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ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例について

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更新日:2020年10月16日

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例について

概要

地方税法附則第63条の規定により、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に対する令和3年度固定資産税及び都市計画税の課税標準額を、事業収入の減少幅に応じゼロまたは2分の1にするものです。

2020年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率

特例率

前年同期比 50%以上減少

ゼロ

前年同期比 30%以上50%未満減少

2分の1

(例)2020年3月から5月までの事業収入合計が600万円、2019年3月から5月までの事業収入合計が1000万円の場合。
前年同期比の計算:(600万-1000万)÷1000万×100(%)=-40(%)・・・前年同期比 40%減少
よって、この例では事業用家屋及び償却資産に対する令和3年度固定資産税・都市計画税の課税標準額が2分の1になります。

対象者

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人及び個人の場合は常時使用する従業員が1,000人以下であること

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかに該当する場合)は対象外です。

1.同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く)から2分の1以上の出資を受ける法人

2.ふたつ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

3.性風俗関連特殊営業を行っている

対象となる資産

事業用家屋

法人税または所得税において損金または必要な経費に算入される家屋。
ひとつの家屋について事業用部分とそれ以外の居住用部分が混在する場合、青色申告決算書等で事業専用割合(%)が確認できるものは、当該割合を用いて事業用部分を判断します。
新たに取得し、まだ青色申告決算書等で確認できない家屋については、見取り図など家屋のうち事業用部分に係る床面積を明らかにする資料で判断します。

※個人の所有する居住用の家屋は対象外となります。事業用と居住用が一体となっている家屋については、家屋の事業専用割合に応じた部分が特例の対象となります。

償却資産

事業のために所有する構築物、機械、器具、備品等の有形固定資産

適用年度

令和3年度分の固定資産税及び都市計画税

適用手続き

適用手続きについて(PDF:253KB)

covid_scheme

認定経営革新等支援機関等の一覧

①認定経営革新等支援機関
・認定された税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など
 検索システム(外部サイトへリンク)

②認定経営革新等支援機関に準ずるもの
・都道府県中小企業団体中央会
・商工会議所
・商工会

③帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(※)
・税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士
※認定経営革新等支援機関として認定されている者を除く

必要書類

次の特例申告書に書類一式を添付して、藤沢市資産税課へ申告してください。

藤沢市様式の特例申告書(特例対象一覧を含む) 

 ※事前に認定経営革新等支援機関等の確認が必要となります。

 (PDF:373KB)(ワード:33KB)  

   記入例(PDF:448KB)(ワード:55KB)

   ※記入例を追加しましたので、ご確認の上、ご記入ください。

減収を証する書類

 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

資本金額の確認できる書類

 法人登記簿謄本の写し

特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(事業用家屋を所有する場合)

 青色申告決算書や見取り図の写しなど

令和3年度償却資産申告書(償却資産を所有する場合)

 償却資産申告書の様式ダウンロード

申告先・申告期限

2021年2月1日(月)までに窓口への申告・郵送による申告・電子申告(eLTAX)の方法により提出してください。

郵送

 〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1

 藤沢市役所 資産税課 課税担当

eLTAX
窓口

 藤沢市役所 本庁舎 4階 資産税課

※市民センターでは受付ができません

よくあるお問い合わせ

 


注1.(中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)から引用)


 

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情報の発信元

財務部 資産税課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階

電話番号:0466-50-3511(直通)

ファクス:0466-50-8405(税制課内)

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