○藤沢市市税条例

平成10年12月28日

条例第16号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条―第4条)

第2節 賦課徴収(第5条―第10条)

第2章 普通税

第1節 市民税(第11条―第22条)

第2節 固定資産税(第22条の2―第31条)

第3節 軽自動車税(第32条―第39条)

第4節 市たばこ税(第40条)

第5節 特別土地保有税(第41条・第42条)

第3章 目的税

第1節 入湯税(第42条の2―第42条の6)

第2節 事業所税(第43条―第45条)

第3節 都市計画税(第46条―第49条)

第4章 雑則(第50条)

第5章 罰則(第50条の2・第51条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(趣旨)

第1条 この条例は,地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に基づき,市税の税目,課税客体,課税標準,税率その他賦課徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

2 この条例に定めるもののほか,市税の賦課徴収については,法その他の法令の定めるところによる。

(用語)

第2条 この条例において使用する用語は,法において使用する用語の例による。

(税目)

第3条 市税として課する普通税は,次に掲げるものとする。

(1) 市民税

(2) 固定資産税

(3) 軽自動車税

(4) 市たばこ税

(5) 特別土地保有税

2 市税として課する目的税は,次に掲げるものとする。

(1) 入湯税

(2) 事業所税

(3) 都市計画税

(平成16条例3・一部改正)

(行政手続条例の適用除外)

第4条 藤沢市行政手続条例(平成8年藤沢市条例第15号)第3条に定めるもののほか,この条例の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については,藤沢市行政手続条例第2章(第7条を除く。)及び第3章(第13条を除く。)の規定は,適用しない。

2 藤沢市行政手続条例第3条又は第32条第4項に定めるもののほか,徴収金を納付し,又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第8号に規定する行政指導をいう。)については,同条例第32条第3項及び第33条の規定は,適用しない。

(平成24条例18・平成26条例19・一部改正)

第2節 賦課徴収

(公示送達)

第5条 法第20条の2の規定による公示送達は,藤沢市公告式条例(昭和25年藤沢市条例第32号)第2条第2項に規定する市役所掲示場に掲示して行うものとする。

(納税管理人)

第6条 市民税,固定資産税,特別土地保有税又は事業所税(以下この条において「市民税等」という。)の納税義務者は,市内に住所,居所,事務所,事業所又は寮等(法第294条第1項第4号に規定する寮等をいう。以下同じ。)を有しない場合においては,納税に関する一切の事項を処理させるため,市内に住所,居所,事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有する者(個人にあつては,独立の生計を営む者に限る。)のうちから納税管理人を定めてこれを市長に申告し,又は市外に住所等を有する者(個人にあつては,独立の生計を営む者に限る。)のうち当該事項の処理につき便宜を有する者を納税管理人として定めることについて市長に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し,又は変更しようとする場合その他申告又は申請をした納税管理人に係る事項に異動を生じた場合においても,また,同様とする。

2 前項前段に規定する場合において,当該納税義務者の申請に基づき,当該納税義務者に係る市民税等の徴収の確保に支障がないことにつき市長の認定を受けたときは,同項の規定にかかわらず,当該納税義務者は,納税管理人を定めることを要しない。

3 前2項の規定による申告又は申請は,当該申告又は申請をすべき事由が生じた日から10日以内に規則で定める書類によつて行わなければならない。

4 第2項の認定を受けた市民税等の納税義務者は,当該認定に係る申請事項に異動を生じたときは,当該異動を生じた日から10日以内に規則で定める書類を市長に提出して新たに市長の認定を受けなければならない。

(徴収猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法等)

第7条 市長は,法第15条第3項又は第5項の規定により,徴収の猶予(同条第3項に規定する徴収の猶予をいう。以下同じ。)又は徴収の猶予期間の延長(同条第5項に規定する徴収の猶予期間の延長をいう。以下同じ。)に係る徴収金を分割して納付し,又は納入させる場合は,当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長に係る金額をその期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めるときは,その期間内の市長が指定する月)に分割して納付し,又は納入させるものとする。

2 市長は,前項の規定により,徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る徴収金を各月又は市長が指定する月に分割して納付し,又は納入させる場合は,当該分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は当該分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額を定めるものとする。

3 市長は,徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限までに納付し,又はその納入期限までに納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは,前項の規定により定めた分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額を変更することができる。

4 市長は,第2項の規定により分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額を定めたときは,その旨,当該分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は当該分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

5 市長は,第3項の規定により分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額を変更したときは,その旨,当該変更後の分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

(平成27条例21・全改)

(徴収猶予の申請手続等)

第7条の2 法第15条の2第1項の条例で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき徴収の猶予に係る徴収金を一時に納付し,又は納入することができない事情の詳細

(2) 納付し,又は納入すべき徴収金の年度,種類,納期限及び金額

(3) 前号の金額のうち徴収の猶予を受けようとする金額

(4) 徴収の猶予を受けようとする期間

(5) 分割納付の方法による納付又は分割納入の方法による納入を行うかどうか(分割納付の方法による納付又は分割納入の方法による納入を行う場合にあつては,分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額を含む。)

(6) 徴収の猶予を受けようとする金額が100万円を超え,かつ,当該猶予を受けようとする期間が3月を超える場合には,提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類,数量,価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは,保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは,その事情)

2 法第15条の2第1項の条例で定める書類は,次に掲げる書類とする。

(1) 法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類

(2) 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類

(3) 徴収の猶予を受けようとする日前1年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

(4) 徴収の猶予を受けようとする金額が100万円を超え,かつ,当該猶予を受けようとする期間が3月を超える場合には,地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第6条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

3 法第15条の2第2項の条例で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 徴収の猶予に係る徴収金を一時に納付し,又は納入することができない事情の詳細

(2) 第1項第2号から第6号までに掲げる事項

4 法第15条の2第2項及び第3項の条例で定める書類は,第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

5 法第15条の2第3項の条例で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 徴収の猶予を受けた期間内に当該猶予を受けた金額を納付し,又は納入することができないやむを得ない理由

(2) 徴収の猶予期間の延長を受けようとする徴収金の年度,種類,納期限及び金額

(3) 徴収の猶予期間の延長を受けようとする期間

(4) 第1項第5号及び第6号に掲げる事項

6 法第15条の2第4項の条例で定める書類は,第2項第4号に掲げる書類とする。

7 法第15条の2第8項(法第15条の6の2第3項において準用する場合を含む。)の条例で定める期間は,20日とする。

(平成27条例21・追加)

(職権による換価の猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法等)

第7条の3 第7条の規定は,法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項又は第5項の規定により,分割して納付し,又は納入させる場合について準用する。

(平成27条例21・追加)

(職権による換価の猶予の手続)

第7条の4 法第15条の5の2第1項及び第2項の条例で定める書類は,次に掲げる書類とする。

(1) 第7条の2第2項第2号に掲げる書類

(2) 職権による換価の猶予(法第15条の5第1項の規定による換価の猶予をいう。以下同じ。)を受けようとする日前1年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

(3) 職権による換価の猶予を受けようとする金額が100万円を超え,かつ,当該猶予を受けようとする期間が3月を超える場合には,政令第6条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

(4) 分割納付又は分割納入させるために必要となる書類

(平成27条例21・追加)

(申請による換価の猶予の要件等)

第7条の5 法第15条の6第1項の条例で定める期間は,6月とする。

2 第7条の規定は,法第15条の6第3項において準用する法第15条第3項又は第5項の規定により,分割して納付し,又は納入させる場合について準用する。

(平成27条例21・追加)

(申請による換価の猶予の手続等)

第7条の6 法第15条の6の2第1項の条例で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 申請による換価の猶予(法第15条の6第1項の規定による換価の猶予をいう。以下同じ。)に係る徴収金を一時に納付し,又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細

(2) 納付し,又は納入すべき徴収金の年度,種類,納期限及び金額

(3) 前号の金額のうち納付又は納入が困難である金額

(4) 申請による換価の猶予を受けようとする期間

(5) 分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又は各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額

(6) 申請による換価の猶予を受けようとする金額が100万円を超え,かつ,当該猶予を受けようとする期間が3月を超える場合には,提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類,数量,価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは,保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは,その事情)

2 法第15条の6の2第1項及び第2項の条例で定める書類は,次に掲げる書類とする。

(1) 第7条の2第2項第2号に掲げる書類

(2) 申請による換価の猶予を受けようとする日前1年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

(3) 申請による換価の猶予を受けようとする金額が100万円を超え,かつ,当該猶予を受けようとする期間が3月を超える場合には,政令第6条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

3 法第15条の6の2第2項の条例で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 申請による換価の猶予を受けた期間内に当該猶予を受けた金額を納付し,又は納入することができないやむを得ない理由

(2) 申請による換価の猶予を受けようとする徴収金の年度,種類,納期限及び金額

(3) 申請による換価の猶予をした期間の延長を受けようとする期間

(4) 第1項第5号及び第6号に掲げる事項

(平成27条例21・追加)

(担保を徴する必要がない場合)

