地価公示・路線価とはどういうものなのか？

固定資産税における土地の価格（評価額）は、地価公示価格の７割を目途として
算出していますが、公的土地価格については、他にも次のようなものがあります。
これらの価格は異なる目的で決定されるものですが、一つの土地に異なる価格が
あることは一般にわかりにくく、以前より公的な機関の評価については、一元化
が検討されてきたものです。

地価公示価格＜所轄：国土交通省＞

全国の都市計画区域に選定した標準地の１月１日時点の価格を公示するもので、
一般の土地取引価格の指標とされています。具体的には不動産鑑定士による
鑑定評価をもとに国土交通省が決定します。

県地価調査価格＜所轄：各都道府県＞

県全域を対象として、住宅地や商業地等の用途区分別に選定した基準地の７月１日時点の価格を公告するもので、不動産鑑定士による鑑定評価をもとに各都道府県が決定します。

相続税路線価＜所轄：国税局（税務署）＞

相続税、贈与税及び地価税の課税のため、市街地にある街路に付設された価格で、
各国税局において毎年定めることとしています。毎年発表される最高路線価は
都道府県所在都市において最も高いものをいいます（地価公示価格の８割を目標）

固定資産税路線価＜所轄：市町村＞

固定資産税の課税のため街路に付設された価格で、地価公示価格の７割を目途に、
市町村において３年ごとに定めることとされています。固定資産税の評価額は、
この路線価を基礎として現況に応じて評価を行い算定します。

固定資産税路線価につきましては、以下の『全国地価マップ』＜財団法人　資産評価システム研究センター＞にてご確認頂くことが可能です。

• 全国地価マップ