(1)　条例第6条第1項の規定による申告　納税管理人申告書

(2)　条例第6条第1項の規定による申請　納税管理人承認申請書

(3)　条例第6条第2項に規定する申請　納税管理人無指定承認申請書

(1)　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条の規定による徴収の猶予，法第15条の5第1項の規定による職権による換価の猶予又は法第15条の6第1項の規定による申請による換価の猶予をした場合において，納税者又は特別徴収義務者が法第15条の9第2項各号のいずれかに該当すると認めるとき　同項に規定する延滞金につき，同項に規定する猶予した期間に対応する部分の金額でその納付又は納入が困難と認められるもの

(2)　滞納に係る徴収金の全額を徴収するために必要な財産につき差押えをした場合又は納付し，若しくは納入すべき徴収金の額に相当する担保の提供を受けた場合　その差押え又は担保の提供に係る税金を計算の基礎とする延滞金につき，法第15条の9第4項に規定するその差押え又は担保の提供がされている期間に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額

(3)　法第20条の9の5第2項各号のいずれかに該当すると認める場合　同項に規定する延滞金につき，当該各号に規定する期間に対応する部分の金額

(4)　納税者が法第321条の2第1項又は第368条第1項の規定によつて不足税額を追徴された場合において，その追徴されたことについてやむを得ない理由があると認めるとき　法第321条の2第2項又は第368条第2項に規定する延滞金額

(5)　納税者が法第328条の13第1項の規定により普通徴収の方法によつて徴収された場合又は納税者，特別徴収義務者若しくは申告納税者(以下「納税者等」という。)が法第321条の11第1項から第3項まで，第328条の9第1項から第3項まで，第480条第1項から第3項まで，第606条第1項から第3項まで若しくは第701条の58第1項から第3項までの規定による更正若しくは決定を受けた場合において，その普通徴収の方法によつて徴収されたこと又は更正若しくは決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認めるとき　法第328条の13第2項に規定する延滞金の額又は第321条の12第2項に規定する延滞金額，第328条の10第2項に規定する延滞金の額若しくは第481条第2項，第607条第2項若しくは第701条の59第2項に規定する延滞金額

(6)　前各号に規定する場合を除くほか，納税者等が納期限までに税金を納付しなかつた場合又は納入しなかつた場合において，当該納期限までに税金を納付しなかつた理由又は納入しなかつた理由が次のアからオまでに掲げる場合のいずれかに該当すると認めるとき　当該納付又は納入をしなかつたことにより徴収すべき延滞金について，それぞれアからオまでに定める割合に相当する金額

(1)　死亡し，若しくはその生死が不明となり，又は法第292条第1項第10号に規定する障害者となつた者　全額

(2)　専ら自己の居住の用に供する家屋(家財を含む。以下この号において同じ。)に損害を受けた者(同一世帯に2以上の納税者がある場合は，それらの納税者のうち主に生計を維持する者)で，当該損害の金額(損害保険その他の制度により補てんされるべき金額がある場合は，当該金額を差し引いた後の金額)が当該家屋の価格の4分の1以上であるもの　次のア又はイに掲げる場合の区分に応じそれぞれア又はイに定める市民税の額

(1)　納税者本人又は生計を一にする者の傷病により支出した医療に要した費用の額(保険金，損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされるべき金額があるときは，それらの金額を差し引いた後の金額)が，当該年の合計所得金額の見込額の5パーセントを超える者　当該5パーセントを超える額(その額が減免の申請をした日以後に到来する納期に係る所得割額又は10,000円を超える場合は，それらの額のうちいずれか低い額)

(2)　当該年の合計所得金額(法第328条の2第1項の退職所得の金額を含む。以下この号において同じ。)の見込額(その額に所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等が含まれる場合は，当該退職手当等の額のうち5,000,000円までの金額を除いた額とする。以下この号において同じ。)が，失業等の理由により前年の合計所得金額に比較して著しく減少したため生活に困窮することとなつたと認められる者(前年の合計所得金額が4,000,000円を超える者を除く。)　次のアからウまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれアからウまでに定める額(当該年度において到来していない納期に係る税額に限る。)

(3)　納税者(前年の合計所得金額が4,000,000円以下である者に限る。)が，賦課期日後に死亡した(災害により死亡した場合を除く。)ことにより，その納税義務を承継した者(当該年の合計所得金額の見込額が3,000,000円以下である者に限る。以下この号において「承継者」という。)　次の表の承継者の当該年の合計所得金額の見込額の欄に掲げる額の区分に応じ，それぞれ死亡した納税者の前年の合計所得金額により区分した同表の金額の欄に定める額(当該納税者が死亡した日以後に到来する納期に係る税額に限る。)

