２００８年１月２３日（水曜日）に行った１月の市長定例記者会見では、次の３つの事項について市長より会見を行いました。
１．平成２０年度予算編成状況について
２． 「藤沢市コールセンター」の開設について
３． 平成１９年度「藤沢市３０日美術館」開催について

このページでは、「平成２０年度予算編成状況について」を掲載しています。

平成２０年度予算編成状況について

　平成２０年度当初予算について、ただいま編成作業を進めておりまして、最終的には今月末には決定いたしますが、現在の状況についてご説明申し上げます。

　ご承知のように、私は、来る２月２５日をもって、藤沢市長の職を退任いたしますので、新年度予算については、骨格予算となるわけでありますが、私が次期市長に責任を持って引き継ぐための予算編成を行ってまいりました。

　新年を迎えた日本経済は、「今は景気がやや減速しているが、しばらくすれば再び緩やかに拡大する」と見られておりますが、住宅投資の減少、原油や原材料の高騰、アメリカ経済の減速傾向などにより、景気の拡大については不安視する見方が広がっており、先行きは不透明な状況となっております。

　一方、新年にあたり今年の日本を見つめ直しますと、平成２０年は、日本社会に生きる誰もが、市民として、社会人としての倫理をもち、不正や偽装を起こさせず、普通に暮らすことができ、希望のもてる社会を構築するための、新たなスタートとなる年であり、そして、そのための選択の年とも言えるのではないかと思っています。

　藤沢市民にとっては、新しい市長を選ぶ年であり、国政においても衆議院選挙があるだろうと予想されております。また、地球温暖化防止のために、私たちはエネルギーの使い方をどのように変え、ＣＯ２の発生を防ぐか、急速に進む高齢社会に備えて公的年金や社会保障費の財源をどのように確保するのか、地方分権が本格化する中で自治体が自立・再生し、活力を創出するためにどのような改革を進めるのか、など市民生活にとって重要な課題について、自治体と市民が選択をしていかなければならない節目の年であると考えております。

　さて、このような状況の中で、平成２０年度は、「ふじさわ総合計画２０２０」の後期実施計画そして第三次行政改革の３年目の年であり、その着実な実施と諸事業の適正な進行管理に向けて、全力を傾注する年であることは言うまでもありません。

　さらに加えて、第二ステージを迎えた地方分権時代において自治体の自立と改革が一層求められること、グローバル化する社会経済や地球環境問題への対応が自治体も迫られること、人口減少社会や少子高齢社会になり、人々の働き方やライフスタイルが変化し仕事と生活の調和が求められてくること、ＮＰＯをはじめとする公共サービスの担い手の多様化や市民活動の活発化に対応した地域経営が求められることなど、自治体自身が大きく変わり、過去から脱皮しなければならない時代を迎えております。

　私は、これからの藤沢市が積極的かつ挑戦する気持ちをもって取り組まなければならないテーマとして、「福祉、環境、活力」の３つをとらえております。

　わが国では、今後も少子高齢化と人口減少の進展が予測されており、私たちの生活の根幹を支える福祉の問題は避けて通るわけにはまいりません。また地球規模で進む環境変化に対処するため、自然環境や生活環境をいかに保全していくかは重要なテーマとなっております。そして、福祉が充実し、すぐれた環境をもつ都市を実現するためには、地域経済としての活力と活発な市民活動が必要であると考えております。

　これら３つのテーマは、藤沢という地域社会が都市として持続的に成長を続けていくために、総合計画の中に重点施策として位置づけをしております。従って、平成２０年度も引き続き五つの重点施策を中心に積極的に取り組むことが望まれていると考えております。

そのため、地域活力の創出、次世代の育成と支援、災害・環境対策、地域のまちづくりを支える基盤の整備等に重点を置いた、安全安心な市民生活の確保と持続できる都市の基盤づくりを目指す予算として、着実に実施していくことが重要になるものと考えております。

このようなことを踏まえて、平成２０年度当初予算編成にあたっては、昨年９月に編成方針を示し、厳しい財政状況の下で、課題の整理、事業の見直し、財源の生み出しなど様々な工夫を凝らし、精力的に予算編成作業を進めてきたところであります。

　具体には、経常的経費については部ごとに概算要求基準枠を設定し、政策的経費については後期実施計画に定める市民生活の緊急的課題である「地域経済の活力創出対策」「少子高齢社会対策」「災害に強いまちづくり対策」「リサイクル社会の構築など環境対策」「犯罪のない安全なまちへの対策」の５つの課題を重点施策と位置づけ、事業の継続性、緊急性、必要性、効果などを総合的に判断する中で、平成２０年度の財政計画と照らし合わせながら、全体的な予算状況を見通しつつ、市民生活重視型の骨格予算として編成作業を進めてまいりました。

　しかしながら、六会中、第一中、善行小の改築事業、湘南Ｃ−Ｘ都市再生事業、滝川改修事業などの継続事業、後期高齢者医療事業妊婦健康診査事業、はしか予防接種事業、校舎や屋内運動場の耐震補強事業などの市民生活にとって緊急性が高く、当初から行わなければならない事業については新規事業であっても当初予算に含めております。

　この結果、平成２０年度予算の骨格予算としての現時点での編成状況でありますが、事業については総合計画に位置づけた継続的事業が多いことから、一般会計全体では１，１２０億円程度で、前年度当初予算と比較して９９％程度となっており、本予算に近い規模になるものと考えておりますが、最終的な比率については確定後にお知らせいたします。

