６月定例会中の一般質問は、６月１９日、２２日、２３日、２４日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は２０人で、防災、環境、福祉、都市整備などについて、市の考えをただしました。

高度救助隊
本年４月に隊員１６人で編成
高度な人命救助活動や特殊災害に対応

質問　本年４月に、大規模災害などに対応する高度救助隊が設置されたが、新設の経緯と編成の基準や概要について聞きたい。
答弁　高度救助隊については、国において、救助体制を強化することを目的に、救助隊の基準を定める総務省省令が改正され、救助隊、特別救助隊のほか、中核市等に高度救助隊、政令市には特別高度救助隊を設置するとされている。
　 本市においては、人口や都市構造の変化、近年の災害の多様化などに対応するため、必要不可欠な救助力として、特別救助隊のほかに高度救助隊を新たに設置したものである。
　 この省令では、人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員とともに、定められた高度救助用器具と救助工作車を備えて編成するとされている。　
　 本市では、高度な専門教育を受けた隊員を中心に１６名で編成し、資機材は定められた救助用器具を積載したIII型救助工作車を備えた構成となっており、高度な人命救助活動や特殊な災害に対応する部隊となっている。

高度救助隊発隊式＝藤沢市消防防災訓練センター

非常勤職員の任用
専門性や資格を考慮

質問　本年４月に採用された非常勤職員の任用の内容、配置先人数や業務等について聞きたい。
答弁　現在、本市では、定員管理基本方針に基づき、再任用職員、任期付職員及び非常勤職員等の多様な任用形態の活用により、効率的な業務執行に取り組んでいる。非常勤職員の任用については、多様化するニーズにスピーディーに対応するため、一定の資格、知識、経験が必要とされる業務領域等への配置を行っており、今年度、月額報酬の対象となる非常勤職員は、市全体で６０３人分を予算計上している。　　　　　　　　　 　　
　 主な業務とその人数は、図書業務員１７２人、学校給食調理業務員２３人、社会教育指導員３８人などであり、今年度は新たに指導主事の補助体制を強化するため、指導主事補助員２人、公民連携に関する助言、提言を目的とする市民経営推進アドバイザー１人、保育園給食調理業務員３０人などを任用している。
　 任用の方法については、その職務における専門性や資格の必要性などを考慮し、公募などにより行っている。

定額給付金相当額
ＤＶ被害者へ支給を

質問　定額給付金の給付の実施に当たっては、ＤＶ（ドメスティク・バイオレンス）から逃れて暮らす被害者に給付金が届かないという制度上の課題があるが、生活支援の観点から、市独自に定額給付金相当額を支給する制度を設ける必要があると考えるがどうか。
答弁　ＤＶ被害者は、住民登録や外国人登録上の住所と異なる場所で生活しているため、定額給付金を受け取ることができないという制度上の課題を勘案し、本市では、被害者の生活支援を一義的にとらえ、定額給付金相当額を独自に支給する必要があると考えている。　
　 また、本市においては、定額給付金給付事業における給付金及び子育て応援特別手当支給事業における手当の支給を行っているが、ＤＶ被害者の生活や子育てを支援することを目的に、同等の支給を独自に行うための制度設計を進めている。できるだけ早い時期に実施できるよう、努めていきたいと考えている。

地域活性化包括協定
他企業との平等性は

質問　市は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと地域活性化包括協定を締結したが、市内には多くのコンビニエンスストアがあり、特定企業以外の企業との平等性についてどのように考えるか聞きたい。
答弁　この協定については、本市若手職員の自主研究を受け、コンビニエンスストアを活用した資産の有効活用や市民サービスの向上について検討・協議を重ねてきたが、その結果、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの全面的な協力のもと、地産地消による食の安全と農水産業及び観光の活性化、並びに高齢者や障害者の支援、子ども・青少年の健全育成、環境への対応、防災・防犯対策など、幅広い分野にわたる包括的な連携を図ることを目的に締結したものである。　　　　　　　
　 今後、より地域の活性化に資するため、同様の協力が得られる企業があれば、検討・協議を行った上で、平等性の観点からも、積極的に対応していきたいと考えている。

