特集
2021年度 市民税・県民税の主な改正点をお知らせします
税制改正に伴い、2021年度から市民税・県民税が変わります。ご確認ください。
問い合わせ
市民税課【電話】内線2341、【FAX】（50）8404
給与所得控除・公的年金等所得控除・基礎控除の見直し
働き方の多様化を踏まえ、さまざまな形で働く人を応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、給与所得控除・公的年金等所得控除を10万円引き下げるとともに、基礎控除が10万円引き上げられます。フリーランスや在宅などで仕事を請け負い、収入を得ている方で、合計所得金額が2400万円以下の場合は、前年度と合計所得金額や控除合計額が変わらない場合に税額が減少します。
- 給与収入と年金収入の双方を有する方は、片方に係る控除のみが減額されます
非課税基準の見直し
給与所得控除・公的年金等所得控除・基礎控除の見直しに伴い、下記の通り非課税基準が10万円引き上げられます。
| 要件など | 改正前 | 改正後 | |
| 均等割の非課税限度額の合計所得金額（非課税の方） | 同一生計配偶者および扶養親族を有しない場合 | 35万円 | 35万円+10万円 |
| 同一生計配偶者および扶養親族を有する場合 | 35万円×（同一生計配偶者+扶養親族の数+本人）+21万円 | 35万円×（同一生計配偶者+扶養親族の数+本人）+21万円+10万円 | |
| 本人が未成年者・障がい者・寡婦およびひとり親の場合 | 125万円以下 | 135万円以下 | |
| 所得割の非課税限度額の総所得金額等（均等割のみ課税される方） | 同一生計配偶者および扶養親族を有しない場合 | 35万円 | 35万円+10万円 |
| 同一生計配偶者および扶養親族を有する場合 | 35万円×（同一生計配偶者+扶養親族の数+本人）+32万円 | 35万円×（同一生計配偶者+扶養親族の数+本人）+32万円+10万円 | |
