個人市県民税納税義務者について

1　市県民税が課税される方

次のような方は、その年の個人の市県民税の納税義務があります。

（1）　その年の1月1日（賦課期日）に、市内に住んでいる方

「均等割」と「所得割」の納税義務があります。

※住民登録がなくても、居住実態があれば「市内に住んでいる方」になります。

（2）　その年の1月1日に、市内に事務所、事業所または家屋敷がある方

市内に住んでいなくても（住民登録がなくても）、「均等割」の納税義務があります。
（市内に住んでいる場合は、（1）になります。）

納税義務者	納める市民税
	均等割	所得割
（1）　1月1日現在、市内に住んでいる方	○	○
（2）　1月1日現在、事業所や家屋敷がある個人で市内に住んでいない方	○	-

「均等割」、「所得割」については「個人市民税県民税額の計算について」のページをご参照ください。

※市内に住民登録をしないで住んでいる場合、住民登録地と二重課税が発生するおそれがあります。

※このような不都合を避けるため、住民登録は必ず居住地にしてください。

2　市県民税が課税されない方（令和5年度として計算しています）

（1）均等割も所得割も課税されない方

次のいずれかに該当される方

1. その年の1 月1 日現在生活保護法による生活扶助を受けている方
2. 障がい者・未成年者（令和5年度は平成17 年1 月3 日以降の生まれで未婚）・寡婦・ひとり親のいずれかに該当する方で、前年中の合計所得金額が1,350,000 円以下の方
3. 前年中の合計所得金額が次の金額以下の方（判定には、16歳未満の扶養親族も含みます。）
   ・同一生計配偶者および扶養親族を有しない場合→ 350,000 円+100,000円（給与収入金額では1,000,000 円）
   ・同一生計配偶者または扶養親族を有する場合
   　→ （本人+ 同一生計配偶者+ 扶養親族の数）×350,000 円+100,000円+210,000 円

 ※均等割・所得割のどちらも課税されない方（非課税の方）については、納税通知書は送付されません。

（2）所得割が課税されない方

次のいずれかに該当される方

1. 所得控除の合計額が総所得金額を上回る方
2. 前年中の総所得金額等が次の金額以下の方（判定には、16歳未満の扶養親族も含みます。）
   ・同一生計配偶者および扶養親族を有しない場合→ 350,000 円+100,000円（給与収入金額では1,000,000 円）
   ・同一生計配偶者および扶養親族を有する場合
   　→ （本人+ 同一生計配偶者+ 扶養親族の数）×350,000 円+100,000円+320,000 円

　※夫婦（一方は同一生計配偶者）子供2人の世帯の場合、1,820,000円までの所得金額の人が該当します
　（例）妻と2人の子を扶養している人は、
　（1（本人） ＋ 1（妻） ＋ 2（子2人））×350,000円+100,000円 ＋ 320,000円 ＝ 1,820,000円
　したがって、「総所得金額等が1,820,000円以下」なら、「所得割」がかかりません。

 

 ※ 合計所得金額が480,000 円（パート・アルバイト等の場合、給与収入金額では1,030,000 円）以下で、同一生計配偶者または扶養親族となる場合でも、合計所得金額が450,000 円（パート・アルバイト等の場合、給与収入金額では1,000,000 円）を超えると課税される場合があります。 

3　用語解説

（1）　総所得金額

総合長期譲渡所得と一時所得の合計額の1/2 に相当する金額と、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、総合短期譲渡所得、雑所得の金額との合計額

（2）　合計所得金額

総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額（平成10年1月1日から令和5年3月31日までの間について適用なし）、分離短期譲渡所得の金額、分離長期譲渡所得の金額、分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額
※ ただし、損失の繰越控除を適用する場合は適用前の金額、また下線のついている所得については、特別控除前の金額

（3）　総所得金額等

総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額（平成10年1月1日から令和5年3月31日までの間について適用なし）、分離短期譲渡所得の金額、分離長期譲渡所得の金額、分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額
※ ただし、損失の繰越控除を適用する場合は適用後の金額、また下線のついている所得については、特別控除前の金額

（4）　同一生計配偶者 

納税者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が480,000 円（給与所得だけの場合の給与の収入金額が1,030,000 円）以下の人をいいます。