税・料等の滞納処分
その執行の手順は

質問　税・料等を滞納した場合の滞納処分に至るまでの手順について聞きたい。
答弁　滞納処分を執行するに当たっては、裁判所の介在を必要とせず、自力執行権を有する徴税吏員または徴収職員による滞納処分が可能なものと、裁判所の執行官が執行するものとの２種類がある。
自力執行権を有する市税、国民健康保険料、介護保険料等の滞納処分は、基本的に地方税法に基づき、督促状により自主的納付を促す。　
それでも納付がない場合は、電話、文書や自宅訪問などによる催告を行い、生活状況や滞納原因等を聞き取るなど、経済的な事情等を把握し、一括納付が困難であると認められる場合は、分割納付等の配慮をしている。
また、納付の意思が認められない場合は、財産調査を行い、預金、動産、不動産等の差し押さえを執行し、納付を促す。最終的には債権の取り立てや公売等により金銭に換えて、滞納額に充当することとなる。
一方、市営住宅使用料や市民病院の診療費など裁判所の介在を必要とするものについては、催告や納付相談までは自力執行権のある取り扱いと同様である。　　
しかし、差し押さえ等の滞納処分については、司法手続を経たうえで、裁判所の執行官が執行することになる。

地域が主体のまちづくりを
市民経営の理念
行政の仕組みの見直しを図る

質問　地域経営会議を設置して、地域主権型・地域完結型の地域主体のまちづくりを進めるに当たり、市長が考える市民経営の理念について聞きたい。
答弁　市民経営とは、市民を初め、地域社会を構成しているあらゆる主体が市政に参加し、みずからが市の経営者という視点に立って、自己決定と自己責任のもとで、まちづくりに取り組んでいこうとするものである。
　 行政運営も経営であると考えており、限られた貴重な財源をいかに効果的、効率的に使っていくか、それを市民と一緒に考えていきたいと思っている。
　 そのためには、「公共施設マネジメント白書」を初めとするさまざまな行政情報を積極的に提供していく。　市民経営の考えを地域経営会議に当てはめて言えば、「地域のことは、地域の責任において決定し、地域で実行していく」ことであり、その実現のため、行政側の仕組みについても、本庁における仕事や予算、権限に至るまで、根本から見直していくことを考えている。

提言・提案活動から
事業の企画と実施へ

質問　これまでの提言型のくらし・まちづくり会議から地域経営会議へ、どのように変わっていくのか聞きたい。
答弁　くらし・まちづくり会議は、市民同士が市政や地域の課題を話し合い、望ましい解決方策を導き出す仕組みであり、その方法として、課題解決のための市民みずからの実践活動と、市への提言・提案活動を行ってきた。
一方、地域経営会議では、市への提言にとどまっていた施策で、地域課題の解決につながるものは、みずからが企画し、実施することが可能となるものであり、予算措置が必要な場合は、市民センター・公民館を通して、予算要求の手続ができるようになる。
このように、地域経営会議は、地域主体のまちづくりの実現を目指して、地域の特性に応じた事業の企画と実施により、地域で完結できる新たな仕組みである。