　平成２０年度予算の歳入の状況ですが、市税については、昨年度まで続いていた税源移譲や定率減税の廃止による市税収入の平年度化や、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の新設もあることなどから、前年度と比べ０．７％程度の微増を、国庫支出金については、校舎改築に伴う国庫補助の増、まちづくり交付金や福祉給付関係補助の増などにより前年度と比べ１．５％程度の増を見込んでおります。その一方、県支出金については、前年度と比べ１０．７％程度の減を見込んでおり、依然として厳しい財政運営が続くことが予測されます。

　特に、市税については景気動向等による影響も懸念されるところであり、今後の見通しについては、予断を許さない状況にあると言えます。

　それでは、これらの基本的な考え方のもとで、骨格予算として編成した平成２０年度予算の主な概要を重点施策にそってご説明いたします。

　一つ目の地域経済の活力創出対策については、都市づくりの一番の基礎であり、全職員が一丸となり知恵と経験と総力を結集して取り組むべき重要課題であります。

　特に、湘南Ｃ−Ｘの都市再生事業について、平成２０年度内の一部まち開きに向けた基盤整備や辻堂駅の改良を進めるとともに、藤沢駅北口周辺地区の北口大通り線を中心とした整備を進めます。また、新産業の創出とベンチャー企業育成、観光キャンペーンの実施、宮原耕地の活性化への支援、若年世代の就労支援など、市民や地域、企業とも連携しながら、活力を生み出す施策の継続充実に努めます。さらに、武田薬品工業新研究所の進出とあわせた周辺のまちづくりに向けた取り組みへの準備や大規模工場の動向の把握などは、地域の活力創出に欠かせないことであります。

　二つ目の少子高齢社会対策については、２１世紀を担う子どもたちが健やかに育つ環境をつくるとともに、急速に進展する高齢社会に対応した環境の整備が重要な課題であります。

　４月からは、次世代育成に関わる全庁的な取り組みを強化・推進するため、新たに「こども青少年部」を創設します。小児医療助成費は現行の助成内容を維持するとともに、妊婦健診の公費負担を２回から５回に充実します。また、はしか予防接種を１回しか受けていない児童生徒に計画的に予防接種を実施します。

　高齢者保健福祉計画を改定するとともに、介護予防を必要とする特定高齢者の把握を目的に生活機能評価事業を実施したり、紙おむつの支給対象者の拡大を図ります。また、障害者施策としてはグループホーム入居者の家賃助成を市外施設入居者まで拡大します。４月から開始する後期高齢者医療制度に対しては、藤沢市としての負担支出の措置を行います。

　児童生徒の安全な教育環境の確保のため、引き続き第一中学校の改築をはじめ、善行小学校、六会中学校の改築工事に着手するとともに、小学校の校舎や小中学校の屋内運動場の耐震補強工事に取り組みます。また、新たに学校教育相談センターを善行に開設し、いじめや就学相談などの窓口の一元化を図るとともに、外国人英語指導助手を８人から１０人に増やし、国際化社会に対応できる子どもたちを育てていきます。

　三つ目の災害に強いまちづくり対策については、いつ起こるかもしれない大地震や集中的に起きる水害への計画的な対応として、必要不可欠なことであります。引き続き滝川の分水路築造工事の推進、藤沢西部貯留管の築造などを進めるとともに、先に述べた小学校校舎や小中学校屋内運動場の耐震補強や小中学校の改築、木造建築物の耐震診断や改修補助などに取り組みます。また、消防車両については、３０ｍの梯子車とポンプ車の更新を行います。

　四つ目のリサイクル社会の構築などの環境対策は、世界人口の増加が続く中で、地球温暖化対策や大気汚染・水質汚染を防止することは、人類と地球の存続にとって重要なことであります。そのため、焼却灰の溶融処理の拡充、廃食用油の回収、減量化の効果が出ているごみ処理有料化の取り組みの推進など、環境への負荷を小さくする社会への転換に向けた取り組みを進めるとともに、リサイクルセンター建設に向けた準備を進めます。また、昨年制定した「藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例」による歩行禁煙区域の拡大に向けた検討を進めます。

　みどりの確保の関係では、長後第一公園のビオトープ整備を行うとともに、建物緑化についても引き続き助成します。

　五つ目の犯罪のない安全なまちへの対策については、市民とともに、安全安心な地域社会を築く活動を継続していくことが大切であると思います。地区の防犯パトロール活動への支援や、自治会・町内会の防犯カメラ設置への補助など、引き続き市民と行政が連携して犯罪防止に取り組みます。

　そして、地域が主体となってきめ細かなまちづくりを進めるため、地域の拠点施設の一つである御所見市民センターの改築は２０年度内の竣工を目指します。現在、市民と共に検討を行っている「自治基本条例」については、条例制定を目指した取り組みを進めます。

　また、新年度も市民と行政との協働による市民の良質な生活環境の創出や再生をいっそう推進します。

　全体の予算規模でございますが、骨格予算となりますので、先ほど申し上げましたように、一般会計予算額としては前年比１％程度減の１，１２０億円程度となっております。

　また、１２特別会計を含めた全会計では、前年度比８．０％程度の減で、２，１４５億円程度となっております。

　私としては、今回の予算は、市民生活に支障を及ぼすことのないよう、継続的な事業を中心に編成した骨格予算としましたが、新しい市長には、これからの藤沢市に新たに必要となる政策の実現に向けた今後の予算編成を期待したいと考えております。

お問い合わせ先　経営企画課　内線２１７１・財政課　内線２３０２

• 平成２０年度予算の概要（PDF,166KB）