木造住宅の耐震診断費用の補助の手引き
木造建築物の耐震診断費用の一部を補助します
藤沢市では、地震災害に対する建築物の耐震性を確認するための耐震診断にかかる費用の一部を補助します。
● 対象建築物
自らが所有し、居住する木造建築物で、次の要件に該当するもの
１．昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された専用住宅（二世帯住宅を含む）
及び店舗・事務所兼用住宅
２．2階建以下の在来軸組構法により施工された木造建築物（枠組壁構法、プレハ
ブ構法を除く）
３．事前相談が終わっているもの
● 耐震診断費用補助額
一般診断または精密診断に要する費用の１／２かつ上限８万円
● 申請窓口 市役所新館５階 建築指導課
● 申請時に用意するもの
１．住民票又は運転免許証等、申請者の住所を証明できるもの
２．固定資産（家屋）評価証明又は家屋に係る納税通知書等、建物の所有と建築
年度を証明できる最新のもの
３．耐震診断に要する費用の見積書の写し
４．印鑑（認め印可）
注意
・税金滞納している方は申請できません。
・一般診断または精密診断を既に実施されている方の申請はできません。
・申請受付は事前相談が終わっている方に限ります。
・事前相談の予約受付は５月１５日より電話にて開始しています。予約受付窓口は、
建築指導課 審査担当です。
わが家の耐震診断
藤沢市では木造住宅の簡易耐震診断を「わが家の耐震診断」として、建築指導課職員が無料で実施しています。簡易耐震診断とは、目視調査等により４段階の耐震判定を行う診断です。
この簡易耐震診断は、「わが家の耐震診断と補強方法」（国土交通省住宅局監修、財団法人日本建築防災協会及び社団法人日本建築士連合会編集）に基づき、概略的な診断を行うもので、地震に対して安全かどうかの目安が得られるようになっています。なお、対象は在来軸組構法の木造住宅で、ごく常識的に施工されたものを考えています。従って、それ以外の住宅にはあてはまりませんのでご注意ください。
● 対象建築物
自らが所有し、居住する木造建築物で、次の要件に該当するもの
１．昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された専用住宅（二世帯住宅を含む）
及び店舗・事務所兼用住宅
２．2階建以下の在来軸組構法により施工された木造建築物（枠組壁構法、プレハ
ブ構法を除く）
● 申請窓口 市役所新館５階 建築指導課
● 申請時に用意するもの
１．住民票又は運転免許証等、申請者の住所を証明できるもの
２．固定資産（家屋）評価証明又は家屋に係る納税通知書等、建物の所有と建築
年度を証明できる最新のもの
３．木造住宅の間取りがわかる各階平面図の写し
４．印鑑（認め印可）
お知らせ
電話やチラシ等で無料耐震診断を実施するとの勧誘があるようですが、市とのかかわりは一切ありません。
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