地域経営会議を創設
考え方・今後の進め方を報告
総務常任委員会は、2月20日、26日、3月18日に開催された。
2月20日の委員会では、議案1件を審査し、その結果、議案は可決すべきものと決定した。
2月26日の委員会では、議案3件を審査した。
その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。
また、
(1)藤沢市緊急経済対策の取組経過
(2)入札・契約制度の見直し
(3)地域経営会議の考え方と今後の進め
方
−以上3件について報告を受けた。
3月18日の委員会では、議案2件を審査した。
その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。
〇地域経営会議の考え方と今後の進め方について
〈市の説明〉
平成21年度から、市民目線による地域経営を目指して、現在、市内13地区で活動しているくらし・まちづくり会議を発展的に拡大した仕組みとして、湘南台地区に地域経営会議を設置し、モデル地区として試行し、22年度からは、全地区に設置する。
本市では、市民集会やくらし・まちづくり会議を初めとする長年にわたる市民参加の取り組みによって、豊かな市民力と地域力が蓄積されてきているが、これらを基盤として、市民主体のまちづくりをさらに推進するため、市内13地区の市民センター・公民館を拠点に、地域住民による地域自治の意思決定機関となる地域経営会議を設置する。
さらに、地域特性に応じた施策が展開できるよう、権限と予算の地域移譲を図り、地域主権型、地域完結型のまちづくりを推進する。
地域経営会議の構成については、委員は、1地区20人以内で、地区内の地域団体からの推薦委員と公募の委員で構成し、任期は2年で、再任可能とし、公募委員については、再任回数は1回限りと考えている。
その役割としては(1)地域自治のよりどころとして、地域のあり方や将来の方向を検討する(2)地域の特性に応じた事業を企画、実施する(3)行政の施策や予算等に対する意見を提出する(4)地区内の公共施設の有効活用方策を検討する(5)その他、地域自治の推進に必要な事項を検討する−としている。
事務局は、各市民センター・公民館とし、活動費として、200万円程度を補助金として交付したい。
また、地域の特性に応じた事業の実施にあたり、市民センター・公民館を通じて予算要求ができる。
市民センター・公民館及び地区内の公共施設・資産については、市民ニーズに対応した柔軟な利用、あるいは余裕スペースの活用による収入の確保などの有効活用を進める。
地域で独自に取り組む事業については、地域団体、NPO及び民間事業者等との協働を積極的に進める。
今後も継続して各地区での説明を行うとともに、広く市民に対する広報活動も行っていきたい。

市民目線による地域経営を目指す=湘南台市民センター
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