地域経営会議を創設
考え方・今後の進め方を報告

　 総務常任委員会は、２月２０日、２６日、３月１８日に開催された。
　 ２月２０日の委員会では、議案１件を審査し、その結果、議案は可決すべきものと決定した。
　 ２月２６日の委員会では、議案３件を審査した。
　 その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。
　 また、
　　　 (1)藤沢市緊急経済対策の取組経過
　　　 (2)入札・契約制度の見直し
　　　 (3)地域経営会議の考え方と今後の進め 方
　 −以上３件について報告を受けた。
　 ３月１８日の委員会では、議案２件を審査した。
　 その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。

〇地域経営会議の考え方と今後の進め方について

〈市の説明〉
　平成２１年度から、市民目線による地域経営を目指して、現在、市内１３地区で活動しているくらし・まちづくり会議を発展的に拡大した仕組みとして、湘南台地区に地域経営会議を設置し、モデル地区として試行し、２２年度からは、全地区に設置する。
　本市では、市民集会やくらし・まちづくり会議を初めとする長年にわたる市民参加の取り組みによって、豊かな市民力と地域力が蓄積されてきているが、これらを基盤として、市民主体のまちづくりをさらに推進するため、市内１３地区の市民センター・公民館を拠点に、地域住民による地域自治の意思決定機関となる地域経営会議を設置する。
　さらに、地域特性に応じた施策が展開できるよう、権限と予算の地域移譲を図り、地域主権型、地域完結型のまちづくりを推進する。
　地域経営会議の構成については、委員は、１地区２０人以内で、地区内の地域団体からの推薦委員と公募の委員で構成し、任期は２年で、再任可能とし、公募委員については、再任回数は１回限りと考えている。
　その役割としては(1)地域自治のよりどころとして、地域のあり方や将来の方向を検討する(2)地域の特性に応じた事業を企画、実施する(3)行政の施策や予算等に対する意見を提出する(4)地区内の公共施設の有効活用方策を検討する(5)その他、地域自治の推進に必要な事項を検討する−としている。
　事務局は、各市民センター・公民館とし、活動費として、２００万円程度を補助金として交付したい。
　また、地域の特性に応じた事業の実施にあたり、市民センター・公民館を通じて予算要求ができる。
　市民センター・公民館及び地区内の公共施設・資産については、市民ニーズに対応した柔軟な利用、あるいは余裕スペースの活用による収入の確保などの有効活用を進める。
　地域で独自に取り組む事業については、地域団体、ＮＰＯ及び民間事業者等との協働を積極的に進める。
　今後も継続して各地区での説明を行うとともに、広く市民に対する広報活動も行っていきたい。

市民目線による地域経営を目指す＝湘南台市民センター

食育推進計画を策定
健全な食生活の推進を図る

　民生常任委員会は、１月２８日、２月２４日、３月１８日に開催された。
　 １月２８日の委員会では、ＮＰＯ法人ぐるーぷ藤「ぐるーぷ藤一番館・藤が岡」及び湘南工科大学太陽光発電施設の視察を行った。
　 ２月２４日の委員会では、議案３件、陳情３件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、２件が趣旨不了承と決定した。
　 また、
　　　 (1)藤沢市民病院経営健全化プラン
　　　 (2)藤沢市太陽の家指定管理者の選定
　　　 (3)藤沢市高齢者保健福祉計画２０１１（介護保険事業計画）（案）
　　　 (4)藤沢市障害福祉計画２０１１
　　　 (5)藤沢市地域福祉計画
　　　 (6)湘南台駅周辺路上喫煙禁止区域の指定
　　　 (7)藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）
　 −以上７件について報告を受けた。
　 ３月１８日の委員会では、議案２件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。

〇藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）について

　 〈市の説明〉
　 近年、食生活をめぐる環境が大きく変化したことにより、栄養バランスの偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、失われつつある食文化、食の安全をめぐる問題などが生じている。こうした状況を踏まえ、国は平成１７年６月に食育に関する施策を総合的に推進するため食育基本法を制定した。
　 本市では、２０年４月に関係団体、市民代表、学識経験者、行政関係等の委員で構成する藤沢市食育推進会議を設置するとともに、庁内関係各課で構成する食育推進連絡会議で検討し、１２月にパブリックコメントを実施した上で、２１年１月にこの計画を策定した。食に関する知識と食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践することができるよう、大目標として「市民１人ひとりが生涯健康であるために、自分に適した食生活を送る力を育む」こととしている。
　 さらに、健康に生活するための食習慣をつくる、市民が主役となって食育を推進する、食文化や食べ物を大切にする気持ちを育てる、健康な生活を送るための食環境をつくるという４つの具体的な目標を定めている。計画期間は、２１年度から２５年度までの５年間で、２２年度に中間評価を行う。
　 食をめぐる現状は、食の大切さに対する意識の希薄化から健全な食生活が失われつつあり、早期に改善を図る必要があること、家族そろっての食事が減るなど、孤食児童が問題になっていること、近年の食品偽装問題等により、食品の安全性の確保及び食に対する知識と理解を深めるための普及啓発を行う必要があることなど、大きく３つの課題が指摘されており、この計画の中で取り組んでいく。
　 具体的な施策展開は、(1)家庭における食育の推進(2)学校、保育所等における食育の推進(3)地域における食生活改善のための取り組みの推進(4)食育推進運動の展開(5)生産者と消費者の交流の促進及び環境と調和のとれた農水産業の活性化(6)食文化の継承、展開のための活動の支援(7)食品の安全性、栄養、その他食に関する調査、研究、情報提供−である。
　 今後は、ホームページや広報等で市民へ周知し、毎月１９日の食育の日や毎年６月の食育月間などの機会をとらえ、普及と啓発に努めていく。

