ロボット産業へ挑戦する市内中小企業を応援します

対象

　中小企業者または共同事業体の代表で、次の全ての要件を満たす方

• 市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる
• 市税の滞納がない

対象事業

　医療・介護・福祉・家事・安全・安心などの生活分野で使用されるロボットまたはそれに関連する要素技術に関する試作開発

　例…コミュニケーションロボット・移動支援ロボット・見守りロボット