市外へのふるさと納税により市の税収が減少しています

　所得税と個人住民税から一定額控除される「ふるさと納税制度」は、生まれ故郷や応援したい自治体を選んで寄附ができる反面、市民の方が他の自治体に寄附をすると、市の財源である税収が減ってしまう側面があります。2019年度のふるさと納税による財源の減収額は約10億円になっています。

　これは、公立保育園1カ所を新設したり、小規模な公園2カ所を新たに整備できる費用に相当します。

　ふるさと納税の主旨と現状をご理解の上、制度を有効にご活用ください。