○藤沢市印鑑条例

昭和49年6月20日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は,この市の住民の印鑑の登録及び証明について,必要な事項を定めることを目的とする。

(印鑑登録できる者)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定に基づき,この市の住民基本台帳に記録されている者とする。ただし,15歳未満の者及び成年被後見人は,印鑑の登録を受けることができない。

(平成12条例39・平成24条例2・一部改正)

(印鑑登録の制限)

第3条 印鑑の登録は,1人につき1個とする。

(印鑑登録の申請)

第4条 印鑑の登録を受けようとする者は,印鑑登録申請書に登録を受けようとする印章を添えて,自ら市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があつたときは,当該申請書に記載されている事項について住民票と照合し,その他必要な事項について審査し,当該申請が適正であることを確認しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず,登録を受けようとする者が病気その他やむを得ない理由により,自ら申請することができない場合は,代理人により申請することができる。この場合において,代理人は,同項に規定する手続きのほか,登録を受けようとする者が署名し,登録を受けようとする印章を押した委任の事実を証する書面を提出しなければならない。

(昭和61条例13・平成24条例2・一部改正)

(本人等の確認)

第5条 市長は,前条の規定により印鑑の登録申請があつたときは,当該申請者(以下「登録申請者」という。)が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることの確認をしなければならない。

2 前項の規定による本人であることの確認は,次の各号に掲げる方法のいずれかによるものとする。

(1) 官公署又は法人が発行する身分を証するに足りる書類(本人の写真がはつてあるものに限る。)で規則で定めるものの提示を受けること。

(2) 既に印鑑の登録を受けている者によつて登録申請者が本人であることを保証して署名し,かつ,当該登録を受けている印章を押した印鑑登録申請書の提出を受けること。この場合において,保証人の印鑑が本市に登録されているものでないときは,当該印鑑の登録をしている市区町村が発行した印鑑登録証明書(発行の日から30日以内のものに限る。)を添えなければならない。

3 第1項の規定による本人の意思に基づくものであることの確認は,前条第3項の規定による申請があつた場合において,既に印鑑の登録を受けている者によつて当該申請が本人の意思に基づくものであることを保証して署名し,かつ,当該登録を受けている印章を押した印鑑登録申請書の提出を受けてするものとする。この場合において,保証人の印鑑については,前項第2号後段の規定を準用する。

4 前2項の規定による確認ができない場合は,登録申請の事実について,当該登録申請者に対して文書で照会し,当該登録申請のあつた日から起算して30日以内にその回答書及び登録を受けようとする印章を当該登録申請者に持参させることによつて行わなければならない。この場合においては,前条第3項の規定を準用する。

(昭和56条例13・昭和61条例13・一部改正)

(保証人の制限)

第6条 次に掲げる者は,保証人となることができない。

(1) 成年被後見人

(2) 未成年者

(3) 第4条第3項に規定する代理人

(平成12条例39・一部改正)

(印鑑登録に係る印章)

第7条 市長は,登録申請に係る印章が次の各号のいずれかに該当するときは,印鑑の登録をすることはできない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名,氏,名,氏に名の頭文字を組み合わせたもの又は氏と名の頭文字を組み合わせたもので表わされていないもの

(2) 前号に規定する事項以外の事項を表わしているもの。ただし,「印」,「の印」,「之印」,「章」,「の章」及び「之章」については,この限りでない。

(3) ゴム印その他印章が変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが,1辺の長さ7ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表わしにくいもの又は判読が困難なもの

(6) 縁のないもの又は縁がおおむね4分の1以上破損しているもの

(7) その他市長が適当でないと認めたもの

2 市長は,外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)については,その印章が前項第1号に該当する場合であつても,次のいずれかに該当するものであるときは,印鑑の登録をすることができる。

(1) 住民基本台帳に記録された通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又はその一部で表わされたものであつて,市長が適当であると認めたもの

(2) 外国人住民の住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部で表されたものであつて,市長が適当であると認めたもの

(昭和61条例13・平成24条例2・一部改正)

(印鑑の登録)

第8条 市長は,印鑑登録原票を備え付け,登録申請者について第5条の規定による確認ができた日をもつて,次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 印影

(2) 登録番号

(3) 登録年月日

(4) 住所

(5) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあつては,氏名及び通称)

(6) 出生の年月日

(7) 外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部で表されている印章により印鑑の登録を受ける場合にあつては,当該氏名のカタカナ表記

2 市長は,前項に規定する印鑑登録原票を再製するときは,印鑑の登録を受けている者に当該登録を受けている印章を提示させるものとする。この場合においては,代理人による提示を妨げない。

(昭和61条例13・平成16条例28・平成24条例2・一部改正)

(印鑑登録証の交付等)