　建設常任委員会は、２月２３日に開催され、議案５件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。
　 また、
　　　 (1)藤沢市有機質資源再生センターの運営状況等
　　　 (2)藤沢市都市マスタープランの改定
　　　 (3)ＪＩＳ規格不適合コンクリートが使用されたことへの対応等
　　　 (4)湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）の取組
　　　 (5)土棚石川線（仮称）湘南台大橋橋梁新設事業
　　 ・・以上５件について報告を受けた。

中里子供の家と御所見老人ふれあいの家
合築計画について報告

　文教常任委員会は、１月２３日と２月２５日に開催された。
１月２３日の委員会では、長屋門移築現場、御所見愛児園、総合市民図書館、俣野小学校の視察を行った。
２月２５日の委員会では(1)中里子供の家と御所見老人ふれあいの家の合築計画(2)学校給食費の改定(3)第一中学校におけるＪＩＳ規格不適合コンクリートが使用されたことへの対応等(4)湘南ライフタウン地区における教育事務受託−以上４件について、報告を受けた。

境川遊水地・県立境川遊水地公園を視察

―都市整備特別委員会―

　都市整備特別委員会は、１月１９日に開催され、現地視察を行い、その後、境川遊水地・県立境川遊水地公園について審査を行った。

〇境川遊水地・県立境川遊水地公園について
　 〈市の説明〉
　 境川遊水地は、藤沢橋上下流の河道の拡幅が困難なため、洪水を一時的に貯留し、下流部の治水安全度を高める目的で、平成２年度から事業着手されている。
　 横浜市戸塚区俣野町の俣野遊水地は、面積約７ヘクタール、貯留量約２１万立方メートル、中央の泉区下飯田町の下飯田遊水地は、面積約１５ヘクタール、貯留量約４５万立方メートル、今田遊水地は、面積約８ヘクタール、貯留量約２４万立方メートルで、３つの遊水地を合わせた境川遊水地全体では、総面積約３０ヘクタール、総貯留量約９０万立方メートルである。
　 現在の整備の進状況は、横浜市域の俣野遊水地は１２年に暫定供用後、１８年度に完成、下飯田遊水地も１４年に暫定供用後、２０年度に概成の予定である。
　 また、今田遊水地は、２年度から用地買収に着手し、２０年度末より遮水工等の一部工事に着手する予定と聞いている。
　 遊水地施設は、河川と接した越流堤、一次池、中央越流堤、二次池で構成され、洪水時に境川本川から、越流堤を越えて、まず一次池に流れ込み、一次池が一定の容量を蓄えると、中央越流堤から二次池に流れ込む仕組みとなっている。
　 遊水地の上部利用としての県立境川遊水地公園整備事業の目的は、遊水地の上部空間を有効利用し、自然豊かな水辺空間やレクリエーションの場などを県民に提供するもので、１６年度より整備が進められている。
　 公園面積は、約３０ヘクタールで、河川事業と連携して整備が進められ、１９年８月４日には、下流側の俣野遊水地及び境川遊水地情報センターを中心に約６ヘクタールの区域が開園、昨年１２月２２日には下飯田遊水地の人道橋の鷺舞橋が供用開始された。
　 公園区域は、中央越流堤を境に、一次池である自然創出ゾーンと二次池である広場ゾーンに分離され、一次池は、自然豊かな水辺空間を生かし、さまざまな生物が生息できるビオトープとして整備されている。
　 二次池は、俣野遊水地では、少年野球場が既に整備され、下飯田遊水地では、多目的グラウンド、その奥には、テニスコートが整備されることとなっており、２１年夏ごろに使用開始する予定とのことである。
　 なお、今田遊水地の上部利用については、昨年８月以降、近隣住民等より計画案に対する意見、要望を聞いており、今後、県は市と連携し、事業を進めていく予定と聞いている。
　 本市においては、残る今田遊水地が整備されることで、洪水被害の軽減による市民生活の安全・安心、並びに市民の潤いや憩いの場が確保されるものとなる。

境川遊水地情報センターから見た遊水地

行政改革等特別委員会

　行政改革等特別委員会は、１月３０日に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査した。
　 この日の委員会では、新たな視点による今後の行政改革「藤沢市経営戦略基本方針」、藤沢市経営戦略基本方針に基づく藤沢市経営戦略プランの取組項目、藤沢市第三次行政改革の中間総括及び取組状況等について審査を行った。