○藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年6月20日

条例第6号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 災害弔慰金(第3条~第6条の2)

第3章 災害障がい見舞金(第7条)

第4章 災害援護資金(第8条~第17条)

第5章 災害見舞金(第18条・第19条)

第6章 雑則(第20条・第21条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,この市の住民の福祉及び生活の安定を図るため,災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に基づき災害弔慰金の支給,法第8条第1項の規定に基づき災害障がい見舞金の支給及び法第10条第1項の規定に基づき災害援護資金の貸付け並びに市長が認める災害に係る災害弔慰金の支給,災害援護資金の貸付け及び災害見舞金の支給について,必要な事項を定めることを目的とする。

(昭和57条例14・平成23条例36・一部改正)

(用語の意義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号の定めるところによる。

(1) 災害 次に掲げる被害をいう。

 法第2条に規定する原因又は火事若しくは爆発その他これらに準ずる原因により生じる被害

 に掲げる原因に該当するもの以外で,次に掲げる原因による死亡又は負傷,疾病若しくは障がい

(ア) 人命救助等(警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)第2条に掲げる行為をいう。)その他公共の利益に寄与する行為において生じた事故

(イ) 市長が特に認めた不慮の災難

(2) 全壊,全焼又は流失 災害のため,居住の用に供している住家,店舗及び事業所(以下「住家等」という。)の損壊,焼失又は流失した部分の床面積が,その住家等の延面積の3分の2以上に達した場合,若しくは住家等の損壊,焼失又は流失した部分の延床面積が3分の2に達しないが,その住家等の残存部分に修理を行つても使用できない状態をいう。

(3) 半壊,半焼又は半流失 災害のため,住家等の損壊,焼失又は流失した部分の床面積が,その住家等の延床面積の5分の1以上3分の2未満の場合であつて,その部分を修理を行うことによつて,住家等として使用できる状態をいう。

(4) 床上浸水 前各号に該当しない場合であつて,浸水がその住家等の床上に達し土砂,竹木等のたい積により一時的に居住することができない状態をいう。

(昭和61条例34・平成23条例36・平成23条例10・一部改正)

第2章 災害弔慰金

(災害弔慰金の支給)

第3条 市長は,前条第1号アに規定する災害により死亡した者の遺族に対し,災害弔慰金を支給するものとし,その額は,次の各号に定めるところによる。

(1) 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「政令」という。)第1条適用の場合 死亡者が死亡当時次条に規定する遺族の生計を主として維持していた場合にあつては,5,000,000円とし,その他の場合にあつては,2,500,000円とする。

(2) 火事又は爆発その他市長が特に認める災害により死亡した場合 死亡者が死亡当時次条に規定する遺族の生計を主として維持していた場合にあつては,1,000,000円とし,その他の場合にあつては,500,000円とする。

(昭和57条例14・全改,昭和61条例34・平成3条例20・平成30条例48・一部改正)

第3条の2 市長は,第2条第1号アに規定する災害により死亡した者の遺族で第6条第2号の規定により前条の災害弔慰金の支給を受けることができないもの及び第2条第1号イに規定する災害により死亡した者の遺族に対し,災害弔慰金500,000円を支給するものとする。

(昭和61条例34・追加,平成3条例20・一部改正)

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は,死亡した者の死亡当時における配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み,離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあつた者を除く。),子,父母,孫及び祖父母並びに兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し,又は生計を同じくしていた者に限る。以下この項において同じ。)とする。ただし,兄弟姉妹にあつては,当該配偶者,子,父母,孫又は祖父母のいずれもが存しない場合に限る。

2 前項の規定により災害弔慰金の支給を受けることのできる遺族の順位は,配偶者,子,父母,孫,祖父母の順位とする。

3 前項の場合において,父母及び祖父母については,死亡した者の死亡当時その者によつて生計を維持し,又はその者と生計をともにした者を先にし,同順位の父母については義父母を先にし,実父母を後にし,同順位の祖父母については,義父母の父母を先にし,実父母の父母を後にし,父母の養父母を先にし,実父母を後にする。

4 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により,前2項の規定により難いときは,当該各項の規定にかかわらず,第1項に規定する遺族のうち市長が適当と認める者を第1順位者として,その者に対して災害弔慰金を支給することができる。

5 前3項の場合において,災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは,その1人に対してした災害弔慰金の支給は,全員に対しなされたものとみなす。

(昭和61条例34・平成23条例10・一部改正)

(災害による死亡の推定)

第5条 災害の際,現にその場にいあわせた者につき,当該災害のやんだ後3箇月間その生死がわからない場合には,その者は当該災害によつて死亡したものと推定する。

(災害弔慰金の支給の制限)

第6条 市長は,第2条第1号アに規定する災害により死亡した者が次の各号の一に該当する場合は,第3条に規定する災害弔慰金を支給せず,又は既に支給した災害弔慰金を返還させることがある。

(1) 死亡の原因が死亡した者の故意又は重大な過失による場合

(2) 政令第2条に規定する場合

(3) 第2条第1号アに規定する災害に際し,市長の避難の指示等に従わず,又は市長が特に支給を不適当と認めた場合

(昭和57条例14・昭和61条例34・一部改正)

第6条の2 市長は,第2条第1号イに規定する災害により死亡した者が次の各号の一に該当する場合は,第3条の2に規定する災害弔慰金は支給せず,又は既に支給した災害弔慰金を返還させることがある。