第7条の7 法第16条第1項ただし書の条例で定める場合は,次に掲げる場合とする。

(1) 徴収の猶予,職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予に係る金額が100万円以下である場合

(2) 徴収の猶予の期間,職権による換価の猶予の期間又は申請による換価の猶予の期間が3月以内である場合

(3) 担保を徴することができない特別の事情がある場合

(平成27条例21・追加)

(災害等による期限の延長)

第8条 市長は,災害その他やむを得ない理由により,納税者又は特別徴収義務者が法又はこの条例に定める申告,申請,請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入(以下この条において「申告等」という。)に関する期限までに,当該申告等をすることができないと認めるときは,当該理由のやんだ日から90日(特別徴収義務者については,30日)を超えない範囲内において当該期限を延長することができる。

2 前項の規定により申告等に関する期限の延長を受けようとする者は,当該期限までにその理由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。ただし,やむを得ない理由があると市長が認めたときは,当該期限後においても提出することができる。

3 市長は,広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由があると認めるときは,前項の規定にかかわらず,地域,期日その他必要な事項を指定して申告等に関する期限を延長することができる。

(平成28条例16・一部改正)

(課税漏れ等に係る市税の取扱い)

第9条 市長は,課税漏れに係る市税又は偽りその他不正の行為により免がれた市税があることを発見した場合においては,課税すべき年度(法人の市民税にあつては,その課税標準の算定期間の末日現在)の税率によつてその全額を速やかに賦課し,及び徴収する。

(平成20条例1・一部改正)

(納期限後に納付し,又は納入する税金及び納入金に係る延滞金の減免の手続)

第10条 法の規定による税金又は納入金に係る延滞金の減免を受けようとする者は,規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による延滞金の減免の区分,減額の割合その他延滞金の減免について必要な事項は,規則で定める。

第2章 普通税

第1節 市民税

(個人の均等割の非課税)

第11条 法第295条第3項の規定により均等割を課することができない者に係る前年の合計所得金額は,35万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には当該金額に21万円を加算した金額)とする。

(平成12条例59・平成14条例45・平成16条例37・平成18条例53・平成30条例20・一部改正)

(個人の均等割の税率)

第12条 個人の均等割の税率は,年額3,000円とする。

(平成16条例37・一部改正)

第13条 削除

(平成16条例3)

(法人の均等割の税率)

第14条 法人に対して課する均等割の税率は,次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 次に掲げる法人 年額5万円

 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち,法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)

 人格のない社団等

 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)

 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(からまでに掲げる法人を除く。)

 資本金等の額(法第292条第1項第4号の5の資本金等の額をいう。以下同じ。)を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びに掲げる法人を除く。以下この条において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち,市内に有する事務所,事業所又は寮等の従業者(政令第48条に規定する役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの

(2) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち,従業者数の合計数が50人を超えるもの 年額12万円

(3) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち,従業者数の合計数が50人以下であるもの 年額13万円

(4) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち,従業者数の合計数が50人を超えるもの 年額15万円

(5) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち,従業者数の合計数が50人以下であるもの 年額16万円

(6) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち,従業者数の合計数が50人を超えるもの 年額40万円

(7) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち,従業者数の合計数が50人以下であるもの 年額41万円

(8) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち,従業者数の合計数が50人を超えるもの 年額175万円

(9) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち,従業者数の合計数が50人を超えるもの 年額300万円

2 資本金等の額を有する法人(保険業法に規定する相互会社を除く。第17条第3項において同じ。)の資本金等の額が,資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における前項の規定の適用については,同項中「資本金等の額が」とあるのは,「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

(平成14条例7・平成14条例16・平成15条例44・平成16条例3・平成18条例53・平成20条例1・平成26条例4・平成27条例55・平成27条例21・一部改正)

(所得割の税率)

第15条 所得割の額は,法第314条の3第2項に規定する課税総所得金額,課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(次条において「合計課税所得金額」という。)に,100分の6を乗じて得た金額とする。

(平成18条例6・全改)

(調整控除)

第15条の2 所得割の納税義務者については,その者の前条の規定による所得割の額から,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める金額を控除する。

(1) 当該納税義務者の合計課税所得金額が200万円以下である場合 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の100分の3に相当する金額

 5万円に,当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては,当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

 当該納税義務者の合計課税所得金額

(2) 当該納税義務者の合計課税所得金額が200万円を超える場合 に掲げる金額からに掲げる金額を控除した金額(当該金額が5万円を下回る場合には,5万円とする。)の100分の3に相当する金額

 5万円に,当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては,当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

 当該納税義務者の合計課税所得金額から200万円を控除した金額

(平成18条例6・追加)

(法人税割の税率)

第16条 法人税割の税率は,100分の12.1とする。

(平成26条例4・一部改正)

(法人の市民税の課税の特例)

第17条 次の表の左欄に掲げる法人(法人税法第4条の7に規定する受託法人を除く。)に対する各事業年度又は各連結事業年度における法人税割額は,前条の規定により計算した法人税割の額から当該法人税割の額にそれぞれ同表の右欄に定める率を乗じて得た額に相当する額を控除した金額とする。

資本金等の額が5億円以下である法人,資本金若しくは出資金を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)又は人格のない社団等

12.1分の2.4

資本金等の額が5億円を超え10億円以下の法人

12.1分の1.2

2 前項の規定を適用する場合において,同項の表に規定する資本金等の額が5億円以下又は5億円を超え10億円以下であるかどうかの判定は,各事業年度又は各連結事業年度の終了の日(法第321条の8第1項前段の規定(法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及び同法第145条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)又は法人税法第88条の規定が適用される場合に限る。)により申告納付すべき法人の市民税にあつてはその事業年度の開始の日から6月に達する日)の現況による。

3 資本金等の額を有する法人の資本金等の額が,資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における前2項の規定の適用については,第14条第2項の規定を準用する。

(平成13条例40・平成14条例6・平成14条例7・平成18条例53・平成19条例14・平成20条例1・平成22条例13・平成26条例4・平成27条例55・一部改正)

(寄附金税額控除)

第17条の2 法第314条の7第1項第3号に規定する条例で定める寄附金は,次に掲げるものとする。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金のうち,県内に主たる事務所又は事業所を有する法人又は団体に対する寄附金

(2) 所得税法第78条第3項の規定により同条第2項の特定寄附金とみなされるもののうち,神奈川県知事又は神奈川県教育委員会が主務官庁の権限に属する事務を行う特定公益信託に係るもの

(3) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち,その主たる事務所を県内に有する認定特定非営利活動法人等に係るもの

2 法第314条の7第1項第4号に規定する条例で定める寄附金は,地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例(平成24年藤沢市条例第30号)に規定する特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第1項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金(同条例に規定する期間内に支出されたものに限る。)とする。

(平成20条例18・追加,平成24条例19・平成24条例18・平成25条例17・一部改正)

(普通徴収に係る個人の市民税の納期)

第18条 普通徴収に係る個人の市民税の納期は,次のとおりとする。ただし,個人の県民税及び市民税の合計額が個人の県民税及び市民税の均等割の合計額に相当する金額以下である場合における納期は,6月1日から同月末日までとする。

第1期

6月1日から同月末日まで

第2期

8月1日から同月末日まで

第3期

10月1日から同月末日まで

第4期

1月1日から同月末日まで

2 市長は,特別の事情がある場合において,前項に規定する納期により難いと認めるときは,同項の規定にかかわらず,別に納期を定めることができる。

(個人市民税の給与所得からの特別徴収)

第19条 市長は,給与所得に係る個人の市民税を特別徴収の方法により徴収される納税義務者がその前年の所得に給与所得以外の所得がある場合においては,当該給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法により徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法により徴収する。ただし,申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは,この限りでない。

(平成20条例18・平成22条例13・一部改正)

(特別徴収義務者の指定)

第20条 法第321条の4第1項の規定による個人の市民税の特別徴収義務者は,当該年度の初日において法第321条の3第1項の納税義務者に対して給与の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)で,所得税法第183条の規定によつて給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者とし,法第321条の4第5項の規定による特別徴収に係る市民税特別徴収義務者は,同項の当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者とする。

2 法第321条の4第4項の規定による同一の納税義務者に対して給与の支払をする者が2以上ある場合における特別徴収義務者は,これらの支払をする者のうち主たる給与の支払をしている者又は市長の定める者とする。

3 法第328条の5第1項の規定による分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は,当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払をする者とする。

(平成20条例18・一部改正)

(市民税の申告)

第21条 市長は,市民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては,法第294条第1項第1号の者のうち所得税法第226条第1項又は第3項の規定により前年の給与所得又は公的年金等に係る源泉徴収票を交付される者に,当該源泉徴収票又はその写しを提出させるものとする。

2 市長は,市民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては,法第294条第1項第2号の者に,市内に有する事務所,事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させるものとする。

