藤沢市立学校の適正規模・適正配置に関する取組について

藤沢市立学校の現状

児童生徒数について

全国的には少子化が進んでいますが、藤沢市では今後、児童生徒数が減少する地域がある一方で、一部の地域では今後も児童生徒数の増加が予測され、学校の規模も31学級数を超える過大規模が解消されない学校があるなど、市内の地域によって状況が異なることが予測されています。

学校施設について

築後40年以上経過した校舎棟を保有する学校が市内55校中、40校あり、中でも築後50年以上の学校は21校で、老朽化が著しい状況となっています。（2022年（令和4年）4月1日現在）

藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針について

藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針とは？

児童生徒数の推移や学校施設の老朽化対策などの視点を踏まえ、財政負担の軽減を図るための視点も含めて学校規模の適正化への対応を図り、子どもたちの教育環境の改善に取り組んでいくうえでの基本的な考え方となるもので、2022年（令和4年）3月に策定しました。

藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（PDF：2,519KB）

藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針【概要版】（PDF：1,036KB）

学校適正規模・適正配置の基準

基本方針では、多様な教育活動を展開しやすい学校規模を「適正規模」として、次のとおり本市における学校規模の基準を定めています。

この基準は、学校教育法施行規則及び文部科学省作成の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を踏まえて定めています。

なお、本市における「適正規模」以外の学校については、それぞれの規模に応じた教育活動を展開していることから、これらの学校規模が「不適正」ということではありません。

 

藤沢市立学校適正規模・適正配置第1期実施計画について

藤沢市立学校適正規模・適正配置第1期実施計画とは？

未来を生きる子どもたちのためにより良い教育環境の整備をすることを目指すため、基本方針に沿って、藤沢市立学校の適正規模・適正配置の実現に向けた具体的な手法と学校名を明記したもので、2024年（令和6年）3月に策定しました。

藤沢市立学校適正規模・適正配置第1期実施計画（PDF：6,380KB）

藤沢市立学校の学級数の推移及び学校規模について

＜小学校＞

＜中学校＞

 

※第1期実施計画より抜粋。

 

具体的な取組

より良い教育環境の確保に向けて第1期実施計画では、児童生徒数推計において2040年（令和22年）の時点で31学級以上の過大規模校の解消を第一優先とします。

実施計画の推進にあたっては、藤沢市将来人口推計・児童生徒数推計及び社会情勢を見極める必要があることから、第1期実施計画の取組期間は令和6年度から令和10年度までの5年間とし、検討対象校及び取組対象校は次のとおりとします。

秋葉台小学校の児童生徒数推計では、学級数の増加が約10年後から顕著となり、2040年（令和22年）は過大規模校となることが見込まれています。市内北部地域では、複数のまちづくり事業が今後も長期的に実施される予定であることから、これらの事業の進捗及び次回（令和9年度）の藤沢市将来人口推計を踏まえ、第2期実施計画において改めて、過大規模解消に向けた取組を検討することとします。

なお、取組対象校の通学区域の見直しをする際に影響する中学校については、併せて見直しを検討します。

また、既に検討を行った様々な手法について、今後、適した条件が整った場合は、その手法について改めて検討することとします。

 

第1期実施計画策定後の取組

（1）通学区域検討委員会の設置

学識経験者、学校教職員及び関係団体の代表者で構成する通学区域検討委員会を新たに設置し、諮問します。

 

（2）ワークショップの開催

南部の取組対象校（鵠沼小学校・辻堂小学校・鵠洋小学校・八松小学校）が属する地区を中心としたエリアで南部ワークショップを開催し、北部の取組対象校（六会小学校）が属する地区を中心としたエリアで北部ワークショップを開催します。
ワークショップは、各地区内の関係団体の代表者をはじめとし、保護者や地域住民で構成します。
ワークショップでは、通学区域について各地区の実情に応じて意見を出し合うとともに、地区間の調整が必要な場合は、他地区の考えや意見を把握し、話し合う機会を設けます。また、新たな通学区域への移行が円滑に進むよう、通学区域の見直しの際に考慮しなければならない諸事項についても意見を伺います。

今後のスケジュール