(4)　次のアからカまでに掲げる法人のうち，法第296条第1項に規定する収益事業を行わない法人　均等割額の全額

(5)　前各号に掲げるもののほか，市長が特に必要があると認めた者　その都度市長が定める額

(1)　災害により区画又は形質に変更を生じた土地を所有する者　次の表の損害の程度の欄に掲げる損害の程度に応じ，それぞれ同表の減免の割合の欄に定める割合を固定資産税の額に乗じて得た額

(2)　災害により損害を受けた固定資産(土地及びその損害が床上浸水に起因するものである家屋を除く。)を所有する者　次の表の損害の程度の欄に掲げる損害の程度に応じ，それぞれ同表の減免の割合の欄に定める割合を固定資産税の額に乗じて得た額

(3)　災害により損害(床上浸水に起因するものに限る。)を受けた家屋を所有する者　次の表の浸水部分の面積の延べ床面積に対する割合の欄に掲げる割合に応じ，それぞれ同表の減免の割合の欄に定める割合を固定資産税の額に乗じて得た額

(1)　水害又は災害を防御するために設置された器具専用格納庫で不特定多数の者の利用に供するもの及び夜警専用小屋，公民館，町内会館その他これらに類する固定資産　その利用に供することとなつた日以後に末日が到来する納期に係る税額の全額

(2)　公共事業を実施するため国若しくは地方公共団体が寄附を受けた固定資産又はこの市が公用若しくは公共の用に供するため無償で借り受けている固定資産　当該寄附に係る固定資産にあつては所有権移転の日以後に末日が到来する納期において，当該借受けに係る固定資産にあつてはその用に供している期間中に到来する納期において納付すべき税額の全額

(3)　国，地方公共団体又は公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項に規定する土地開発公社が公用又は公共の用に供するために買収した土地及び家屋　所有権移転の日以後に末日が到来する納期において納付すべき税額の全額

(4)　社団法人藤沢市医師会又は社団法人藤沢市歯科医師会が所有する診療所(その所有者が経営する診療所に限る。)の用に供する家屋(4月1日現在において賦課期日以後引き続き直接に診療の用に供する部分に限る。)　当該家屋に課する税額の全額

(5)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条の規定により神奈川県知事の認可を受けて設置した幼稚園で，その経営者が所有し，かつ，4月1日現在において賦課期日以後引き続き直接に保育の用に供する土地及び家屋　当該土地及び家屋に課する税額の10分の8に相当する額

(6)　物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定に基づき，神奈川県知事が入浴料金の統制額を指定した公衆浴場で，4月1日現在において賦課期日以後引き続き公衆浴場の用に供する固定資産(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地を除く。)　当該固定資産に課する税額の3分の2に相当する額

(7)　民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人がこの市の補助を受けて設置した自転車駐車場の用に供する家屋又は償却資産　新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度間における当該家屋又は償却資産に課する税額の2分の1に相当する額

(8)　前各号に掲げるもののほか，市長が特に必要があると認めた固定資産　その都度市長が定める額

(1)　地籍図　不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項の地図(当該地図が備え付けられるまでの間は，市長が別に定める藤沢市地番図等作成基準に基づき作成された地番図)とする。

(2)　土地使用図　第1号の地図又は地番図の各筆に地目を表示した図面とする。

(3)　土壌分類図　市長が別に定める図面とする。

(4)　家屋見取図　家屋の間取り等を明らかにした実測平面図又は見取平面図に，次のアからウまでに掲げる事項を記載したものとする。

(5)　固定資産売買記録簿　市長が別に定める記録簿とする。

(6)　その他評価に関する資料　資料の区分並びにその様式及び記載事項は，評価に必要なものとして市長が別に定める。

(1)　条例第36条第1項に規定する公益のために専ら使用するものであると認める軽自動車等の所有者等　公益のために専ら使用することとなつた日以後に末日が到来する納期に係る税額

(2)　条例第36条第1項第1号に規定する者　災害を受けた日以後に末日が到来する納期に係る税額

(3)　条例第36条第1項第2号に規定する者　生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなつた日以後に末日が到来する納期に係る税額

(4)　条例第36条第1項第3号に規定する者　市長がその都度定める額

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に，次の表の障がいの区分の欄に掲げる障がいに応じ，それぞれ同表の障がいの級別の欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の級別の欄に定める級に該当する障がいがある者として記載されている者

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項又は第2項の規定により交付を受けた戦傷病者手帳に，次の表の障がいの区分の欄に掲げる障がいに応じ，それぞれ同表の障がいの程度の欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2の重度障害の程度の欄に定める項症又は同法別表第1号表の3の障害の程度の欄に定める款症に該当する障がいがある者として記載されている者