3 市長は,市民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては,新たに法第294条第1項第3号又は第4号の者に該当することとなつた者に,当該該当することとなつた日から30日以内に,その名称,代表者又は管理人の氏名,当該市内に有する事務所,事業所又は寮等の所在,法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。),当該該当することとなつた日その他必要な事項を申告させるものとする。

4 法第317条の2第1項の規定により申告書を市長に提出すべき者のうち,前年の収入が無い者(収入が障がい若しくは遺族を支給事由とする公的年金等又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する失業等給付のみの者を含む。)が提出する申告書は,地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「府令」という。)第2条第4項ただし書の規定により,市長が別に定める様式によることができる。

(平成24条例18・平成27条例21・平成30条例25・一部改正)

(市民税の減免)

第22条 市長は,市民税の納税者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は,市民税を減免する。ただし,特別徴収義務者については,この限りでない。

(1) 災害があつた場合において,市民税の減免を必要とする者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受ける者

(3) 前2号に掲げるもののほか,市民税の減免を必要とする者として規則で定める者

2 前項の規定による市民税の減免を受けようとする者は,規則で定めるところにより納期限までに市長に申請しなければならない。

3 第1項の規定による市民税の減免の区分,減額の割合その他市民税の減免について必要な事項は,規則で定める。

第2節 固定資産税

(固定資産税の納税義務に係る特例)

第22条の2 家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他府令第10条の2の12に規定するものを含む。)であつて,当該家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり,かつ,当該家屋に付合したことにより当該家屋の所有者が所有することとなつたもの(以下本条において「特定附帯設備」という。)については,当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り,当該取り付けた者をもつて法第343条第1項の所有者とみなし,当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。

(平成16条例3・追加,平成20条例1・平成24条例19・平成24条例18・平成30条例7・一部改正)

(固定資産税の非課税等の申告義務)

第23条 法第348条第2項第3号,第9号から第10号の10まで,第11号の3から第11号の5まで又は第12号の固定資産について同項本文の適用を受けようとする者は,当該固定資産の用途その他市長が必要があると認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において,当該各号に掲げる固定資産が当該固定資産の使用者の所有に属さないものであるときは,当該固定資産を当該使用者に無料で使用させていることを証する書面を添付しなければならない。

2 前項の規定により提出した申告書に係る固定資産で法第348条第2項本文の規定の適用を受けているものについて,当該固定資産の用途に供しないこととなつた場合又は無料で使用させた固定資産を有料で使用させることとなつた場合においては,当該固定資産の所有者は,その旨を直ちに市長に申告しなければならない。

(平成11条例3・平成18条例53・平成26条例4・平成27条例21・一部改正)

(法第349条の3の条例で定める割合)

第23条の2 法第349条の3第28項の条例で定める割合は,2分の1とする。

2 法第349条の3第29項の条例で定める割合は,2分の1とする。

3 法第349条の3第30項の条例で定める割合は,2分の1とする。

(平成29条例13・追加)

(法附則第15条及び第15条の8の条例で定める割合)

第23条の3 法附則第15条第2項第1号の条例で定める割合は,2分の1とする。

2 法附則第15条第2項第2号の条例で定める割合は,2分の1とする。

3 法附則第15条第2項第6号の条例で定める割合は,4分の3とする。

4 法附則第15条第8項の条例で定める割合は,4分の3とする。

5 法附則第15条第18項の条例で定める割合は,5分の3とする。

6 法附則第15条第28項の条例で定める割合は,2分の1とする。

7 法附則第15条第29項第1号の条例で定める割合は,2分の1とする。

8 法附則第15条第29項第2号の条例で定める割合は,3分の1とする。

9 法附則第15条第29項第3号の条例で定める割合は,3分の1とする。

10 法附則第15条第30項第1号の条例で定める割合は,2分の1とする。

11 法附則第15条第30項第2号の条例で定める割合は,3分の1とする。

12 法附則第15条第32項第1号の条例で定める割合は,2分の1とする。

13 法附則第15条第32項第2号の条例で定める割合は,12分の7とする。

14 法附則第15条第32項第3号の条例で定める割合は,3分の1とする。

15 法附則第15条第37項の条例で定める割合は,3分の2とする。

16 法附則第15条第39項の条例で定める割合は,5分の4とする。

17 法附則第15条第44項の条例で定める割合は,2分の1とする。

18 法附則第15条第45項の条例で定める割合は,3分の2とする。

19 法附則第15条第47項の条例で定める割合は,0とする。

20 法附則第15条の8第2項の条例で定める割合は,3分の2とする。

(平成24条例18・追加,平成26条例4・平成27条例55・平成27条例13・平成28条例16・一部改正,平成29条例13・旧第23条の2繰下・一部改正,平成30条例7・平成30条例20・一部改正)

(固定資産税の税率)

第24条 固定資産税の税率は,100分の1.4とする。

(区分所有に係る家屋の専有部分の補正の方法の申出)

第25条 府令第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出は,当該家屋に係る区分所有者の代表者が毎年1月31日までに次に掲げる事項を記載した申出書に当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書面を添付して市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所又は所在地,氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては,住所又は所在地及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在,家屋番号,構造及び床面積並びにその用途

(3) 区分所有者の住所及び氏名並びに各区分所有者の家屋に係る建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第14条第1項から第3項までの規定による割合

(4) 補正の方法

(平成15条例14・平成16条例3・平成27条例21・平成29条例13・一部改正)

(法第352条の2第5項,第6項及び第7項の規定による固定資産税額の按分の申出)

第26条 法第352条の2第5項の規定による同条第1項第1号に掲げる要件に該当する同項に規定する共用土地で同項第2号に掲げる要件に該当しないものに係る固定資産税額の按分の申出は,同項に規定する共用土地納税義務者の代表者が毎年1月31日までに次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所又は所在地,氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては,住所又は所在地及び氏名又は名称)

(2) 共用土地の所在,地番,地目及び地積並びにその用途

(3) 共用土地に係る区分所有に係る家屋の所在,家屋番号,種類,構造及び床面積並びにその用途

(4) 各共用土地納税義務者の住所及び氏名,各共用土地納税義務者の共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合並びに当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合

(5) 法第352条の2第1項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

2 法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下単に「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は,同項に規定する特定被災共用土地納税義務者(以下単に「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(以下単に「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(同項に規定する避難の指示等(以下単に「避難の指示等」という。)が行われた場合において,同項に規定する避難等解除日(以下単に「避難等解除日」という。)の属する年が同項に規定する被災年の翌年以後の年であるときは,当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし,法第349条の3の3第1項に規定する被災市街地復興推進地域(以下単に「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において,避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。)には,当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。第30条の2第1項において同じ。)の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所又は所在地,氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては,住所又は所在地及び氏名又は名称)

(2) 特定被災共用土地の所在,地番,地目及び地積並びにその用途

(3) 特定被災共用土地に係る法第352条の2第3項に規定する被災区分所有家屋(以下単に「被災区分所有家屋」という。)の被災年度に係る賦課期日における所在,家屋番号,種類,構造及び床面積並びにその用途

(4) 特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋が滅失し,又は損壊した原因となつた震災等(法第349条の3の3第1項に規定する震災等をいう。第30条の2第1項第4号において同じ。)の発生した日時及びその詳細

(5) 各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の特定被災共用土地に係る持分の割合

(6) 法第352条の2第3項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

3 法第352条の2第7項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額の按分の申出については,前項中「同項」とあるのは「同条第7項の規定により読み替えて適用される同条第6項」と,「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と,「特定被災共用土地の」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等の」と,「特定被災共用土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として,前項の規定を適用する。

4 前3項の申出書には,当該申出が当該共用土地納税義務者,特定被災共用土地納税義務者又は特定仮換地等納税義務者全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

(平成13条例40・平成17条例7・平成27条例21・平成29条例13・一部改正)

(固定資産税の納期)

第27条 固定資産税の納期は,次のとおりとする。

第1期

5月1日から同月末日まで

第2期

7月1日から同月末日まで

第3期

9月1日から同月末日まで

第4期

12月1日から同月末日まで

2 市長は,特別の事情がある場合において,前項の納期により難いと認めるときは,同項の規定にかかわらず,別に納期を定めることができる。

3 固定資産税額(法第364条第10項の規定によつて都市計画税を併せて徴収する場合にあつては,固定資産税額と都市計画税額との合算額とする。)が4,000円未満であるものについては,前2項の規定にかかわらず,当該各項の規定によつて定められた納期のうち納税通知書により指定する1の納期において,当該固定資産税額の全額を徴収する。

(平成14条例16・平成17条例7・一部改正)

(固定資産税の減免)

第28条 市長は,固定資産税の納税義務者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は,固定資産税を減免する。

(1) 災害があつた場合において,固定資産税の減免を必要とする者

(2) 生活保護法の規定による生活扶助を受ける者

(3) 前2号に掲げるもののほか,固定資産税の減免を必要とする者

2 市長は,公益のために専ら使用する固定資産その他固定資産税の減免を必要とする固定資産として規則で定める固定資産に対して課する固定資産税を減免する。

3 前2項の規定による固定資産税の減免を受けようとする者は,規則で定めるところにより納期限までに市長に申請しなければならない。

4 第1項又は第2項の規定により固定資産税を減免された者は,その事由が消滅したときは,直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