議員全員協議会を開催
藤沢市新総合計画
基本的な考え方について報告

　議員全員協議会は、６月１０日に開催され、藤沢市新総合計画の基本的な考え方について報告を受け、これに対し、質疑を行った。　　　
　 〈市の説明〉　　　　　　　
　 総合計画は、市が目指すべき都市像やまちづくりの理念などを示し、総合的かつ計画的な行政運営を図るための最も基本となる計画である。
　 しかし、現在の基本構想が策定された１０年前とは、社会環境、経済環境、産業構造や住民意識などが大きく変貌を遂げており、計画策定時には想定し得ない事態が多く発生している。　
　 まず、都市像については、湘南Ｃ‐Ｘ（シークロス）を初め、藤沢都心部機能強化や村岡地区整備、西北部のまちづくりなどの新しい開発事業への対応、各種幹線道路の開通や湘南台から西へ延びる交通システムの具体化、特定保留区域の見直しなど、本市のまちづくりやネットワークの基本をなす現況は策定当時とは大きく変化している。　　　　　
　 産業においては、企業の合理化、工場の配置転換、機能転換といった経営資源の集中と再編が今後も続くことが予測され、産官学民が連携した次世代型の産業育成が急務の課題である。　
　 一方、地方自治においても制度の新設や変更が続いており、また、現在の基礎自治体のあり方が根本から見直されることも想定される。
　 さらに、自治体個々では限界のある環境問題、福祉、医療問題など湘南地域の行政が連携した効率的、効果的な市民サービスの向上が求められているところでもある。　　　　　　　　
　 右肩上がりの人口増加や経済成長を前提とした財政基盤、社会環境や経済状況、産業構造や住民意識などが大きく変化し、成長社会から成熟社会へと価値観が多様化し、社会の複雑化が進む中、行政運営も新しい地域経営や公共経営を構築する時期が到来している。　　
　 こうした状況を総合的に勘案し、基本構想、基本計画及び実施計画からなる新たな総合計画の策定に着手していきたいと考えている。　
　 また、長期的視点で２０年先を見据えた基本構想、基本計画を策定することは大変な難しさがあるため、期間を含め抜本的に見直すべきと判断し、目標期間を約１０年としたいと考えている。
　 なお、計画策定の過程においては、これまでの手順やスケジュール等にこだわることなく、新たな発想による手法も駆使して、より幅広い世代や多方面の分野の方々とも真摯に議論を重ねていきたいと考えている。　　　　　　　　　　　
　 以上の視点と考え方に基づき、藤沢の未来に向かって市民力と地域力が発揮される新しい時代にふさわしい都市経営システムを再構築した湘南藤沢の新ビジョンとなる新総合計画を策定していきたいと考えている。

妊娠・出産
社会全体で子育てを支援
安心して出産できる環境の整備を

質問　本市における産科医療施設の現状と市民病院の充実に向けた取り組み、また、民間活力の活用についての進捗状況について聞きたい。
答弁　市内には、市民病院のほか、３診療所２助産所があり、平成１９年度には約３０００人が市内の出産施設で分娩した。
　 市民病院における産科のベッド数は１６床で、常勤医師５人を中心に出産に対応し、２０年度は６２５人の分娩を取り扱っており、今年度は、さらに常勤医師を１人増員し、対応している。
　 ２２年３月には遠藤に民間の産婦人科診療所の開所が予定されており、分娩施設及び病床を１３床設置し、年間分娩取扱件数は５００人が見込まれている。また、湘南Ｃ‐Ｘ（シークロス）地区内に小児科、産科を含む急性期の医療を兼ね備えた医療法人徳洲会の病院建設が予定されており、２０年１１月に市保健所に対し、４１９床の病院開設許可申請書が提出されている。
　 なお、現在の茅ヶ崎徳洲会総合病院の産科で取り扱っている分娩数４６５人と同等の分娩数の確保を図ることで調整が進められており、２３年度末の開設を目途に計画されている。
質問　市民病院における助産師による保健指導、母乳育児相談及び妊婦健診などの助産師外来の充実や助産師資格取得のための学費の支援などについてどのように考えているのか聞きたい。
答弁　妊婦に対する保健指導や母乳育児相談等については助産師が、妊婦健診については産科医師が行っている。現在、１６人の助産師が在職しているが、助産師外来の推進を図る上でも、助産師の増員が不可欠であると考えており、２１年度から３年間にわたり、学費支援を行うことなどにより、助産師の増を図り、助産師外来の充実に努めていきたい。

今後も充実した出産・子育て支援が望まれる

ホームレスの実態と
自立に向けた支援は

質問　本市におけるホームレスの実態として、起居している場所と人数についてどのように把握しているか。　　　
　 また、市としてどのような支援を行っているのか。
答弁　平成２１年１月１４日に全国一斉に実施した「ホームレスの実態に関する全国調査」の結果によると、５９人のホームレスが確認された。その内訳としては、海岸線の砂防林を中心に南部に３８人、藤沢駅や湘南台駅等の駅舎に１０人、その他公園等の施設に１１人となっている。そのうち、女性は、駅舎に１人であり、昨年同時期に実施した調査時より、施設を中心に４人増加している。
　 また、支援策としては、約２カ月に１回の巡回相談や、市民、警察あるいは施設管理者その他ＮＰＯ法人等関係機関からの情報提供により、現場で、状況を把握するため直接本人に聞き取り調査を実施している。その結果、体調不良を訴える者については、状態に応じて医療機関で受診させるとともに、自立の意思がある者については、生活保護制度を利用し、ＮＰＯ法人が運営する無料低額宿泊施設やシェルター等に入所させたり、住居を設定し、あわせて、就労相談等の自立に向けた支援を行っている。

