保険給付費は前年度より2.9％、約6億8,000万円の増加となりました。2018年3月31日現在で要支援・要介護認定を受けている方は1万8,532人となっています。歳入に占める保険料収入の割合は22.0％でした。

保険給付費	238億4,552万円
地域支援事業費	18億567万円
総務費ほか	15億1,336万円
歳出合計	271億6,455万円

介護保険料	60億2,944万円
国庫・県支出金	93億5,474万円
交付金・繰入金ほか	120億6,159万円
歳入合計	274億4,577万円

下水道事業（公営企業会計）

　区画整理事業区域および御所見地区をはじめ延長2,979.37ｍの下水管を築造したほか、辻堂浄化センター2号焼却炉設備改築機械工事などを行いました。事業の推進を図り、年度末の下水道処理人口普及率は95.6％となっています。

建設費	40億2,974万円
企業債償還金および利息	61億9,807万円
維持管理費ほか	108億447万円
支出合計	210億3,228万円

下水道使用料	61億2,984万円
国庫補助金	9億598万円
繰入金・企業債ほか	109億7,932万円
収入合計	180億1,514万円

市民病院事業（公営企業会計）

　地域の基幹病院としての役割を果たし、患者が安心して受けられる医療の提供に努めるとともに、市民病院再整備事業では東館の全面供用を開始したほか医療器械の更新などを行い、病院機能の充実を図りました。入院患者数は延べ17万4,226人、外来患者数は延べ33万9,423人となり、一般病床530床に対する病床利用率は90.1％でした。

医業費用	187億3,995万円
資本的支出	29億3,617万円
医業外費用ほか	14億437万円
支出合計	230億8,049万円

入院収益	117億1,922万円
外来収益	51億2,127万円
繰入金・その他医業収入ほか	44億2,132万円
収入合計	212億6,181万円

このような事業に重点的に取り組みました

2017年度に実施した主な事業（継続事業を含む）は次の通りです。

総務費	事業費
本庁舎建設工事、分庁舎・朝日町駐車場整備の実施設計	148億5,920万円
善行市民センター・公民館改築の実施設計など	7,987万円
辻堂市民センター・公民館および消防出張所改築の設計など	3億7,555万円
環境保全費	事業費
「藤沢市生物多様性地域戦略（案）」の作成	605万円
藤沢駅・辻堂駅の駅前広場などに街頭防犯カメラを設置	225万円
民生費	事業費
生活困窮者支援に向けた相談・支援体制の整備など	9,825万円
地域の縁側、地区ボランティアセンターなどの活動支援	3,107万円
御所見・善行地区の特別養護老人ホームの建設費などを助成	3億3,250万円
法人立認可保育所、小規模保育施設などに対し施設改修費などを補助	9億5,102万円
定員拡大に向け、放課後児童クラブの新設と移転拡充	4,629万円
衛生費	事業費
健康寿命の延伸に向けた各種保健事業を実施	7,270万円
各種がん検診などを実施	6億3,394万円
北部環境事業所新2号炉建設・運営維持管理の事業者選定など	4,368万円
労働費	事業費
若者しごと応援塾「ユースワークふじさわ」の運営など	2,177万円
藤沢公民館・労働会館等複合施設の実施設計と解体・建設工事	10億9,325万円
商工費	事業費
生活支援ロボットの普及啓発やロボット産業への参入支援	2,413万円
商店街の特色づくりの推進や販売促進事業への助成など	921万円
農林水産業費	事業費
次世代の農業の担い手確保や育成を目的とした各種支援	1,557万円
土木費	事業費
善行駅周辺バリアフリー化事業や藤沢652号線本町工区歩道築造工事など	6億3,952万円
公共交通施設のバリアフリー化に対する補助など	3,531万円
相鉄いずみ野線新駅（B駅）周辺のまちづくりの検討や浸水対策	5,028万円
藤沢駅北口デッキリニューアル工事に着手、南北自由通路の拡幅・南口駅前広場の再整備の検討など	2億1,122万円
長後市民センター東側交差点の改良工事など	6,327万円
空き家の適正管理の促進と利活用の推進	665万円
消防費	事業費
耐震性防火水槽の新設や消防救助資機材の整備	1,186万円
教育費	事業費
秋葉台小学校に特別支援学級を整備	1,144万円
空調設備設置・トイレ改修・外壁などの改修工事	7億5,558万円
配膳室整備などを行い中学校給食の実施校を12校に拡大	1億7,702万円
藤澤浮世絵館開館1周年記念事業「江の島と名品浮世絵展」開催など	5,909万円
東京2020大会に向けて	事業費
「ふじさわセーリングフェスタ2017in江の島」などの啓発事業実施	3,872万円
東京2020大会に向けたカウントダウンイベントや出場経験者によるスポーツ教室、セーリング競技の普及啓発イベントなど	984万円
「2020応援団藤沢ビッグウェーブ」の設立と「大会関連ボランティア等実施計画」策定	1,404万円