5 第1項又は第2項の規定による固定資産税の減免の区分,減額の割合その他固定資産税の減免について必要な事項は,規則で定める。

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第29条 法第380条第3項に規定する固定資産に関する地籍図,土地使用図,土壌分類図,家屋見取図,固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料の様式及びその記載事項については,規則で定める。

(住宅用地の申告)

第30条 賦課期日において,住宅用地を所有する者は,当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該住宅用地を所有し,かつ,その申告すべき事項に異動がない場合を除き,当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 住宅用地の所有者の住所又は所在地,氏名又は名称及び個人番号(当該書類を提出する者の個人番号に限る。第42条の5第1項第1号を除き,以下同じ。)又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては,住所又は所在地及び氏名又は名称)

(2) 住宅用地の所在及び地積

(3) 住宅用地の上に存する家屋の所在,所有者,家屋番号,種類,構造,用途,床面積,居住の用に供する部分の床面積及び居住の用に供した年月日並びにその上に存する住居の数(法第349条の3の2第2項に規定する住居の数をいう。)

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要があると認める事項

2 当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり,かつ,当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には,当該土地の所有者は,当該年度の初日の属する年の1月31日までに,その旨を市長に申告しなければならない。

(平成27条例21・一部改正)

(被災住宅用地の申告)

第30条の2 市長は,固定資産税の賦課徴収に関し必要があると認めるときは,法第349条の3の3の規定の適用を受けようとする者に被災年度の翌年度又は翌々年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し,かつ,第4号に掲げる事項を証する書面を添付した申告書を提出させることができる。

(1) 被災住宅用地の被災年度に係る賦課期日における所有者の住所又は所在地,氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては,住所又は所在地及び氏名又は名称)

(2) 被災住宅用地の所在及び地積

(3) 被災住宅用地の上に存した家屋の所在,所有者及び家屋番号

(4) 前号に規定する家屋が滅失し,又は損壊した原因となつた震災等の発生した日時及びその詳細

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める事項

2 前条の規定は,被災年度の翌年度分又は翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において,避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは,当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし,被災市街地復興推進地域が定められた場合には,当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。)の固定資産税については,適用しない。

(平成13条例40・追加,平成17条例7・平成27条例21・平成29条例13・一部改正)

(耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額のための申告)

第30条の3 法附則第15条の9第1項に規定する耐震基準適合住宅について,同項の規定の適用を受けるために申告をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証明する書類及び当該耐震改修後の家屋が政令附則第12条第24項に規定する基準に適合することを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所又は所在地,氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては,住所又は所在地及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在,家屋番号,種類,構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 耐震改修が完了した年月日

(5) 耐震改修に要した費用

(6) 耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には,3月以内に提出できなかつた理由

(平成18条例6・追加,平成19条例14・平成20条例1・平成26条例4・平成27条例21・一部改正)

(耐震基準適合家屋に係る固定資産税の減額のための申告)

第30条の4 法附則第15条の10第1項に規定する耐震基準適合家屋について,同項の規定の適用を受けるために申告をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した申告書に府令附則第7条第11項に規定する補助に係る補助金の交付の決定に係る通知書の写し,建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は同法附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が政令附則第12条第24項に規定する基準に適合することを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所又は所在地,氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては,住所又は所在地及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在,家屋番号,種類,構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 耐震改修が完了した年月日

(5) 府令附則第7条第11項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用

(6) 耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には,3月以内に提出できなかった理由

(平成26条例4・追加,平成27条例21・一部改正)

(用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に係る固定資産税の特例)

第31条 用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税については,法附則第18条の3の規定は,適用しない。

(平成12条例59・平成15条例44・平成18条例53・平成21条例38・平成24条例37・平成27条例55・平成30条例50・一部改正)

第3節 軽自動車税

(軽自動車税の課税免除)

第32条 法第442条の2第1項の規定にかかわらず,同項に規定する軽自動車等(以下この節において単に「軽自動車等」という。)のうち商品である軽自動車等で使用しないものに対しては,軽自動車税を課さない。

(軽自動車税の税率)

第33条 軽自動車税の税率は,次の各号に掲げる軽自動車等に対し,1台について,当該各号に定める額とする。

(1) 原動機付自転車 次のからまでに掲げる原動機付自転車の区分に応じそれぞれからまでに定める額

 総排気量が0.05リットル以下の原動機付自転車又は定格出力が0.6キロワット以下の原動機付自転車(に掲げる原動機付自転車を除く。) 年額2,000円

 2輪の原動機付自転車で,総排気量が0.05リットルを超え,0.09リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワットを超え,0.8キロワット以下のもの 年額2,000円

 2輪の原動機付自転車で,総排気量が0.09リットルを超えるもの又は定格出力が0.8キロワットを超えるもの 年額2,400円

 3輪以上の原動機付自転車(車室を備えず,かつ,輪距(2以上の輪距を有するものにあつては,その輪距のうち最大のもの)が0.5メートル以下であるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え,かつ,輪距が0.5メートル以下の3輪のものを除く。)で,総排気量が0.02リットルを超えるもの又は定格出力が0.25キロワットを超えるもの 年額3,700円

(2) 軽自動車 次のからまでに掲げる軽自動車の区分に応じそれぞれからまでに定める額

 2輪の軽自動車(側車付きのものを含む。) 年額3,600円

 3輪の軽自動車 年額3,900円

 4輪以上の軽自動車で乗用のもののうち営業用の軽自動車 年額6,900円

 4輪以上の軽自動車で乗用のもののうち自家用の軽自動車 年額10,800円

 4輪以上の軽自動車で貨物用のもののうち営業用の軽自動車 年額3,800円

 4輪以上の軽自動車で貨物用のもののうち自家用の軽自動車 年額5,000円

(3) 小型特殊自動車 次の又はに掲げる小型特殊自動車の区分に応じそれぞれ又はに定める額

 農耕作業用の小型特殊自動車 年額2,400円

 に掲げる小型特殊自動車以外の小型特殊自動車 年額5,900円

(4) 2輪の小型自動車 年額6,000円

(平成26条例4・一部改正)

(軽自動車税の納期)

第34条 軽自動車税の納期は,5月1日から同月31日までとする。

2 市長は,特別の事情がある場合において,前項の納期により難いと認めるときは,同項の規定にかかわらず,別に納期を定めることができる。

(軽自動車税に関する申告又は報告)

第35条 軽自動車税の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者(以下この節において「軽自動車等の所有者等」という。)は,軽自動車等の所有者等となつた日(軽自動車等の所有者等である者が当該軽自動車等の主たる定置場の位置を市内とした場合については,当該定置場の位置を市内とした日)から15日以内に,当該軽自動車等が,軽自動車又は2輪の小型自動車である場合にあつては府令第33号の4様式による申告書,原動機付自転車又は小型特殊自動車である場合にあつては府令第33号の5様式による申告書に必要な事項を記載して市長に提出しなければならない。この場合において,市長から住所又は当該軽自動車等の主たる定置場の位置を証明することができる書類の提示を求められたときは,当該書類を提示しなければならない。

2 軽自動車等の所有者等でなくなつた者は,軽自動車等の所有者等でなくなつた日から30日(軽自動車等の所有権を他の者に移転した場合において,当該軽自動車等の主たる定置場が引き続き市内に所在することとなるときは,15日)以内に,当該軽自動車等が,軽自動車又は2輪の小型自動車である場合にあつては府令第33号の4様式による申告書,原動機付自転車又は小型特殊自動車である場合にあつては府令第34号様式による申告書に必要な事項を記載して市長に提出しなければならない。

3 第1項の申告書を提出した者は,当該申告した事項に変更が生じたときは,当該変更が生じた日から15日以内に,当該変更が,軽自動車又は2輪の小型自動車に係るものである場合にあつては府令第33号の4様式による申告書,原動機付自転車又は小型特殊自動車に係るものである場合にあつては府令第33号の5様式による申告書に必要な事項を記載して市長に提出しなければならない。ただし,前項の規定により申告書を提出すべき場合は,この限りでない。

4 法第442条の2第2項の規定により買主を軽自動車等の所有者とみなす場合において,その売主は,市長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があつたときは,当該請求のあつた日から15日以内に,次に掲げる事項を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

(1) 買主の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地

(2) 買主の勤務先又は事務所若しくは事業所の名称及び所在地

(3) 所有権を買主へ移転する旨の通知の発送の有無

(4) 占有の有無

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める事項

(平成15条例14・一部改正)

(軽自動車税の減免)

第36条 市長は,軽自動車等が公益のために専ら使用するものであると認める場合又は軽自動車税の納税者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は,軽自動車等の所有者等に対して課する軽自動車税を減免する。