ケースワーカー
配置不足への対応は

質問　生活保護のケースワーカーの人数は社会福祉法で８０世帯に１人と定められているが、本市では、保護世帯何世帯に１人の配置となっているのか。
答弁　ケースワーカーについては、現在２４人を配置している。今年度当初の保護世帯数は２５６６世帯であるため、約１０７世帯に１人の配置となっている。この世帯数での標準ケースワーカー数は３２人となり、現在の配置数では、標準数を８人下回っている状況である。
質問　こうした状況を早急に解消し、生活保護世帯８０世帯に１人にまでふやすべきだと思うがどうか。
答弁　国から示されている一定の基準に対応するため、平成１３年度から毎年１人増員し、２０年度まで計８人の増員を行っており、さらに、２１年度は２人の増員を行っている。
　 しかし、景気の後退による雇用の減少や失業といった厳しい社会情勢の中、生活に困窮する保護世帯が急増している状況にあるため、今後は多様な任用形態の活用や、内部事務の見直しを進める中で、ケースワーカーの配置数を検討していきたいと考えている。

出資法人統合による
今後の福祉施策は

質問　社会福祉事業協会は、平成２３年度の社会福祉協議会との統合に向け、組織をスリム化して、本来の地域福祉の充実を図る必要があるが、各部門の今後のあり方について聞きたい。
答弁　シルバー人材センター事業は、平成２３年度の社会福祉協議会との統合に先立ち、２２年度に財団法人藤沢市まちづくり協会に譲渡する方針が決まっている。
　 生きがい就労センター事業は、心身障害児者と家庭女性に働く機会を提供し、生きがいづくりや社会参加の促進を図る事業で、現在、シルバー人材センター事業と一体となって実施しているため、施設の指定管理業務と一体的にまちづくり協会に譲渡する方向で調整を行っている。
　 ふれあいセンター事業は、財団法人藤沢市ふれあい事業団から継承したあゆみ荘運営事業ほか３事業と、障害者自立支援法による生活介護事業所としてのふれあいケアセンター事業があり、基本的には現状を維持していくが、将来的には、事業内容により他の社会福祉法人等にゆだねることも含め、継続して検討していきたいと考えている。
　 老人福祉センターに関しては、社会福祉事業協会が２４年度まで指定管理者として管理運営を担っているため、２３年度の統合の際に、指定を解除し、残りの指定期間は事業の譲渡を受ける社会福祉協議会を指定する方向で調整を行っていきたい。

保育園園庭原っぱ化　　
現状と今後の計画は

質問　「保育園園庭原っぱ化事業」で施工された善行乳児保育園の芝生については、随分成長している一方、ところどころ雑草や花も見受けられたが、芝の選定経過、施工面積及び日常管理について聞きたい。　
　 また、「保育園園庭原っぱ化事業」の他園への実施、今後の計画について聞きたい。
答弁　「保育園園庭原っぱ化事業」計画では、施工、育成、養生の期間を短縮し、施肥や除草をせずに管理していくことを考慮し、野芝を想定していたが、野芝と同様の管理方法で育成でき、乳児が踏んだときの感触等を考慮して、より芝質がきめ細かい高麗芝を選定した。施工面積は、滑り台等の遊具の下やフェンス際等、園庭の周囲２００�uである。日常管理としては、職員が、年２回程度の芝刈りのほか、週２回程度、夏場は週３回程度の水やりを行い、天候を判断しながら夕方の水やりを行っていく。
　 今後は、善行乳児保育園における１年間の生育状況・管理方法及び園児等の反応を検証した上で、他園での実施について、検討していきたい。