市の決算を「市民1人当たり」で考えると？
税金の負担額は約18.7万円、市民サービス額は約35.0万円です

　市税収入総額を人口で割り算すると、市民1人当たりの市税負担額は18万7,355円と算出できます。

　また一般会計歳出総額を人口で割り算すると市民1人当たりが受けた市民サービス額は35万431円と算出できます。

市民1人当たりの市税負担額18万7,355円市民税8万6,839円46.4％固定資産税7万4,195円39.6％その他2万6,321円14.0％市民1人当たりの市民サービス額35万431円※その他の主な内訳は都市計画税、市たばこ税、事業所税など

市民1人当たりの予算の使い道（主な内容）議会費（市議会の運営）1,493円総務費（戸籍・住民・課税事務など市役所の運営）7万3,466円環境保全費（生活環境・みどり・安全対策・公害防止） 3,057円民生費（児童・高齢者・障がい者の福祉）13万9,619円衛生費（市民の健康の維持増進、ごみ処理）3万1,253円労働費（勤労者福祉、就労支援）3,495円農林水産業費（都市農業・水産業の振興）1,535円商工費（商工業・観光の振興）4,566円土木費（都市計画、道路・公園整備、住宅）3万6,128円消防費（消防・救急活動）1万1,347円教育費（学校・社会教育、スポーツ振興）2万6,336円公債費（市債の償還）1万8,136円

数値については、その積み上げと合計が一致しない場合があります
今年度も本市の財政状況を分かりやすく解説した「わかりやすい藤沢市の財政」を作成する予定です

財政健全化法による健全化判断比率などの算定結果

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）に基づく健全化判断比率および公営企業の資金不足比率の算定結果は下表の通りです。

　2017年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、いずれも基準を下回り、公営企業についてもいずれも資金不足を生じていないため、国の財政指標では「健全」であることを示す結果となりました。

健全化判断比率の算定結果比率区分藤沢市の比率早期健全化基準財政再生基準実質赤字比率−％(△8.38%)11.25％20％連結実質赤字比率−％(△20.58%)16.25％30％実質公債費比率1.2％25％35％将来負担比率44.9％350％資金不足比率の算定結果公営企業に係る特別会計の名称資金不足比率経営健全化基準下水道事業費特別会計−％(△22.0%)20％市民病院事業会計−％(△30.3%)（注）「−％」は、算定の結果、「実質赤字額がない」または「資金不足額がない」ことを表しています。参考として（　）にマイナスの比率を表記しています。

決算審査結果（概要）藤沢市監査委員

　審査に付された各会計決算書および政令で定める書類の様式と記載事項は、いずれも適法に処理され、かつ正確に表示されているものと認められた。また予算はその目的に従いおおむね計画的かつ効率的に執行されているものと認められた。

【今後の執行に当たっての留意事項】

本年度について一般会計・特別会計を合算した単年度収支は改善されているものの、将来的には少子超高齢化に伴う扶助費などの増、公共施設の老朽化に伴う投資的経費の増加が見込まれ、財政状況は予断を許さない状況にあるといえる。今後も効率的な事務の執行により最少の経費で最大の効果を上げられるよう努めること
適正な財源の確保および負担公平の原則から収入未済額の縮減に一層努めること
北部第二(三地区)土地区画整理事業については、適切な執行管理を行い、事業収支の均衡に留意しつつ、施行期間内の完了に向けて努力すること
国民健康保険事業については、医療費の動向や保険料収入の状況を的確に把握して効率的な運営に努めること
介護保険事業については、適正な執行管理により財政の健全性を維持しながら一層効率的に業務を行うよう努めること
下水道事業については、資本費平準化債の縮減に向けて努力するとともに、より一層の経営の安定化を図ること
市民病院事業については、通常の事業活動の成果を示す経常損失は減少しているが、健全経営の観点からより一層の経費の縮減、患者数の確保に努めること

健全化判断比率等の審査結果（概要）藤沢市監査委員

　審査に付された2017年度決算に基づく健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに17年度決算に基づく公営企業に係る資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されているものと認められた。また是正改善を要する事項は、特にない。

問い合わせ

　監査事務局【電話】内線5411、【FAX】（50）8420

2017（平成29）年度 決算のあらまし