(1) 災害があつた場合において,軽自動車税の減免を必要とする者

(2) 生活保護法の規定による生活扶助を受ける者

(3) 前2号に掲げるもののほか,軽自動車税の減免を必要とする者

2 前項の規定により軽自動車税の減免を受けようとする者は,規則で定めるところにより納期限までに市長に申請しなければならない。

3 第1項の規定による軽自動車税の減免の区分,減額の割合その他軽自動車税の減免について必要な事項は,規則で定める。

(身体障がい者等に対する軽自動車税の免除)

第37条 市長は,軽自動車等が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は,軽自動車等の所有者等に対して課する軽自動車税を免除する。

(1) 規則で定める身体上の障がいを有する者(以下この号において「身体障がい者」という。)又は規則で定める精神上の障がいを有する者(以下この号において「精神障がい者」という。)が所有する軽自動車等(身体障がい者又は精神障がい者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で,当該身体障がい者,当該身体障がい者若しくは精神障がい者(以下「身体障がい者等」という。)のために当該身体障がい者等と生計を一にする者又は身体障がい者等(身体障がい者等のみで構成される世帯に属する者に限る。)を常時介護する者が運転するもののうち,市長が必要があると認める軽自動車等(1人の身体障がい者等について1台とし,軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除く。)

(2) その構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものである軽自動車等

2 前項の規定による軽自動車税の免除を受けようとする者は,規則で定めるところにより納期限までに市長に申請しなければならない。

(平成11条例1・平成23条例36・平成27条例21・一部改正)

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)

第38条 新たに原動機付自転車又は小型特殊自動車(以下「原動機付自転車等」という。)に係る軽自動車等の所有者等となつた者は,第35条第1項の申告書を提出する際,当該原動機付自転車等の提示(市長が当該原動機付自転車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には,当該書類の提出。第3項において同じ。)をして,その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。

2 新たに原動機付自転車等に係る軽自動車等の所有者等となつた者のうち,既に前項の標識の交付を受けた原動機付自転車等に係る軽自動車等の所有者等となつた者に対しては,同項の規定にかかわらず,当該交付を受けた標識を同項の規定により交付した標識とみなし,新たな標識は,交付しない。

3 法第442条の2第3項ただし書又は第443条の規定により軽自動車税を課することのできない原動機付自転車等の所有者又は使用者は,その主たる定置場が市内に所在することとなつたときは,その事由が発生した日から15日以内に,市長に対して申請し,かつ,当該原動機付自転車等の提示をして,その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。

4 市長は,第1項又は前項の規定により標識を交付する場合においては,その標識に表示する標識番号を指定するとともに,当該標識番号その他原動機付自転車等に係る事項を記載した証明書を交付し,第2項の規定により標識を交付しない場合においては同項の規定により交付したものとみなす標識の標識番号その他原動機付自転車等に係る事項を記載した証明書を交付するものとする。

5 第1項又は第3項の規定により交付を受けた標識は,次項又は第7項の規定により返納するまでの間は,市長の指示に従い,これを当該原動機付自転車等の車体の見やすい箇所に常に取り付けておかなければならない。

6 第1項の標識及び第4項の証明書の交付を受けた後において,当該原動機付自転車等に係る軽自動車等の所有者等でなくなつた者のうち,第35条第2項の申告書を提出すべき期間が軽自動車等の所有者等でなくなつた日から30日以内である者にあつては当該交付を受けた標識及び証明書を,同項の申告書を提出すべき期間が軽自動車等の所有者等でなくなつた日から15日以内である者にあつては当該交付を受けた証明書を当該申告書を提出する際,市長に返納しなければならない。

7 第3項の標識及び第4項の証明書の交付を受けた者は,当該原動機付自転車等の主たる定置場が市内に所在しないこととなつたとき,又は当該原動機付自転車等を所有し,若しくは使用しないこととなつたときは,その事由が発生した日から30日以内に,市長に対し,その旨を届け出るとともに,当該交付を受けた標識及び証明書を返納しなければならない。

8 第1項若しくは第3項の標識の交付を受けた者又は第2項の規定により既に交付を受けた標識を第1項の規定により交付した標識とみなされた者は,当該交付を受けた標識又は交付された標識とみなされた標識を亡失し,損傷し,又は汚損したときは,直ちにその旨を市長に届け出て,その再交付を受けなければならない。この場合において,再交付の理由が損傷又は汚損によるものであるときは,当該標識を市長に返納しなければならない。

9 前項前段の場合において,当該標識の亡失,損傷又は汚損がその者の故意又は過失によるものであるときは,その実費に相当する額を弁償しなければならない。

10 第1項若しくは第3項の規定により標識の交付を受けた者又は第2項の規定により既に交付を受けた標識を交付した標識とみなされた者は,当該交付を受けた標識又は交付された標識とみなされた標識を譲渡し,貸し付け,又は不正使用してはならない。

11 第1項及び第3項の標識並びに第4項の証明書の様式は,規則で定める。

(原動機付自転車の試乗用標識)

第39条 原動機付自転車の販売業者が商品である原動機付自転車を販売又は試乗のため使用するときは,その車体に原動機付自転車試乗用標識(以下「試乗用標識」という。)を取り付けなければならない。

2 試乗用標識は,市内に事業所を有する原動機付自転車の販売業者に対し,1事業所に1枚貸与する。ただし,臨時に多数の試乗用標識が必要であると市長が認めたときは,5日以内の期間に限り,別に試乗用標識を貸与することができる。

3 試乗用標識の有効期間は,前項ただし書の規定により貸与する場合を除き,試乗用標識を貸与した日から同日以後の最初の3月31日までとする。

4 試乗用標識の貸与を受けようとする者は,規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

5 市長は,試乗用標識を貸与する場合においては,その標識に表示する標識番号を指定するとともに,その旨を記載した証明書を交付するものとする。

6 試乗用標識は,次の各号のいずれかに該当する場合は,その時からその効力を失う。

(1) 試乗用標識の有効期間が満了したとき。

(2) 試乗用標識の貸与を受けた者が原動機付自転車の販売業者でなくなつたとき。

(3) 試乗用標識を原動機付自転車の販売以外又は試乗以外のために使用したとき。

(4) 試乗用標識を亡失し,損傷し,又は汚損したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,試乗用標識を不正に使用したとき。

7 試乗用標識の貸与を受けた者は,試乗用標識が無効又は不要になつた場合には,市長に対し,当該貸与を受けた試乗用標識及び交付を受けた証明書を直ちに返納し,又はその旨を届け出なければならない。この場合において,当該返納又は届出の理由が前項第4号に該当するもので,かつ,その原因がその者の故意又は過失によるものであるときは,その実費に相当する額を弁償しなければならない。

第4節 市たばこ税

(市たばこ税の普通徴収の手続)

第40条 法第472条ただし書の規定により市たばこ税を普通徴収の方法によつて徴収する場合においては,法第466条第4項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して,市たばこ税の納税通知書を交付する。

2 前項の場合における市たばこ税の納期は,納税通知書により指定する期間とする。

第5節 特別土地保有税

(特別土地保有税の減免)

第41条 市長は,土地の所有者又は土地を取得した者(以下この条において「取得者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認める場合は,当該所有者又は取得者に対して課する特別土地保有税を減免する。

(1) 災害があつた場合において,特別土地保有税の減免を必要とする者

(2) 前号に掲げるもののほか,特別土地保有税の減免を必要とする者

2 市長は,公益のために専ら使用する土地(有料で使用するものを除く。)その他特別土地保有税の減免を必要とする土地として規則で定める土地の所有者又は取得者に対して課する特別土地保有税を減免する。

3 前2項の規定により特別土地保有税の減免を受けようとする者は,規則で定めるところにより納期限までに市長に申請しなければならない。

4 第1項又は第2項の規定による特別土地保有税の減免の区分,減額の割合その他特別土地保有税の減免について必要な事項は,規則で定める。

(法附則第31条の4第1項の条例で定める区域)

第42条 法附則第31条の4第1項の条例で定める区域は,この市の全部の区域とする。

第3章 目的税

第1節 入湯税

(平成16条例3・追加)

(入湯税の課税免除)

第42条の2 次に掲げる者に対しては,入湯税を課さない。

(1) 年齢12歳未満の者

(2) 共同浴場又は一般公衆浴場(公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令(昭和32年厚生省令第38号)の適用を受ける公衆浴場をいう。)に入湯する者

(3) 1,000円以下(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)の入湯料金で入湯する者

(平成16条例3・追加,平成29条例13・一部改正)

(入湯税の税率)

第42条の3 入湯税の税率は,入湯客1人1日について,150円とする。

(平成16条例3・追加)

(入湯税の特別徴収の手続)

第42条の4 入湯税の特別徴収義務者は,鉱泉浴場の経営者とする。

2 前項の特別徴収義務者は,鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

3 第1項の特別徴収義務者は,毎月15日までに,その前月において徴収すべき入湯税に係る課税標準額,税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し,及びその納入金を納入書によつて納入しなければならない。

(平成16条例3・追加)

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第42条の5 鉱泉浴場の経営を開始しようとする者は,経営開始の日の前日までに,次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。

