１  妻の収入はいくらまで税金がかからないの？
    妻の収入が「給与収入（パート収入など）」の場合には，
  　市県民税は，１００万円まで，所得税は，１０３万円まで，妻自身に税金がかかりません。

妻の給与収入	妻の税金
	所得税	市県民税
100万円以下	かからない	かからない
100万円超〜103万円以下	かからない	かかる
103万円超〜	かかる	かかる

妻の収入が，「給与以外（事業や不動産など）の収入」の場合には，
市県民税は，所得が３５万円まで，所得税は，所得が３８万円まで，妻自身に税金がかかりません。

所得の計算方法については，下のリンク先で確認ができます。

２　妻に収入があると，夫の税金は高くなるの？
    妻の収入が一定以上の場合には，妻の収入が多くなるほど，夫の受けられる控除が少なくなります。
    夫の控除が少なくなると，夫の税金は高くなります。

妻の給与収入	夫の税金の控除
	配偶者控除（扶養）	配偶者特別控除
103万円以下	受けられる	受けられない
103万円超〜141万円未満	受けられない	受けられる
１４１万円以上	受けられない	受けられない

「配偶者特別控除」については，下のリンク先で確認ができます。

３  収入を103万円までにするのがよいというのはどういうこと？
    給与収入（パートなどの収入）を103万円までに抑えて仕事をするのが「よい」かどうかは，それぞれの事情によって異なりますので，一概には言えません。
    しかし，「給与収入が103万円」までなら，配偶者控除が受けられます（税金上，夫の扶養となります。）
   「給与収入が103万円」を超えても，配偶者特別控除が段階的に受けられるので，いきなり税金が高くなるということはありません。
    ただし，「勤務先の扶養手当の支給変更」や「妻が自分で社会保険に加入する」などの可能性もあります。それぞれの条件については，勤務先や健康保険組合などにお問い合せ下さい。

４  具体的な計算例（平成１９年度として計算しています。）
　　ここでは，次の３通りについて，計算をしてみましょう。

　（ア）　妻に収入がない場合
　（イ）　妻に収入があるが，給与収入が100万円以下の場合
　　　　（夫の扶養の範囲内で，妻には税金がかからない場合）
　（ウ）　妻に収入があり，給与収入が103万円を超える場合
　　　　（夫の扶養をはずれ，妻にも税金がかかる場合）
 ※　  ここでは，控除を配偶者控除・配偶者特別控除・基礎控除のみで計算します。 実際には，社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除などがあるため，ここでの計算は，あくまでも目安としてください。
　（ア）　妻に収入がない場合
          夫の給与収入＝5,000,000円 妻の給与収入＝0円 とすると，計算は次のようになります。
　　　　 夫の給与収入＝5,000,000円　→　夫の給与所得＝3,460,000円
          妻の給与収入＝0円　→　夫の配偶者控除＝330,000円，配偶者特別控除＝0円
　　　　 夫の所得控除は，配偶者控除　330,000　＋　基礎控除　330,000　＝　660,000
          給与所得　3,460,000　−　所得控除計　660,000　＝　課税総所得　2,800,000
          課税総所得　2,800,000　×　市民税税率　6%　＝　168,000
          課税総所得　2,800,000　×　県民税税率　4．025%　＝　112,700
        （50,000　×　3%）　＋　（50,000　×　2%）　＝　2,500　（調整控除額）
        （168,000　＋　112,700）　−　2,500　＋　4,300　（均等割額）　＝　282,500（夫の年税額）
  （イ）　妻に収入があるが，給与収入が100万円以下の場合
          夫の給与収入＝5,000,000円 妻の給与収入＝900,000円 とすると，計算は次のようになります。
          夫の給与収入＝5,000,000円　→　夫の給与所得＝3,460,000円
          妻の給与収入＝900,000円　→　夫の配偶者控除＝330,000円，配偶者特別控除＝0円           夫の所得控除は， 配偶者控除　330,000　＋　基礎控除  330,000　＝　660,000
          給与所得　3,460,000　−　所得控除計　660,000　＝　課税総所得　2,800,000
          課税総所得　2,800,000　×　市民税税率　6%　＝　168,000
          課税総所得　2,800,000　×　県民税税率　4．025%　＝　112,700
        （50,000　×　3%）　＋　（50,000　×　2%）　＝　2,500　（調整控除額）
        （168,000　＋　112,700）　−　2,500　＋　4,300　（均等割額）　＝　282,500（夫の年税額）
  （ウ）　妻に収入があり，給与収入が103万円を超える場合
          夫の給与収入＝5,000,000円 妻の給与収入＝1,200,000円 とすると，計算は次のようになります。
          夫の給与収入＝5,000,000円　→　夫の給与所得＝3,460,000円
          妻の給与収入＝1,200,000円　→　夫の配偶者控除＝0円，配偶者特別控除＝210,000円
          夫の所得控除は， 配偶者控除　0　＋　配偶者特別控除　210,000　＋　基礎控除　330,000
       　＝　540,000 給与所得　3,460,000　−　所得控除計　540,000　＝　課税総所得　2,920,000
         課税総所得　2,920,000　×　市民税税率　6%　＝　175,200
         課税総所得　2,920,000　×　県民税税率　4.025%　＝　117,530
       （50,000　×　3%）　＋　（50,000　×　2%）　＝　2,500　（調整控除額）
       （175,200　＋　117,530）　−　2,500　＋　4,300　（均等割額）　＝　294,530　→　294,500  （夫の年税額）
     　  また，妻の市県民税は，
         妻の給与収入＝1,200,000円　→　妻の給与所得＝550,000円
         妻の所得控除は，基礎控除＝330,000円
         給与所得　550,000　−　所得控除計　330,000　＝　課税総所得　220,000
         課税総所得　220,000　×　市民税税率　6%　＝　13,200
         課税総所得　220,000　×　県民税税率　4.025%　＝　8,855
       （50,000　×　3%）　＋　（50,000　×　2%）　＝　2,500　（調整控除額）
       （13,200　＋　8,855）　−　2,500　＋　4,300　（均等割額）　＝　23,855　→　23,800　（妻の年税額）

 

（ア）（イ）（ウ）の３通りの場合の比較 上記の３通りの場合を比較すると，次の表のようになります。

	（ア）	（イ）	（ウ）
夫の収入	5,000,000	5,000,000	5,000,000
妻の収入	0	900,000	1,200,000
世帯の収入	5,000,000	5,900,000	6,200,000
夫の市県民税	282,500	282,500	294,500
妻の市県民税	0	0	23,800
世帯の市県民税	282,500	282,500	318,300

※　これらの税額の計算および比較は，あくまでも目安として下さい。
※　このページでは，お問い合せの多いケースとして，「夫」が「妻」を扶養する場合で説明しています。
※　実際には「配偶者」に関する控除のため，「妻」と「夫」を読み替えても控除の金額は変わりません。  

リンク

• 所得の計算方法について
• 配偶者特別控除について