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配偶者のパート収入と税金の関係について

最終更新日:2013年10月10日

1  妻の収入はいくらまで税金がかからないの?
    妻の収入が「給与収入(パート収入など)」の場合には,
   市県民税は,100万円まで,所得税は,103万円まで,妻自身に税金がかかりません。

妻の給与収入

妻の税金

 

所得税

市県民税

100万円以下

かからない

かからない

100万円超〜103万円以下

かからない

かかる

103万円超〜

かかる

かかる

妻の収入が,「給与以外(事業や不動産など)の収入」の場合には,
市県民税は,所得が35万円まで,所得税は,所得が38万円まで,妻自身に税金がかかりません。

所得の計算方法については,下のリンク先で確認ができます。

2 妻に収入があると,夫の税金は高くなるの?
    妻の収入が一定以上の場合には,妻の収入が多くなるほど,夫の受けられる控除が少なくなります。
    夫の控除が少なくなると,夫の税金は高くなります。

妻の給与収入

夫の税金の控除

 

配偶者控除(扶養)

配偶者特別控除

103万円以下

受けられる

受けられない

103万円超〜141万円未満

受けられない

受けられる

141万円以上

受けられない

受けられない


「配偶者特別控除」については,下のリンク先で確認ができます。

3  収入を103万円までにするのがよいというのはどういうこと?
    給与収入(パートなどの収入)を103万円までに抑えて仕事をするのが「よい」かどうかは,それぞれの事情によって異なりますので,一概には言えません。
    しかし,「給与収入が103万円」までなら,配偶者控除が受けられます(税金上,夫の扶養となります。)
   「給与収入が103万円」を超えても,配偶者特別控除が段階的に受けられるので,いきなり税金が高くなるということはありません。
    ただし,「勤務先の扶養手当の支給変更」や「妻が自分で社会保険に加入する」などの可能性もあります。それぞれの条件については,勤務先や健康保険組合などにお問い合せ下さい。


4  具体的な計算例(平成25年度として計算しています。)
  ここでは,次の3通りについて,計算をしてみましょう。

 (ア) 妻に収入がない場合
 (イ) 妻に収入があるが,給与収入が100万円以下の場合
    (夫の扶養の範囲内で,妻には税金がかからない場合)
 (ウ) 妻に収入があり,給与収入が103万円を超える場合
    (夫の扶養をはずれ,妻にも税金がかかる場合)
 ※   ここでは,控除を配偶者控除・配偶者特別控除・基礎控除のみで計算します。 実際には,社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除などがあるため,ここでの計算は,あくまでも目安としてください。
 (ア) 妻に収入がない場合
          夫の給与収入=5,000,000円 妻の給与収入=0円 とすると,計算は次のようになります。
     夫の給与収入=5,000,000円 → 夫の給与所得=3,460,000円
          妻の給与収入=0円 → 夫の配偶者控除=330,000円,配偶者特別控除=0円
     夫の所得控除は,配偶者控除 330,000 + 基礎控除 330,000 = 660,000
          給与所得 3,460,000 − 所得控除計 660,000 = 課税総所得 2,800,000
          課税総所得 2,800,000 × 市民税税率 6% = 168,000
          課税総所得 2,800,000 × 県民税税率 4.025% = 112,700
        (50,000 × 3%) + (50,000 × 2%) = 2,500 (調整控除額)
        (168,000 + 112,700) − 2,500 + 4,300 (均等割額) = 282,500(夫の年税額)
  (イ) 妻に収入があるが,給与収入が100万円以下の場合
          夫の給与収入=5,000,000円 妻の給与収入=900,000円 とすると,計算は次のようになります。
          夫の給与収入=5,000,000円 → 夫の給与所得=3,460,000円
          妻の給与収入=900,000円 → 夫の配偶者控除=330,000円,配偶者特別控除=0円           夫の所得控除は, 配偶者控除 330,000 + 基礎控除  330,000 = 660,000
          給与所得 3,460,000 − 所得控除計 660,000 = 課税総所得 2,800,000
          課税総所得 2,800,000 × 市民税税率 6% = 168,000
          課税総所得 2,800,000 × 県民税税率 4.025% = 112,700
        (50,000 × 3%) + (50,000 × 2%) = 2,500 (調整控除額)
        (168,000 + 112,700) − 2,500 + 4,300 (均等割額) = 282,500(夫の年税額)
  (ウ) 妻に収入があり,給与収入が103万円を超える場合
          夫の給与収入=5,000,000円 妻の給与収入=1,200,000円 とすると,計算は次のようになります。
          夫の給与収入=5,000,000円 → 夫の給与所得=3,460,000円
          妻の給与収入=1,200,000円 → 夫の配偶者控除=0円,配偶者特別控除=210,000円
          夫の所得控除は, 配偶者控除 0 + 配偶者特別控除 210,000 + 基礎控除 330,000
        = 540,000 給与所得 3,460,000 − 所得控除計 540,000 = 課税総所得 2,920,000
         課税総所得 2,920,000 × 市民税税率 6% = 175,200
         課税総所得 2,920,000 × 県民税税率 4.025% = 117,530
       (50,000 × 3%) + (50,000 × 2%) = 2,500 (調整控除額)
       (175,200 + 117,530) − 2,500 + 4,300 (均等割額) = 294,530 → 294,500  (夫の年税額)
        また,妻の市県民税は,
         妻の給与収入=1,200,000円 → 妻の給与所得=550,000円
         妻の所得控除は,基礎控除=330,000円
         給与所得 550,000 − 所得控除計 330,000 = 課税総所得 220,000
         課税総所得 220,000 × 市民税税率 6% = 13,200
         課税総所得 220,000 × 県民税税率 4.025% = 8,855
       (50,000 × 3%) + (50,000 × 2%) = 2,500 (調整控除額)
       (13,200 + 8,855) − 2,500 + 4,300 (均等割額) = 23,855 → 23,800 (妻の年税額)

 


(ア)(イ)(ウ)の3通りの場合の比較 上記の3通りの場合を比較すると,次の表のようになります。


 

(ア)

(イ)

(ウ)

夫の収入 5,000,000 5,000,000 5,000,000
妻の収入 0 900,000 1,200,000
世帯の収入 5,000,000 5,900,000 6,200,000
夫の市県民税 282,500 282,500 294,500
妻の市県民税 0 0 23,800
世帯の市県民税 282,500 282,500 318,300

※ これらの税額の計算および比較は,あくまでも目安として下さい。
※ このページでは,お問い合せの多いケースとして,「夫」が「妻」を扶養する場合で説明しています。
※ 実際には「配偶者」に関する控除のため,「妻」と「夫」を読み替えても控除の金額は変わりません。  


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