(1) 住所又は事務所若しくは事業所の所在地,氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては,住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)

(2) 鉱泉浴場施設の所在地

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める事項

2 前項の規定による申告をした者は,当該申告をした事項に異動があつたときは,直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(平成16条例3・追加,平成27条例21・一部改正)

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記帳義務等)

第42条の6 入湯税の特別徴収義務者は,毎日の入湯客数,入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。

2 前項の帳簿は,その記載の日から1年間これを保存しなければならない。

(平成16条例3・追加)

第2節 事業所税

(平成16条例3・旧第1節繰下)

(事業所税額のないものに係る申告)

第43条 事業所等(法第701条の31第1項第5号に規定する事業所等をいう。以下この節において同じ。)において事業を行う法人又は個人で,それぞれ各事業年度又は各個人に係る課税期間(以下この条において「課税標準の算定期間」という。)について納付すべき事業所税額がないもののうち,次の各号のいずれかに該当する者は,法第701条の46第1項又は法第701条の47第1項の規定に準じて申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 当該課税標準の算定期間の前課税標準の算定期間において納付すべき事業所税額があつた者

(2) 当該課税標準の算定期間の末日において,各事業所等に係る事業所床面積の合計面積が800平方メートルを超える事業所等を有する者又は各事業所等の従業者(俸給,給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数が80人を超える事業所等を有する者

(平成15条例44・一部改正)

(事業所税の賦課徴収に関する申告の義務)

第44条 市内において事業所等を新設し,又は廃止した者は,当該新設又は廃止をした日から1月以内にその旨を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

2 事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている者は,その貸し付けを行つた日から1月以内にその旨を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

3 前2項の規定により申告書を提出した者は,当該申告した事項に異動が生じたときは,当該異動が生じた日から1月以内に当該異動があつた事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(平成15条例44・一部改正)

(事業所税の減免)

第45条 市長は,事業所税の納税義務者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は,事業所税を減免する。

(1) 災害があつた場合において,事業所税の減免を必要とする者

(2) 前号に掲げるもののほか,事業所税の減免を必要とする者

2 前項の規定により事業所税の減免を受けようとする者は,規則で定めるところにより納期限までに市長に申請しなければならない。

3 第1項の規定による事業所税の減免の区分,減額の割合その他事業所税の減免について必要な事項は,規則で定める。

第3節 都市計画税

(平成16条例3・旧第2節繰下)

(都市計画税の税率)

第46条 都市計画税の税率は,100分の0.25とする。

(都市計画税の賦課徴収)

第47条 前条に定めるもののほか,都市計画税の納期その他賦課徴収については,固定資産税の例による。

第48条 削除

(平成15条例44)

(用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に係る都市計画税の特例)

第49条 用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税については,法附則第25条の3の規定は,適用しない。

(平成12条例59・平成15条例44・平成18条例53・平成21条例38・平成24条例37・平成27条例55・平成30条例50・一部改正)

第4章 雑則

(委任)

第50条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

第5章 罰則

(罰金)

第50条の2 第42条の6第1項の規定によつて,帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなくて記載をせず,若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第2項の規定によつて保存すべき帳簿を1年間保存しなかつた場合においては,その者は,3万円以下の罰金に処する。

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては,その行為者を罰するほか,その法人又は人に対し,同項の罰金刑を科する。

(平成16条例3・追加)

(過料)

第51条 第6条第2項の認定を受けていない市民税等の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合は,100,000円以下の過料に処する。

2 市民税の納税義務者が第21条第2項若しくは第3項又は法第317条の2第1項若しくは第2項の規定により申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合は,100,000円以下の過料に処する。

3 分離課税に係る所得割の納税義務者が法第328条の7の規定により提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合は,100,000円以下の過料に処する。

4 固定資産の所有者(法第386条に規定する固定資産の所有者をいう。)第30条又は法第383条の規定により申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合は,100,000円以下の過料に処する。

5 第35条第1項若しくは第3項の規定により軽自動車等の所有者等が提出すべき申告書若しくは同条第2項の規定により軽自動車等の所有者等でなくなつた者が提出すべき申告書又は同条第4項の規定により同項の売主が提出すべき報告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合は,100,000円以下の過料に処する。

6 法第473条のたばこ税の申告納税者が正当な理由がなくて同条第1項又は第2項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合は,100,000円以下の過料に処する。

7 法第599条第1項の特別土地保有税の納税義務者が正当な理由がなくて同項の規定による申告書を同項各号に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合は,100,000円以下の過料に処する。

8 第43条又は法第701条の46第1項若しくは法第701条の47第1項の法人又は個人が正当な理由がなくてこれらの条項に規定する申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合は,100,000円以下の過料に処する。

9 第44条の規定により申告書を提出すべき者が同条の規定により提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合は,100,000円以下の過料に処する。

10 第1項から前項までの過料の額は,情状により,市長が定める。

11 第1項から第9項までの過料を徴収する場合において発する納入通知書により指定すべき納期限は,その発行の日から10日以内とする。

(平成23条例7・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成11年4月1日から施行する。

(平成11条例38・一部改正)

(経過措置)

2 改正後の藤沢市市税条例の規定は,平成11年4月1日以後に賦課徴収すべき市税について適用し,同日前に賦課徴収すべき市税については,なお従前の例による。

(平成11条例38・一部改正)

3 改正前の藤沢市市税条例(以下「改正前の条例」という。)第81条の規定により交付された標識及び証明書は,改正後の第38条の規定により交付された標識及び証明書とみなす。

4 この条例の施行の日前に改正前の条例の規定によつてした処分,手続その他の行為で,この条例中これに相当する規定があるものは,前2項に規定するものを除き,この条例の相当規定によつてしたものとみなし,この条例中これに相当する規定がないものは,法その他の法令によつてしたものとみなす。

5 この条例の施行前にした行為及び第2項の規定により従前の例によることとされる市税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

(平成18年度分の個人の市民税に関する経過措置)

6 平成18年度分の個人の市民税の均等割に限り,前年の合計所得金額が125万円以下であり,かつ,平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であつた者(法の施行地に住所を有しない者を除く。)に係る第12条の規定の適用については,同条中「3,000円」とあるのは,「1,000円」とする。

(平成17条例7・追加,平成18条例6・旧第9項繰上)

7 平成18年度分の個人の市民税の所得割に限り,所得割の納税義務者で,前年の合計所得金額が125万円以下であり,かつ,平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であつたものの所得割(法第295条第1項に規定する分離課税に係る所得割を除く。以下この項において同じ。)については,第15条の規定を適用した場合における所得割の額から,当該額の3分の2に相当する額を控除するものとする。

(平成17条例7・追加,平成18条例6・旧第10項繰上)

(平成19年度分の個人の市民税に関する経過措置)

8 平成19年度分の個人の市民税の均等割に限り,前年の合計所得金額が125万円以下であり,かつ,平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であつた者(法の施行地に住所を有しない者を除く。)に係る第12条の規定の適用については,同条中「3,000円」とあるのは,「2,000円」とする。

(平成17条例7・追加,平成18条例6・旧第11項繰上)

9 平成19年度分の個人の市民税の所得割に限り,所得割の納税義務者で,前年の合計所得金額が125万円以下であり,かつ,平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であつたものの所得割(法第295条第1項に規定する分離課税に係る所得割を除く。以下この項において同じ。)については,第15条の規定を適用した場合における所得割の額から,当該額の3分の1に相当する額を控除するものとする。

(平成17条例7・追加,平成18条例6・旧第12項繰上)

(平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の市民税の税率の特例)

10 平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の市民税に限り,均等割の税率は,第12条の規定にかかわらず,同条に規定する額に500円を加算した額とする。

(平成24条例18・追加)

(宅地化農地に係る固定資産税及び都市計画税の免除のための申告等)

11 法附則第29条の5第2項に規定する申告をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 所有者の住所又は所在地,氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては,住所又は所在地及び氏名又は名称)

(2) 土地の所在,地目及び地積

(3) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための手続の区分

(4) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための手続を開始した年月日

(平成25条例17・追加,平成27条例21・一部改正)

12 法附則第29条の5第4項に規定する申請をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 所有者の住所又は所在地,氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては,住所又は所在地及び氏名又は名称)

(2) 土地の所在,地目及び地積

(3) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための計画策定等を市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の12月31日までの間に行うことができない理由

(4) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のために予定している計画策定等の区分

(平成25条例17・追加,平成27条例21・一部改正)

13 法附則第29条の5第5項に規定する申請をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 所有者の住所又は所在地,氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては,住所又は所在地及び氏名又は名称)

(2) 土地の所在,地目及び地積

(3) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための計画策定等の区分

(4) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための計画策定等がなされた年月日

(平成25条例17・追加,平成27条例21・一部改正)

(軽自動車税の税率の特例)

