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更新日:2020年12月25日

給食費の私的流用による令和元年度決算への影響について

 2016年(平成28年)7月に判明した元職員による給食費の私的流用について、市が食材納入業者に支払った損害賠償金弁済金64,702,873円が、判決の確定に伴い、55,008,350円に減少したことにより、市の債権額が減少することになりました。結果として、市民のみなさまの税金で補填することになったことにつきまして、市民のみなさまに深くお詫び申し上げます。

1 令和元年度決算への影響(市の損害額)

 9,694,523円(損害賠償金弁済金の減少)

2 事件の概要

 本件は、2016年(平成28年)7月7日に、市内食材納入業者1社から平成26年度分(2015年(平成27年)1月から3月分)の食材費が未払いのままとなっている旨の電話連絡があり、平成26年度当時食材費の支払いを担当していた職員に確認をしたところ、横領の事実を認めたものです。未払いとなっていた食材費64,702,873円については、賠償金として、2016年(平成28年)9月28日に市が食材納入業者に支払いました。

(1)民事訴訟

 市が食材納入業者に支払った賠償金を元職員に請求する求償金請求訴訟については、2017年(平成29年)1月31日に横浜地方裁判所へ訴えを提起、2019年(令和元年)8月21日に、請求額64,702,873円に対して、55,008,350円の支払いを命ずる判決がありました。この認容額は本市の提出した証拠により、被告による横領として認められた損害額で、その差額が被告の横領であることを立証できる新たな資料がこれ以上見当たらないことから、市としては控訴しないこととし、被告も控訴しなかったことから、判決が確定しました。

 また、元職員が懲戒免職になったことに伴う退職手当返還請求については、2018年(平成30年)1月31日に横浜地方裁判所へ訴えを提起、同年5月30日に判決があり、市の主張が全面的に認められ、元職員へ24,655,210円の支払いが命ぜられました。

(2)刑事訴訟

 刑事訴訟については、2016年(平成28年)9月9日に元職員を業務上横領罪で刑事告発、2020年(令和2年)5月26日に元職員が逮捕され、6月16日には起訴、7月30日には初公判が行われました。その後、9月4日に追起訴、10月21日及び11月19日の公判を経て、12月4日に懲役3年6月の判決が言い渡されました。12月18日の控訴期限までに控訴がなされなかったことから刑が確定しました。

3 関係者の処分

 平成28年度に、当事者を免職の懲戒処分としたほか、管理監督者責任として教育長以下関係者計8人を減給等の懲戒処分としています。

4 今後の対応

 今後は、損害賠償金弁済金と退職手当返納金とを合わせて,元職員から全額回収できるよう、全力で取り組んでまいります。

 市の元職員に対する債権

  • ア 損害賠償金弁済金 55,008,350円
  • イ 退職手当返納金 24,655,210円

情報の発信元

教育委員会教育部学校給食課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎3階

電話番号:0466-50-8247(直通)

ファクス:0466-50-8424(教育総務課内)

総務部 職員課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎7階

電話番号:0466-50-3583(直通)

ファクス:0466-50-8244(行政総務課内)

「退職手当返納金」に関することは、職員課へお問い合わせください。

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