「湘南野菜」「湘南しらす」
名産品ブランド力を強化
新たな商品開発も

質問　本市の地元名産品のブランド力をどのように評価しているのか。また、今後の名産品ブランド力の強化については、どのように考えているのか聞きたい。
答弁　本市には、トマト、キュウリ、キャベツといった環境に配慮した安全・安心な「湘南野菜」、片瀬漁港で水揚げされた「湘南しらす」等の地元ブランドがある。「湘南野菜」については、市内スーパー八店舗に、地場野菜コーナーが設けられているが、首都圏でも人気が高く、東京都大田市場の卸売会社や大手スーパーからも出荷を求められている人気ブランドである。
　 さらに、「湘南しらす」については、味のよさが各種メディアで取り上げられ、これを目的として、藤沢を訪れる方もふえており、全国的なブランドであると評価している。
　 一方、ブランド力強化の取り組みとしては、農商工連携のもと、ブランド産品を使用した加工品の開発に取り組んでおり、「湘南トマト」を使用したようかんやジェラートなどの製品化の研究を行っている。
　 また、「湘南しらす」を使用した「しらすカレーパン」も製品化されている。
　 さらに、昨年、地場産の豚肉を使用した「やまゆりポーク炭火焼弁当」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの地域活性化包括協定の記念事業として開発・販売され、全国的に紹介されたことから、大きな宣伝効果が得られたものと認識している。
　 今後も、日本大学、ＪＡさがみ、藤沢商工会議所等との官民連携によるブランド品を活用した新たな商品開発に取り組み、ブランド力の強化を図っていきたい。

希少な動植物の保護
天然記念物の指定や保全方策を検討
環境教育等へ活用を

質問　希少な動植物を市の文化財として指定して、その調査や保護を教育に活用し、その生息環境を保全することが、自然環境や住環境の保全にもつながると考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁　本市では平成１０年度から１３年度までの約４年間にわたり、市内に分布する樹林や湿地を中心に「自然環境実態調査」を実施した。
　 今後も、おおむね１０年ごとの再調査を予定しており、それらの調査などにより天然記念物として指定対象と成り得る動植物が発見された場合には、市と教育委員会において、情報の共有化や連携を図り、自然生態専門員や文化財保護委員の意見を聞いた上で、天然記念物としての指定や具体的な保全方策を検討していく。　　
　 また、「身近な川と水辺」の発行に携わり、自然環境実態調査にも深く関わってきた方を本年５月から環境アドバイザーとして配置しており、今後は、このアドバイザーの意見を聞き、市内全体の自然環境の保全を図っていくとともに、環境教育等の活用につなげていきたいと考えている。

希少な動植物の生息地＝川名清水谷戸

保育ママの基準緩和
潜在的保育士を活用

質問　国が本年３月に発表した保育所緊急待機児童対策である「保育ママに関する基準緩和」を受け、市では対象年齢を何歳までと考えているのか。また、保育ママを担う潜在的な保育士の活用について、市の考えを聞きたい。
答弁　現行制度では、３歳未満児が対象となっているが、新制度では、市町村の判断により３歳以上の児童も保育することができるようになったため、本市では待機児童の状況やきょうだい同時入所を希望する方もいることから、３歳以上の児童も対象とする。
　 なお、保育ママ制度を実施していくためには、潜在的な保育士の協力が必要と考えており、広報やホームページを活用して、積極的にこの制度の周知や保育士募集の呼びかけを行いたいと考えている。

コンテンツ産業誘致
まちの活性化に寄与

質問　アニメ、マンガ、映像などのコンテンツ産業は、景気の動向に左右されにくいため、こうした産業を創出していくことが必要と考えるが、市の考え方を聞きたい。
答弁　アニメ、マンガ等を中心とした拠点施設を誘致することにより、国内はもとより国外からも多くの誘客が見込めるものと想定している。
　 景気の動向に左右されにくい産業の創出は大変重要な視点でもあり、湘南Ｃ‐Ｘ（シークロス）の複合都市機能ゾーンに、このような動画コンテンツやアニメ文化等による創造的文化の発信拠点を形成していくことで、まちがさらに活性化していくものと考えている。

