新型コロナウイルス感染症に係る支援など（8月15日現在）

生活

住居確保給付金

離職や休業などにより経済的に困窮する方に対し、家賃相当額を支給

問い合わせ

市地域共生社会推進室バックアップふじさわ【電話】内線3253、【FAX】（50）8415

生活困窮者自立支援

生活保護に至る前の生活困窮者が抱える生活課題などの相談・自立に向けた支援、感染症の影響に伴う生活相談

問い合わせ

市地域共生社会推進室バックアップふじさわ【電話】内線3253、【FAX】（50）8415

生理用品の配布

感染症による影響で経済的に困窮している女性へ、防災備蓄品の生理用品を無償で配布

問い合わせ

市地域医療推進課【電話】内線7133、【FAX】（28）2020

緊急小口資金・総合支援資金

生活資金にお困りの方に対し、生活費を無利子で貸し付け〈緊急小口…上限20万円、総合支援…上限月20万円（単身15万円）、3カ月以内〉

※再貸付も可

問い合わせ

藤沢市社会福祉協議会【電話】(50)3525

生活困窮者自立支援金

緊急小口資金・総合支援資金の再貸付が終了した世帯などを対象に、就労などによる自立を図るための支援金を支給

問い合わせ

市地域共生社会推進室【電話】内線3351、【FAX】（50）8415

傷病手当金

感染するなどして無給や減給になった方で、一定の要件を満たす方に支給

• 下記以外の被保険者は、各健康保険の保険者へお問い合わせください

問い合わせ

国民健康保険

　市保険年金課【電話】内線3211、【FAX】（50）8413

後期高齢者医療制度

　神奈川県後期高齢者医療広域連合【電話】0570(001)120〈平日午前8時30分～午後5時15分〉

国民健康保険料・後期高齢者医療保険料

保険料の減免、納付の猶予

問い合わせ

市保険年金課【電話】内線3212、【FAX】（50）8413

国民年金保険料

国民年金保険料の免除、納付の猶予

問い合わせ

市保険年金課【電話】内線3214、【FAX】（50）8413

介護保険料

65歳以上の第1号被保険者の介護保険料の減免、納付の猶予

問い合わせ

市介護保険課【電話】内線3137、【FAX】（50）8443

市税

納税の猶予

問い合わせ

市納税課【電話】内線2323、【FAX】（50）8445

市税

法人市民税・市たばこ税・入湯税・事業所税の申告期限の延長

問い合わせ

市税制課【電話】内線2311、【FAX】（50）8405

上下水道料金

支払いの猶予

問い合わせ

県企業庁藤沢水道営業所【電話】(27)1211、【FAX】（25）2079または市下水道総務課 【電話】内線4514、【FAX】（50）8388

労災保険の休業補償（国）

業務または通勤の際に感染したものと認められる場合に給付

問い合わせ

藤沢労働基準監督署【電話】(97)6749、【FAX】（23）4288

コロナの影響によるこころの相談

気分が落ち込んだり、不安感やストレスを抱えている方または家族、医療関係者・介護施設関係者などの相談

問い合わせ

市保健予防課【電話】(20)5233、【FAX】（28）2121、【Eメール】fj-hokenyobo@city.fujisawa.lg.jp

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経済

月次支援金（国）

2021年4月以降の緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響により、売り上げが50％以上減少した中小法人・個人事業者などに給付

問い合わせ

月次支援金事務局相談窓口【フリ-ダイヤル】0120(211)240〈午前8時30分～午後7時〉

酒類販売事業者支援給付金（県）

2021年4～6月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響により売り上げが大きく減少している県内の酒類販売事業者などに対して、国の月次支援金へ加算し、支給対象を拡大して給付

問い合わせ

支援給付金コールセンター【電話】045(900)5907〈平日午前9時～午後5時〉

中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）（県）

2021年4～6月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を受けた県内の事業者など（酒類販売事業者等以外の事業者）に対して、国の月次支援金に加算して給付

問い合わせ

支援給付金コールセンター【電話】045(900)5907〈平日午前9時～午後5時〉

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9～13弾）・大規模施設等に対する協力金（第1・2弾）（県）

県の時間短縮営業の要請に協力した飲食店、大規模施設などに交付

• 詳細は県のホームページをご覧ください

問い合わせ

神奈川県協力金（まん延防止等重点措置区域外）コールセンター【電話】045(330)4892〈平日午前9時～午後5時〉神奈川県協力金（まん延防止等重点措置区域）、大規模施設等に対する協力金コールセンター 【電話】045(522)2431〈平日午前9時～午後5時〉

令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金（県）

新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワーク導入に取り組む県内の中小企業者に対し、その取組に係る経費を補助

※9月3日（金）までに要事前登録

問い合わせ

令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金事務局【電話】03(6632)8065〈平日午前8時30分～正午、午後1時～5時15分〉

社会保険労務士による労働相談

解雇・雇い止めや、賃金・労働時間などの労働相談〈毎週火・土曜日午後1時～4時〉（要予約）

• 各種給付金・助成金の相談にも応じます

問い合わせ

市産業労働課【電話】内線2227、【FAX】（50）8419

• 火曜日は市市民相談情報課【電話】内線2573、【FAX】（50）8409

両立支援等助成金育児休業等支援コース・介護離職防止支援コース新型コロナウイルス感染症対応特例（国）

感染症への対応として、子どもの世話または介護が必要となった労働者のために有給休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金

問い合わせ

神奈川労働局雇用環境・均等部企画課【電話】045(211)7357〈平日午前8時30分～午後5時15分〉

両立支援等助成金新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース（国）

2020年5月7日～22年1月31日に妊娠中の女性労働者に20日以上の有給休暇を取得させた事業主に対する助成金

問い合わせ

神奈川労働局雇用環境・均等部企画課【電話】045(211)7357〈平日午前8時30分～午後5時15分〉

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金（国）

2021年4月1日～22年1月31日に妊娠中の女性労働者に5日以上の有給休暇を取得させた事業主に対する助成金

問い合わせ

神奈川労働局雇用環境・均等部企画課【電話】045(211)7357〈平日午前8時30分～午後5時15分〉

雇用調整助成金（国）

雇用維持を図る事業者を対象に休業手当・賃金などの一部を助成

• 詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください

問い合わせ

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター【フリ-ダイヤル】0120(60)3999〈午前9時～午後9時〉

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（国）

感染症拡大防止措置などの影響により休業を余儀なくされた労働者で、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった場合に支給

• 詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください

問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター【フリ-ダイヤル】0120(221)276〈平日午前8時30分～午後8時、土・日曜日、祝日午前8時30分～午後5時15分〉

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教育・子育て

奨学金（国）

給付型奨学金、貸与型奨学金などを支給

問い合わせ

日本学生支援機構奨学金相談センター【電話】0570(666)301〈平日午前9時～午後8時〉

子育て世帯生活支援特別給付金（国）

感染症の影響の長期化により、子育て負担が増加または収入が減少した低所得の子育て世帯に支給

問い合わせ

市子育て給付課【電話】内線3860、【FAX】（50）8416

子ども・子育て・青少年の相談

19歳以下の子や保護者を対象とした、子育ての不安・悩み・育児ストレスなどの相談

問い合わせ

市子ども家庭課【電話】内線3845、【FAX】（50）8428

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