第9条 市長は,前条の規定により,印鑑の登録をしたときは,印鑑の登録を受けた者(代理人を含む。)に対し,登録番号を記載した印鑑登録証を直接に交付するものとする。

2 前項の規定により交付を受けた印鑑登録証に表示された登録番号の判読ができなくなつた場合を除き,当該印鑑登録証が著しく汚れ,又は損傷したときは,当該印鑑の登録を受けている者は,印鑑登録証再交付申請書に当該印鑑登録証を添えて,その再交付を申請することができる。この場合においては,代理人による申請を妨げない。

3 市長は,前項の規定による申請があつたときは,当該申請書の記載事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し,当該申請が適合していることを確認したうえで,当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を再交付しなければならない。

4 第1項又は前項の規定により,印鑑登録証の交付を受けた者又は再交付を受けた者は,市長に対して,印鑑登録証受領書を提出しなければならない。

(昭和61条例13・平成19条例12・一部改正)

(登録事項の変更登録)

第10条 市長は,印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)に変更が生じたことを知つたときは,当該登録事項の変更登録をするものとする。

(昭和61条例13・全改)

(印鑑登録の廃止届)

第11条 印鑑の登録を受けている者は,次の各号のいずれかに該当したときは,印鑑登録廃止届出書に登録を受けている印章(第2号に該当する場合を除く。)及び印鑑登録証(第4号に該当する場合を除く。)を添えて市長に届け出なければならない。

(1) 印鑑の登録を廃止しようとするとき。

(2) 印鑑の登録を受けている印章を亡失したとき。

(3) 印鑑登録証に係る登録番号が判読できなくなつたとき。

(4) 印鑑登録証を亡失したとき。

2 第4条第3項の規定は,前項の場合について準用する。この場合において,同条第3項中「第1項」とあるのは「第11条第1項」と,「登録を受けようとする者」とあるのは「同項の届け出をしようとする者」と,「申請」とあるのは「届け出」と,「登録を受けようとする印章」とあるのは「登録を受けている印章(同項第2号に該当する場合にあつては,登録を受けている印章以外の印章)」と読み替えるものとする。

(昭和61条例13・一部改正)

(印鑑登録の抹消)

第12条 市長は,印鑑の登録を受けている者から印鑑登録の廃止の届出があつたときは,印鑑の登録を抹消しなければならない。

2 市長は,印鑑の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することを知つたときは,職権で印鑑の登録を抹消しなければならない。

(1) 転出したとき(住民票が消除となつた日)

(2) 死亡したとき。

(3) 外国人住民が法第30条の45の表の上欄に掲げるものでなくなつたとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(4) 氏又は名の変更により,登録してある印鑑が第7条第1項第1号に該当することとなつたとき。

(5) 通称又は氏名のカタカナ表記の変更により,登録してある印鑑が第7条第2項第1号又は第2号に該当しないこととなつたとき。

(6) 後見開始の審判が確定したとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が印鑑の登録を抹消すべき理由が生じたと認めたとき。

3 市長は,前項第4号から第7号までの規定により印鑑の登録を抹消したときは,印鑑の登録を受けていた者にその旨を通知するものとする。

(昭和61条例13・平成12条例39・平成24条例2・一部改正)

(印鑑登録証明の申請)

第13条 印鑑の登録を受けている者が,印鑑登録の証明を受けようとするときは,印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて市長に申請しなければならない。この場合においては,代理人による申請を妨げない。

(昭和61条例13・一部改正)

(印鑑登録証明書等の交付)

第14条 市長は,前条の規定による申請があつたときは,当該申請書に記載されている事項について印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し,適合していることを確認したうえで当該申請者に対し印鑑登録証明書(印鑑登録原票の登録事項(第8条第1項第2号及び第3号に規定する事項を除く。)の写しであることを証する書面をいう。)を交付するものとする。

2 前項の規定による印鑑登録証明書の作成は,電子計算機の出力装置により行うものとする。

3 市長は,事故その他やむを得ない事情により,前項に規定する方法によつて印鑑登録証明書の作成ができない場合には,同項の規定以外の方法により,印鑑登録証明書を作成することができる。

(昭和61条例13・平成16条例28・平成19条例12・一部改正)

(証明書自動交付機等による印鑑登録証明書の交付の申請等)

第15条 第13条の規定にかかわらず,印鑑の登録を受けている者は,印鑑登録証若しくは住民基本台帳カードのいずれかを使用して証明書自動交付機により,又は住民基本台帳カード若しくは個人番号カードを使用して民間事業者が設置する証明書交付機能を備えた機器により,印鑑登録証明書の交付の申請をすることができる。

2 市長は,前項の申請があつたときは,当該申請が適正であることの確認並びに印鑑登録証明書の作成及び交付を当該機器により行うものとする。

(平成19条例12・追加,平成22条例12・平成27条例12・一部改正)

(事前登録等)

第16条 前条の規定により印鑑登録証を使用して印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は,規則で定めるところにより事前に登録を受けなければならない。

2 前条の規定により住民基本台帳カードを使用して印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は,藤沢市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成19年藤沢市条例第13号)の定めるところにより事前に登録を受けなければならない。

