藤沢市内に事務所や事業所をもつ法人への市民税については、個人の市民税と同様に「均等割」と法人税額（国税）に応じた「法人税割」とがあり、各々の法人が定める事業年度の終了日から２ヶ月以内に、法人が自主的に申告・納付する事になっています。
　なお、藤沢市と他の市町村に事業所等を設ける法人は、各市町村ごとの従業者数であん分して、法人税割額を納めることになります。

納税義務者

　次に掲げるものは、法人の市民税の納税義務があります。

納税義務者	納めるべき税額
	均等割	法人税割
藤沢市内に事務所や事業所がある法人	○	○
藤沢市内に寮、保養所などをもつ法人で、市内に事務所、事業所がない法人	○
公益法人など又は、法人でない社団などで収益事業を行うもの	○	○
公益法人など又は、法人でない社団などで収益事業を行わないもの	○

均等割

　次の区分により、税率が決まります。

資本金等の額	藤沢市内事業所等の従業者数	均等割の税額
５０億円を超える法人	５０人を超えるもの	３，０００，０００円
	５０人以下のもの	４１０，０００円
１０億円を超え５０億円以下の法人	５０人を超えるもの	１，７５０，０００円
	５０人以下のもの	４１０，０００円
５億円を超え１０億円以下の法人	５０人を超えるもの	４００，０００円
	５０人以下のもの	１６０，０００円
１億円を超え５億円以下の法人	５０人を超えるもの	４００，０００円
	５０人以下のもの	１６０，０００円
１千万円を超え１億円以下の法人	５０人を超えるもの	１５０，０００円
	５０人以下のもの	１３０，０００円
１千万円以下の法人	５０人を超えるもの	１２０，０００円
	５０人以下のもの	５０，０００円
資本・出資金を有しない法人		５０，０００円

法人税割

　資本金等の額の区分に従って、法人税額に税率を乗じ、税額を計算します。    

　　　　　　　　　　 《算式》　　法人税額　×　税率　＝　税額

資本金等の額	税率
資本金等の額が１０億円を超える法人	１００分の１４．７
資本金等の額が５億円を超え、１０億円以下の法人	１００分の１３．５
資本金等の額が５億円以下の法人等	１００分の１２．３

　地方税法では、標準税率１００分の１２．３、制限税率１００分の１４．７　と定められていますが、本市では、資本金等の金額５億円を超える法人については標準税率を超える税率を採用しています。

法人市民税における「法人の設立・開設届」及び「異動届」のダウンロードについて

国税庁のホームページあるいは神奈川県のホームページのダウンロードサービスで様式をダウンロードすることができます。

リンク

• 神奈川県ホームページ　申請・届出等様式ダウンロードサービス