14 法附則第30条第1項に規定する3輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第33条の規定の適用については,当分の間,同条第2号イ中「3,900円」とあるのは「4,600円」と,同号ウ中「6,900円」とあるのは「8,200円」と,同号エ中「10,800円」とあるのは「12,900円」と,同号オ中「3,800円」とあるのは「4,500円」と,同号カ中「5,000円」とあるのは「6,000円」とする。

(平成26条例4・追加)

(平成28年度分の軽自動車税の税率の特例)

15 次の各号に掲げる3輪以上の軽自動車に対する第33条の規定の適用については,当該軽自動車が平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に初めて道路運送車両法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた場合において,平成28年度分の軽自動車税に限り,当該各号に定めるとおりとする。

(1) 法附則第30条第3項第1号及び第2号に規定する3輪以上の軽自動車 第33条第2号イ中「3,900円」とあるのは「1,000円」と,同号ウ中「6,900円」とあるのは「1,800円」と,同号エ中「10,800円」とあるのは「2,700円」と,同号オ中「3,800円」とあるのは「1,000円」と,同号カ中「5,000円」とあるのは「1,300円」とする。

(2) 法附則第30条第4項第1号及び第2号に規定する3輪以上の軽自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。) 第33条第2号イ中「3,900円」とあるのは「2,000円」と,同号ウ中「6,900円」とあるのは「3,500円」と,同号エ中「10,800円」とあるのは「5,400円」と,同号オ中「3,800円」とあるのは「1,900円」と,同号カ中「5,000円」とあるのは「2,500円」とする。

(3) 法附則第30条第5項第1号及び第2号に規定する3輪以上の軽自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限り,前号の規定の適用を受けるものを除く。) 第33条第2号イ中「3,900円」とあるのは「3,000円」と,同号ウ中「6,900円」とあるのは「5,200円」と,同号エ中「10,800円」とあるのは「8,100円」と,同号オ中「3,800円」とあるのは「2,900円」と,同号カ中「5,000円」とあるのは「3,800円」とする。

(平成27条例13・追加,平成28条例16・一部改正)

(平成29年度分の軽自動車税の税率の特例)

16 前項各号に掲げる3輪以上の軽自動車に対する第33条の規定の適用については,当該軽自動車が平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に初めて道路運送車両法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた場合において,平成29年度分の軽自動車税に限り,当該各号に定めるとおりとする。

(平成28条例16・追加)

(平成30年度分及び平成31年度分の軽自動車税の税率の特例)

17 次の各号に掲げる3輪以上の軽自動車に対する第33条の規定の適用については,当該軽自動車が平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に初めて道路運送車両法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた場合においては平成30年度分の軽自動車税に限り,当該軽自動車が平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に初めて同指定を受けた場合においては平成31年度分の軽自動車税に限り,当該各号に定めるとおりとする。

(1) 法附則第30条第6項第1号及び第2号に規定する3輪以上の軽自動車 第33条第2号イ中「3,900円」とあるのは「1,000円」と,同号ウ中「6,900円」とあるのは「1,800円」と,同号エ中「10,800円」とあるのは「2,700円」と,同号オ中「3,800円」とあるのは「1,000円」と,同号カ中「5,000円」とあるのは「1,300円」とする。

(2) 法附則第30条第7項第1号及び第2号に規定する3輪以上の軽自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。) 第33条第2号イ中「3,900円」とあるのは「2,000円」と,同号ウ中「6,900円」とあるのは「3,500円」と,同号エ中「10,800円」とあるのは「5,400円」と,同号オ中「3,800円」とあるのは「1,900円」と,同号カ中「5,000円」とあるのは「2,500円」とする。

(3) 法附則第30条第8項第1号及び第2号に規定する3輪以上の軽自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限り,前号の規定の適用を受けるものを除く。) 第33条第2号イ中「3,900円」とあるのは「3,000円」と,同号ウ中「6,900円」とあるのは「5,200円」と,同号エ中「10,800円」とあるのは「8,100円」と,同号オ中「3,800円」とあるのは「2,900円」と,同号カ中「5,000円」とあるのは「3,800円」とする。

(平成29条例23・追加)

附 則(平成11年条例第38号)

1 この条例は,平成11年4月1日から施行する。

2 改正後の附則第6項及び第7項の規定は,平成11年度以後の年度分の個人の市民税について適用し,平成10年度分までの個人の市民税については,なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第1号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の第37条の規定は,平成11年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。

附 則(平成11年条例第3号)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の第23条第1項の規定は,平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用し,平成12年度分までの固定資産税については,なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第38号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第59号)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の藤沢市市税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は,平成12年度以後の年度分の個人の市民税について適用し,平成11年度分の個人の市民税については,なお従前の例による。

3 改正後の条例の規定中固定資産税に関する部分は,平成12年度以後の年度分の固定資産税について適用し,平成11年度分までの固定資産税については,なお従前の例による。

4 改正後の条例の規定中都市計画税に関する部分は,平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成11年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第40号)

1 この条例は,平成13年4月1日から施行する。ただし,第17条の改正規定は,同年3月31日から施行する。

2 平成13年度分の固定資産税に係る改正後の第30条の2の規定の適用については,同条中「被災年度の翌年度又は翌々年度の初日の属する年の1月31日」とあるのは,「平成13年4月30日」とする。

附 則(平成14年条例第45号)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。

2 改正後の第11条の規定は,平成14年度以後の年度分の個人の市民税について適用し,平成13年度分までの個人の市民税については,なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第6号)

この条例は,平成14年8月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第7号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の藤沢市市税条例の規定は,平成15年3月31日以後に終了する事業年度分の法人の市民税,同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の市民税について適用し,同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の市民税については,なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第16号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第27条第1項の表の改正規定(「4月1日」を「5月1日」に改める部分に限る。)は平成15年4月1日から,同表の改正規定(「4月1日」を「5月1日」に改める部分を除く。)は平成16年4月1日から施行する。

2 改正後の藤沢市市税条例(以下「改正後の条例」という。)第27条第1項の表の規定中第1期の納期に係る部分は,平成15年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し,平成14年度分までの固定資産税及び都市計画税については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第27条第1項の表の規定中第3期及び第4期の納期に係る部分は,平成16年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し,平成15年度分までの固定資産税及び都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第44号)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

2 改正後の藤沢市市税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中法人の市民税に関する部分は,平成15年度以後の年度分の法人の市民税について適用し,平成14年度分までの法人の市民税については,なお従前の例による。

3 改正後の条例の規定中固定資産税に関する部分は,平成15年度以後の年度分の固定資産税について適用し,平成14年度分までの固定資産税については,なお従前の例による。

4 改正後の条例の規定中事業所税(地方税法(昭和25年法律第226号)第701条の32第1項に規定する事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成15年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し,施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成15年前の年分の個人の事業及び平成15年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については,なお従前の例による。

5 施行日前に行われた事業所用家屋(地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)第1条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋をいう。)の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税(旧法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税をいう。)については,なお従前の例による。

6 改正後の条例の規定中都市計画税に関する部分は,平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成14年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第14号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第37号)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。

2 次項に定めるものを除き,改正後の第11条及び第12条の規定は,平成16年度以後の年度分の個人の市民税について適用し,平成15年度分までの個人の市民税については,なお従前の例による。

3 平成17年度分の個人の市民税に限り,平成17年1月1日現在において,この市に住所を有することにより均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻でこの市に住所を有するものに係る改正後の第12条の規定の適用については,同条中「3,000円」とあるのは,「1,500円」とする。

附 則(平成16年条例第3号)

1 この条例は,平成16年10月1日から施行する。

2 改正前の藤沢市市税条例第13条の規定は,平成16年度分までの個人の市民税については,なおその効力を有する。

3 改正後の第22条の2の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取り付けられた同条に規定する特定附帯設備に対して課する平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用し,施行日前に取り付けられた同条に規定する特定附帯設備に対して課する固定資産税については,なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,附則に4項を加える改正規定は,平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第53号)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の第11条の規定は,平成18年度以後の年度分の個人の市民税について適用し,平成17年度分までの個人の市民税については,なお従前の例による。

3 改正後の第14条及び第17条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の市民税,施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税及び施行日以後に開始する計算期間分の法人の市民税について適用し,施行日前に開始した事業年度分の法人の市民税,施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税及び施行日前に開始した計算期間分の法人の市民税については,なお従前の例による。

4 改正後の第31条及び第49条の規定は,平成18年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し,平成17年度分までの固定資産税及び都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第6号)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。ただし,第30条の2の次に1条を加える改正規定は,公布の日から施行する。

2 改正後の藤沢市市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は,平成19年度以後の年度分の個人の市民税について適用し,平成18年度分までの個人の市民税については,なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第14号)

1 この条例は,平成19年9月30日から施行する。ただし,第30条の3の改正規定は,公布の日から施行する。

2 改正後の第17条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に効力が生ずる信託(遺言によってされた信託にあっては施行日以後に遺言がされたものに限り,新法信託(地方税法の一部を改正する法律(平成19年法律第4号)附則第12条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)を含む。)について適用し,同日前に効力が生じた信託(遺言によってされた信託にあっては同日前に遺言がされたものを含み,新法信託を除く。)については,なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第1号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の第14条及び第17条の規定は,平成20年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し,同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については,なお従前の例による。