横浜藤沢線整備
説明会での意見は

質問　広域幹線道路横浜藤沢線に関し、県が片瀬新屋敷地区において説明会を開催したが、その際に示された道路計画の概要や出された意見、また、鎌倉市関谷から川名までの工区の事業費について聞きたい。
答弁　県は、本路線が横浜と湘南地域を結ぶ広域幹線道路として機能することの必要性や、民間団体や地域住民、市などからの要望を踏まえた中で、当面、川名地区から国道４６７号線までの約１．８kmを県事業として位置づけ、素案づくりを進めてきた。
　 今回、これまで地域住民から出された意見を踏まえ、川名緑地などの自然環境や住環境に配慮した道路構造として、トンネル構造をできるだけ長くした素案が示された。
　 今回の説明会は、この素案に対し、改めて意見を出してもらい、事業化に向けた案としていきたいという趣旨で開催されたものである。
　 この説明会では、これまでと同様、本路線の整備の必要性がないといった意見を初め、国道４６７号線との接続箇所における渋滞や環境悪化への懸念、地域へのメリットがないなど、さまざまな意見が出された。
　 また、既に完成している鎌倉市関谷から川名までの事業費については、整備延長２．９kmのうち、ＪＲオーバーパスや県道のアンダーパス区間が大部分を占める県事業区間は、約１．５kmで、約１６２億円であったと聞いている。

新南北線ＬＲＴ導入
研究の成果と課題は

質問　（仮称）新南北線におけるＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入の可能性については、これまでどのような研究が行われ、今後さらにどのような研究を進めていくのか聞きたい。
答弁　これまで（仮称）新南北線については、中短期的には定時性・速達性の観点から連節バスの導入、長期的には辻堂駅周辺から西北部地域、綾瀬市の土地利用の進展等を見据えつつ、ＬＲＴ導入に向けて調査検討を進めてきた。
　 ＬＲＴについては、国のガイドラインを踏まえ、ルートや駅の設置箇所の検討、現行バスサービスの現状把握、いずみ野線延伸研究会等の検討結果をもとにした事業費の試算、他市の先進事例の情報収集などを行い、基礎資料をまとめてきている。
　 今後、さまざまな課題があるが、最も重要な事業の採算性や現行路線バスと同等のサービス水準の確保のほか、国道１号線や新湘南バイパスとの交差方法、現道上を占用した場合の自動車交通に与える影響など、より具体的な研究をこの２年程度で進めていく必要があると考えている。

緊急保育の対象を確認
新型インフルエンザ対策
防護具やタミフル等の備蓄品を再検討

質問　新型インフルエンザの第２波では、強毒性へと変異する可能性もあり、また、鳥インフルエンザの発生も心配されるところであるが、医療関係業務に従事する保護者等のための保育園での緊急保育については、どのくらいの児童数を想定しているのか。
　 また、防護具等の備蓄状況や本市における事業継続計画の策定状況について聞きたい。
答弁　保育園での緊急保育については、厚生労働省からの要請を受け、休園となった場合でも、どうしても保育サービスの利用が必要となる方に限定して実施するものである。
　 本年５月２７日に、保護者に確認を行い、申し込みを受けた結果、８３人の児童が対象となり、現在通っている各園で実施することとしている。
　 防護具等の備蓄状況については、発熱外来従事者、疫学調査員、保育士等の個人防護具が５０００セット、抗インフルエンザウイルス薬である「タミフル」が１４０人分の備蓄があるが、今後は、今回の経験を踏まえ、必要な備蓄品の確認、数量等も再検討していく。
　 また、本市の事業継続計画では、職員の４割が業務に就けないという想定で、どのような状況においても欠くことのできない業務や延期・休止等が可能な業務等について、各部門ごとの調査が終わり、現在、事業継続体制についての整備を進めているところである。

水利にかかわる施設
改修整備へ支援

質問　水田は景観の形成、情操の涵養、そして自然環境の保全にも一定の効果をもたらしている。水田を守るためには、水の流れの保全が重要であることから、水利にかかわる施設の整備に対して、市は今後どのように支援していくのか聞きたい。
答弁　水田を守るための水の流れの保全、特に水利にかかわる施設への対応は重要であると考えている。老朽化した施設の中で、取水堰や取水ポンプについては、改修費用が多額になることが多く、維持管理をしている水利団体の負担が増している状況である。
　 今後は、各水利団体の要望する事業の緊急性・重要性を判断し、重点的に対応するとともに、水利団体の協力を得て、施設の定期点検を充実させ、事前の把握に努め、計画的に対処することが必要であると考えている。
　 水田を守るためには、特に水路が重要な要素であり、今後も適正な維持管理ができるよう、改修整備に対しては積極的に支援をしていきたい。