(平成19条例12・追加,平成22条例12・一部改正)

(閲覧の禁止)

第17条 市長は,印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(平成19条例12・旧第15条繰下)

(関係人に対する調査権)

第18条 印鑑の登録又は印鑑登録証明に関する事務に従事する職員は,印鑑の登録又は印鑑登録証明の確実性を確保するため必要な事項につき関係人に対し調査することができる。

(平成19条例12・旧第16条繰下)

(行政手続条例の適用除外)

第19条 この条例の規定による処分については,藤沢市行政手続条例(平成8年藤沢市条例第15号)第2章及び第3章の規定は,適用しない。

(平成8条例15・追加,平成19条例12・旧第17条繰下)

(委任)

第20条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

(平成8条例15・旧第17条繰下,平成19条例12・旧第18条繰下)

付 則

(施行期日)

1 この条例は,昭和49年10月1日から施行する。ただし,第4条第3項の改正規定は,昭和49年7月1日から施行する。

(登録印鑑に係る経過措置)

2 この条例の施行の際,すでに改正前の藤沢市印鑑条例(昭和32年3月藤沢市条例第10号。以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく印鑑の登録は,改正後の藤沢市印鑑条例(昭和49年6月藤沢市条例第5号。以下「改正後の条例」という。)の規定により登録したものとみなす。ただし,次項の規定により,印鑑登録証の交付を受けなかつた者又は交付を受けることのできなかつた者に対する印鑑の登録は,効力を失なうものとし,改正前の条例の規定に基づく印鑑登録票を閉鎖する。

(印鑑登録証の交付に係る経過処置)

3 この条例の施行の際,すでに改正前の条例の規定に基づき印鑑の登録を受けている者は,昭和50年9月30日までに改正後の条例第9条の規定による印鑑登録証(以下同様とする。)の交付を受けなければならない。

4 前項の規定により,印鑑登録証の交付を受けようとする者は,自ら印鑑登録証交付申請書により,すでに登録を受けている印章を添えて市長に申請しなければならない。ただし,正当な理由がある場合は,代理人によることを妨げない。この場合には,改正後の条例第4条第3項の規定を準用する。

5 市長は,前項の規定により,申請を受けたときは,改正前の条例に基づき,印鑑登録票の印影と照合し,当該申請が適正であることを確認したときは,印鑑登録証を交付するものとする。

(印鑑登録証明の申請に係る経過処置)

6 すでに改正前の条例の規定に基づき印鑑登録を受けていて,この条例施行日以後まだ印鑑登録証の交付を受けていない者が印鑑登録証明の申請をする場合は,最初に前3項の規定により印鑑登録証の交付手続を経たうえで,印鑑登録証明の申請手続を行わなければならない。ただし,正当な理由がある場合は,この限りでない。この場合に改正前の条例第14条の規定を適用する。

(印鑑登録証明書の限定発行に係る経過処置)

7 改正前の条例第15条の規定による印鑑登録証明書発行限定申請をした者については,前項の規定を準用する。

付 則(昭和56年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第13号)

この条例は,公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(昭和62年1月規則第32号により同年2月1日から施行)

附 則(平成8年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第39号)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。ただし,第1条中藤沢市表彰条例第13条の改正規定(同条第2号の改正規定を除く。),第2条中藤沢市印鑑条例第2条の改正規定(「各号に掲げる」を「各号のいずれかに該当する」に改める部分に限る。),第6条の改正規定(「次の各号に」を「次に」に改める部分に限る。),第12条第1項の改正規定,同条第2項第5号の改正規定及び同条第3項の改正規定並びに第6条中藤沢市消防団に関する条例第4条の改正規定(同条第3号の改正規定を除く。)は,公布の日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの条例による改正規定の適用については,第1条中藤沢市表彰条例第13条第2号の改正規定を除き,なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第28号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。ただし,第8条第1項の改正規定(同項第7号を削る部分を除く。)及び同条第2項の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第12号)

1 この条例は,平成20年2月1日から施行する。ただし,第9条の改正規定及び第14条の改正規定は,平成19年12月10日から施行する。

2 改正後の第16条の規定による手続は,平成19年12月10日から行うことができる。

附 則(平成22年条例第12号)

この条例は,平成23年2月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第2号)

この条例は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年条例第12号)

この条例は,平成28年1月1日から施行する。

藤沢市印鑑条例

昭和49年6月20日 条例第5号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第5類 務/第3章 印鑑、住民登録
沿革情報
昭和49年6月20日 条例第5号
昭和56年3月9日 条例第13号
昭和61年9月26日 条例第13号
平成8年9月20日 条例第15号
平成12年3月3日 条例第39号
平成16年3月16日 条例第28号
平成19年9月28日 条例第12号
平成22年9月27日 条例第12号
平成24年6月21日 条例第2号
平成27年9月24日 条例第12号