3 地方税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第294条第1項第4号に規定する法人でない社団又は財団に対して課する平成19年度分までの法人の市民税の均等割については,なお従前の例による。

4 旧法第296条第1項第2号に規定する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第50号)による改正前の民法(明治29年法律第89号。以下「旧民法」という。)第34条の法人(収益事業を行わないものに限る。)に対して課する平成20年度分までの法人の市民税の均等割については,なお従前の例による。

5 改正後の第14条の規定(同条第1号アに掲げる法人に係る部分に限る。)は,平成20年度以後の年度分の法人の市民税の均等割について適用し,旧法第312条第3項第3号に掲げる公共法人等に対して課する平成19年度分までの法人の市民税の均等割については,なお従前の例による。

6 この条例の施行の日から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日(平成20年12月1日)までの間における改正後の第14条の規定の適用については,同条第1号中「

ウ 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)

エ 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(アからウまでに掲げる法人を除く。)

オ 資本金等の額(法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては,純資産額として地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第45条の3の2で定めるところにより算定した金額)。以下同じ。)を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この条において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち,市内に有する事務所,事業所又は寮等の従業者(地方税法施行令第48条に規定する役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの

」とあるのは,「

ウ 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(ア及びイに掲げる法人を除く。)

エ 資本金等の額(法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては,純資産額として地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第45条の3の2で定めるところにより算定した金額)。以下同じ。)を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びウに掲げる法人を除く。以下この条において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち,市内に有する事務所,事業所又は寮等の従業者(地方税法施行令第48条に規定する役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの

」とする。

附 則(平成20年条例第18号)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

2 改正後の第19条の規定は,平成21年度以後の年度分の個人の市民税について適用し,平成20年度分までの個人の市民税については,なお従前の例による。

3 平成21年度から平成26年度までの各年度分の個人の市民税についての改正後の条例第17条の2の適用については,同条第3号中「第41条の18の3」とあるのは,「第41条の18の3並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第55条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。

附 則(平成21年条例第38号)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

2 改正後の第31条及び第49条の規定は,平成21年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し,平成20年度分までの固定資産税及び都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成22年条例第13号)

1 この条例中第17条の改正規定は平成22年10月1日から,第19条の改正規定は平成23年4月1日から施行する。

2 改正後の第17条第2項の規定は,この条例の施行の日以後に解散(合併による解散を除く。以下同じ。)が行われた場合における各事業年度分の法人の市民税及び各連結事業年度分の法人の市民税について適用し,同日前に解散が行われた場合における各事業年度分の法人の市民税及び各連結事業年度分の法人の市民税については,なお従前の例による。

3 改正後の第19条の規定は,平成23年度以後の年度分の個人の市民税について適用し,平成22年度分までの個人の市民税については,なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第36号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第7号)

この条例は,平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第37号)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

2 改正後の第31条及び第49条の規定は,平成24年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し,平成23年度分までの固定資産税及び都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第21条に1項を加える改正規定,第22条の2の改正規定及び第23条の次に1条を加える改正規定は,平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条第1項の規定は,平成25年1月1日以後にする同項に規定する行為について適用し,同日前にした改正前の同項に規定する行為については,なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第16条及び第17条の改正規定 平成26年10月1日

(2) 第33条の改正規定(第2号イ,ウ,エ,オ及びカに係る部分に限る。) 平成27年4月1日

(3) 第33条の改正規定(第2号イ,ウ,エ,オ及びカに係る部分を除く。)及び附則に1項を加える改正規定 平成28年4月1日

(平成27条例55・一部改正)

(固定資産税に関する経過措置)

2 改正後の藤沢市市税条例(以下「新条例」という。)第23条の2の規定(第4項を除く。)は,平成26年4月1日以後に取得される施設,設備又は機器に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用し,平成26年度分までの固定資産税については,なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3 新条例第33条(第2号イ,ウ,エ,オ及びカに係る部分に限る。)の規定は,平成27年度以後の年度分の軽自動車税について適用し,平成26年度分までの軽自動車税については,なお従前の例による。

(平成27条例55・一部改正)

4 新条例第33条(第2号イ,ウ,エ,オ及びカに係る部分を除く。)の規定は,平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し,平成27年度分までの軽自動車税については,なお従前の例による。

(平成27条例55・追加)

5 新条例附則第14項の規定は,平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。

(平成27条例55・旧第4項繰下)

6 平成15年10月14日前に初めて道路運送車両法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例附則第14項の規定の適用については,同項中「受けた月」とあるのは「受けた月の属する年の12月」とする。

(平成27条例55・旧第5項繰下)

7 平成27年3月31日以前に初めて道路運送車両法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例第33条及び附則第14項の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

新条例第33条第2号イ

3,900円

3,100円

新条例第33条第2号ウ

6,900円

5,500円

新条例第33条第2号エ

10,800円

7,200円

新条例第33条第2号オ

3,800円

3,000円

新条例第33条第2号カ

5,000円

4,000円

新条例附則第14項

第33条

藤沢市市税条例の一部を改正する条例(平成26年藤沢市条例第4号)附則第7項の規定により読み替えて適用される第33条

3,900円

3,100円

6,900円

5,500円

10,800円

7,200円

3,800円

3,000円

5,000円

4,000円

(平成27条例55・旧第6項繰下,平成28条例16・一部改正)

附 則(平成26年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第55号)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の藤沢市市税条例(以下「新条例」という。)第14条及び第17条の規定は,この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し,同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については,なお従前の例による。

3 新条例第31条及び第49条の規定は,平成27年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し,平成26年度分までの固定資産税及び都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,附則に1項を加える改正規定は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第21号)

この条例は,平成28年1月1日から施行する。ただし,第7条の改正規定,第7条の次に6条を加える改正規定及び第14条の改正規定は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条中附則第15項の次に1項を加える改正規定は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第42条の2に1号を加える改正は,平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第23号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第50号)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

2 改正後の第31条及び第49条の規定は,平成30年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し,平成29年度分までの固定資産税及び都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第11条の改正規定 平成31年1月1日

(市民税に関する経過措置)

2 この条例による改正後の藤沢市市税条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は,平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用し,平成30年度分までの個人の市民税については,なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

4 新条例第23条の3の規定は,平成31年度以後の年度分の固定資産税について適用し,平成30年度分までの固定資産税については,なお従前の例による。

5 前項の規定にかかわらず,平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)(以下「旧法」という。)附則第15条第2項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については,なお従前の例による。

6 附則第4項の規定にかかわらず,平成24年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得された旧法附則第15条第8項に規定する雨水貯留浸透施設に対して課する固定資産税については,なお従前の例による。

7 附則第4項の規定にかかわらず,平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に締結された旧法附則第15条第29項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定避難家屋(同項に規定する協定避難用部分に限る。)に対して課する固定資産税については,なお従前の例による。

8 附則第4項の規定にかかわらず,平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に締結された旧法附則第15条第30項に規定する管理協定に係る同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については,なお従前の例による。

9 附則第4項の規定にかかわらず,平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第32項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については,なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,平成31年10月1日から施行する。ただし,第1条中第21条の改正規定は,公布の日から施行する。

藤沢市市税条例

平成10年12月28日 条例第16号

(平成31年1月1日施行)

体系情報
第8類 務/第3章 税、税外収入/第1節 税
沿革情報
平成10年12月28日 条例第16号
平成11年3月31日 条例第38号
平成11年4月20日 条例第1号
平成11年7月1日 条例第3号
平成12年3月3日 条例第38号
平成12年3月31日 条例第59号
平成12年6月26日 条例第7号
平成13年3月30日 条例第40号
平成14年3月31日 条例第45号
平成14年7月31日 条例第6号
平成14年9月10日 条例第7号
平成14年12月18日 条例第16号
平成15年3月31日 条例第44号
平成15年11月28日 条例第14号
平成16年3月31日 条例第37号
平成16年9月28日 条例第3号
平成17年6月27日 条例第7号
平成18年3月31日 条例第53号
平成18年6月23日 条例第6号
平成19年9月28日 条例第14号
平成20年5月21日 条例第1号
平成20年12月26日 条例第18号
平成21年3月31日 条例第38号
平成22年9月27日 条例第13号
平成23年2月24日 条例第36号
平成23年9月21日 条例第7号
平成24年3月15日 条例第19号
平成24年3月31日 条例第37号
平成24年12月20日 条例第18号
平成25年12月19日 条例第17号
平成26年6月26日 条例第4号
平成26年12月18日 条例第19号
平成27年3月31日 条例第55号
平成27年9月24日 条例第13号
平成27年12月17日 条例第21号
平成28年12月22日 条例第16号
平成29年9月28日 条例第13号
平成29年12月22日 条例第23号
平成30年3月31日 条例第50号
平成30年6月22日 条例第7号
平成30年9月25日 条例第20号
平成30年12月21日 条例第25号