住宅用火災警報器の設置では訪問販売等の悪質な業者によるトラブルに注意が必要です。

・消防署では火災警報器は販売しません。住宅用火災警報器は個人でも容易に取付可能ですが設置を依頼する場合は事前に見積もりを行い、工事内容をよく確認するなど納得の上で設置を依頼するようにしましょう。

・悪質訪問販売と疑わしい事例に遭遇した場合は、消費生活センター（内線２５９２）、消防本部予防課（内線８１２５）　南消防署管理課（内線８２１１）　北消防署管理課（内線８３１１）に問い合わせてください。 

クーリングオフ等の契約解除等は、消費生活センターに相談してください。

（消費生活相談時間　平日９時から正午、午後１時から４時）

住宅用火災警報器の設置義務化に関するＱ&Ａ

問１　住宅用火災警報器とは何ですか？

　住宅用火災警報器は、火災により発生する煙を自動的に感知し、住宅内にいる人に警報ブザーや音声により火災の発生をいち早く知らせる警報器です。

  火災を感知する部分と警報を発する部分が一体となっています。住宅内の天井や壁面に取り付けます。

問２　なぜ、住宅用火災警報器が必要なの？

　火災の傾向を見ますと、建物からの火災による死者の約９０パーセントが住宅からの火災によるものです。

　その住宅からの火災による死者数が増加傾向にあり、特に６５歳以上の高齢者の割合が増えています。要因については、火災の発生に気が付かなかったり、何らかの理由で逃げることができないなどの逃げ遅れによる死亡が約７割を占めます。

　就寝中は火災の発見が遅れ、死に至る危険性が高いと考えられます。そこで、これらの住宅に住宅用火災警報器を就寝する部屋や階段の上部等に設置されていれば火災の早期発見により死者数を低減できた可能性が高いといえます。

問３　だれが取り付けるの？

　消防法では、「住宅の関係者」に対し設置義務を負わせるものとされていることから、所有者、管理者又は占有者（入居者）のいずれかの方が取り付けることとなります。なお維持管理に関しても同様となります。

　借家は、家主が所有権、借家人が管理権と占有権を有していることから双方に義務が有り賃貸契約等の内容により異なりますので家主と相談する必要があります。

問４　設置後に気を付けることはありますか？

　・定期的に点検の実施

　いざという時のために定期的に点検を行います。１ヶ月に１度の目安で火災警報器が鳴るかテストをお勧めします。また１週間以上留守にされたときは、警報器が正常に作動するか点検してください。

　住宅用火災警報器の点検は個人で簡単に行うことができます。点検方法は本体のひもを引くものや、ボタンを押して点検できるもの。また、自動試験機能が付いているものがありますので購入時に説明書を見て確認します。

　・電池交換を忘れずに

　電池式のタイプは電池の交換が必要です。また本体寿命と電池寿命が同じものがあります。音声やランプにより交換時期を知らせてくれる機能や警報音で知らせてくれる機能など機種ごとに違いがありますので説明書を見て確認します。

　・機器の交換も必要です。

　火災警報器も製造年月日があり有効期限があります。機種により交換時期が異なります。交換時期を異常警報により知らせてくれるものや、異常警報が無いものは交換期限が火災警報器本体に表示されていますので確認します。

問５　隣の家で火災警報器が鳴っている場合はどうすればよいのですか？

　煙や炎が出ていないか確認してください。

　火事の場合は１１９番通報し、消火活動や避難の誘導などの必要な措置をしてください。

問６　火事でもないのに火災警報器が鳴った場合、どうすればよいのですか？

　火災でないことを十分に確認してください。確認後、誤作動と判断しましたら、器具に付いている警報停止スイッチを押すか、器具に付いているひもを引く、または、室内を換気するなどすれば警報音が止まります。その後は、機種により復旧方法や対処法が変わりますので説明書を見て確認します。