(1)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号)第26条第4号に規定する通院医療費受給者番号が記載されているものに限る。)に，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表の障害等級の欄に定める1級に該当する障がいがある者として記載されている者

(2)　療育手帳(都道府県知事若しくは地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長が知的障がい者の福祉の充実を図るため，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第15条の児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項の知的障害者更生相談所において知的障がい者と判定された者に対して支給する手帳をいう。)に療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)の第三の1の(1)に定める障がいがある者として記載されている者

(1)　災害等により土地の区画又は形質に変更を生じたため，当該土地の有効利用を図ることができなかつた者　全額

(2)　条例第41条第1項第2号に該当する者　市長がその都度定める額

(1)　道路交通法(昭和35年法律第105号)第99条第1項の規定により指定を受けた指定自動車教習所の事業を行う者　当該事業の用に供する部分に係る資産割額及び従業者割額の合計額の2分の1に相当する額

(2)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第1項に規定する一般自動車運送事業者で，同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を行う者(その本来の事業の用に供するバスの全部又は一部を学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く。)又は同法第82条の2に規定する専修学校の主催する旅行(学校の生徒，児童若しくは園児又は専修学校の生徒のために行う旅行に限る。)の用に供した者に限る。)　当該事業の用に供する施設で事務所以外のものに係る資産割額及び従業者割額の合計額に，当該旅行に係るバスの走行キロメートル数の合計額を当該事業者の本来の事業に係るバスの走行キロメートル数の合計数で除して得た数に2分の1を乗じて得た数を乗じて得た額

(3)　酒税法(昭和28年法律第6号)第9条に規定する酒類の販売業を行う者　当該販売業のうち卸売業に係る酒類の保管のための倉庫に係る資産割額の2分の1に相当する額

(4)　法第701条の41第1項の表第15号に掲げる施設で当該施設に係る事業を行う者(この市の区域内において250台以下の数のタクシーを有する者に限る。)　当該事業の用に供する部分に係る資産割額及び従業者割額の全額

(5)　中小企業振興事業団法(昭和42年法律第56号)の施行前に中小企業近代化資金等助成法(昭和31年法律第115号)に基づく貸付けを受けて設置された施設において，法第701条の34第3項第20号に規定する事業に相当する事業を行う者　当該事業の用に供する同号に規定する施設に相当する部分に係る資産割額及び従業者割額の全額

(6)　農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づく農業協同組合及び水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に基づく水産業協同組合　農林水産業者の共同利用に供する施設(法第701条の34第3項第12号に規定する施設及び購買施設，結婚式場，理容又は美容のための施設その他これらに類する施設を除く。)に係る資産割額及び従業者割額の全額

(7)　専ら家具の製造又は販売の事業を行う者　当該事業に係る製品又は商品を保管するために要する施設に係る資産割額の2分の1に相当する額

(8)　ビルの室内清掃，設備管理等のサービス事業を行う者　当該事業に従事する従業者に係る従業者割額の全額

(9)　野菜又は果実(梅に限る。)の漬物製造業者　当該漬物の製造の用に供する施設のうち，包装，瓶詰，たる詰その他これらに類する作業のための施設以外の施設に係る資産割額の4分の3に相当する額

(10)　古紙の回収の事業を行う者　当該事業の用に供する施設に係る資産割額の2分の1に相当する額

(11)　倉庫業法(昭和31年法律第121号)第7条第1項に規定する倉庫業者のうち，その本来の事業の用に供する倉庫(法第701条の41第1項の表第11号及び第18号に掲げるものを除く。)をこの市の区域内に有する倉庫業者でその有する倉庫に係る事業所床面積の合計面積が30,000平方メートル未満であるもの　当該倉庫に係る資産割額及び従業者割額の全額

(12)　前各号に掲げるもののほか，市長が特に必要があると認めた者　市長がその都度定める額

(1)　市税に係る質問及び検査

(2)　動産，有価証券及び金銭の差押え

(3)　債権(移転につき登録を要するもの及び抵当権等により担保されるものを除く。)の差押え

(4)　捜索

(5)　前各号に掲げるもののほか，国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する徴収職員の権限

(1)　法第16条の2第3項の規定による再委託を受けた銀行が加入している手形交換所(手形法(昭和7年法律第20号)第38条第2項に規定する手形交換所をいう。)に加入している銀行(手形交換所に準ずる制度を利用して再委託を受けた銀行と交換決済をすることができる銀行を含む。次号において「加入銀行」という。)を支払人とし，かつ，その再委託を受けた銀行の名称を記載した小切手法(昭和8年法律第57号)第37条第3項の規定による特定線引の小切手(地方自治法第231条の2第3項の規定により納付又は納入に使用することができる小切手を除く。)

(2)　支払場所を加入銀行とする約束手形又は為替手形