(1) 死亡の原因が死亡した者の故意又は重大な過失による場合

(2) 死亡した者が犯罪行為を誘発した場合その他当該犯罪による死亡につき,死亡した者にも,その責めに帰すべき行為があつた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか,その事情から判断して,災害弔慰金を支給することが社会通念上適切でないと認められる場合

(昭和61条例34・追加,平成23条例10・一部改正)

第3章 災害障がい見舞金の支給

(昭和57条例14・追加,平成23条例36・改称)

(災害障がい見舞金の支給)

第7条 市長は,政令第1条に規定する災害により負傷し,又は疾病にかかり,治つたとき(その症状が固定したときを含む。)に精神又は身体に次の各号に掲げる程度の障がいがある者(次項において「障がい者」という。)に対し,災害障がい見舞金を支給するものとする。

(1) 両眼が失明したもの

(2) そしやく及び言語の機能を廃したもの

(3) 神経系統の機能又は精神に著しい障がいを残し,常に介護を要するもの

(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障がいを残し,常に介護を要するもの

(5) 両上肢をひじ関節以上で失つたもの

(6) 両上肢の用を全廃したもの

(7) 両下肢をひざ関節以上で失つたもの

(8) 両下肢の用を全廃したもの

(9) 精神又は身体の障がいが重複する場合における当該重複する障がいの程度が前各号と同程度以上と認められるもの

2 災害障がい見舞金の額は,障がい者が当該災害により負傷し又は疾病にかかつた当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては,2,500,000円とし,その他の場合にあつては1,250,000円とする。

3 第1項に規定する災害障がい見舞金の支給については,第6条の規定を準用する。

(昭和57条例14・追加,平成3条例20・平成23条例36・一部改正)

第4章 災害援護資金

(昭和57条例14・旧第3章繰下)

(災害援護資金の貸付け等)

第8条 市長は,政令第3条に規定する災害(以下「政令による災害」という。)により,法第10条第1項各号の規定に該当する被害を受けた同法同条同項に規定する世帯の世帯主に対し,生活の立て直しに資するため,災害援護資金の貸付けをするものとする。

2 前項に規定する災害援護資金の貸付け限度額は,次の表の左欄に掲げる災害による当該世帯の被害の種類及び程度の区分に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

被害の種類及び程度

貸付限度額

1 世帯主の1箇月以上の負傷のある場合

1 家財等の損傷がない場合

1,500,000円

2 家財の3分の1以上の損害

2,500,000円

3 住居が半壊した場合(住居を建て直すに際し,その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合)

2,700,000円

(3,500,000円)

4 住居が全壊した場合

3,500,000円

2 世帯主の1箇月以上の負傷のない場合

1 家財の3分の1以上の損害

1,500,000円

2 住居が半壊した場合(住居を建て直すに際し,その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合)

1,700,000円

(2,500,000円)

3 住居が全壊した場合(住居を建て直すに際し,その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合)

2,500,000円

(3,500,000円)

4 住居の全体が滅失又は流失した場合

3,500,000円

3 政令による災害以外で市長の認める災害に係る災害援護資金の貸付けについては,市長が別に定める。

(昭和50条例34・昭和52条例37・昭和53条例4・一部改正,昭和57条例14・旧第7条繰下・一部改正,平成3条例20・一部改正)

(償還方法)

第9条 災害援護資金の償還方法は,元利均等年賦償還,元利均等半年賦償還又は元利均等月賦償還とする。ただし,繰り上げ償還をすることができる。

(昭和57条例14・旧第8条繰下,平成31条例43・一部改正)

(償還期間)

第10条 災害援護資金の償還期間は,据置期間3箇年を含み10年を超えない範囲内とする。

2 市長は,次の各号の一つに該当する場合は,前項に規定する据置期間を5箇年まで延長することができる。

(1) 災害援護資金の貸付けが行われる被害を受けた時の前1箇年以内に法第10条第1項の被害(災害以外によるこれに相当する被害を含む。)を受けた場合

(2) 政令による災害により世帯主が死亡したとき,又は世帯主が地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条の15の7に規定する特別障害者となつた場合

(3) 生活保護を受けている世帯が被災した場合

(昭和57条例14・旧第9条繰下・一部改正,平成25条例16・一部改正)

(一時償還)

第11条 市長は,災害援護資金の貸付けを受けた者が,次の各号の一つに該当する場合は,災害援護資金の貸付けを受けた者に対し,災害援護資金の全部又は一部につき,一時償還を請求することができる。

(1) 偽りその他不正な手段にとり貸付けを受けたとき。

(2) 償還金の償還履行を怠つたとき。

(昭和57条例14・旧第10条繰下)

(利率)

第12条 災害援護資金の利率は,据置期間中に無利子とし,据置期間経過後は,保証人(第14条第1項に規定する保証人をいう。以下この条,次条及び第17条において同じ。)を立てる場合には無利子と,保証人を立てない場合には延滞の場合を除き年1パーセントとする。ただし,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

(昭和57条例14・旧第11条繰下,平成31条例43・令和元条例10・一部改正)

(償還の免除)

第13条 市長は,法第14条の規定に基づき,災害援護資金の貸付けを受けた者が,次の各号の一つに該当する場合は,償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。ただし,災害援護資金の貸付けを受けた者が第17条の規定により報告を求められて,正当な理由がなく報告をせず,若しくは虚偽の報告をした場合又は保証人が当該災害援護資金の償還未済額を償還することができると認められる場合は,この限りでない。

(1) 死亡したとき。

(2) 精神又は身体に著しい障がいを受けたため,償還することができなくなつたと認められるとき。

(3) 破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたとき。

(昭和57条例14・旧第12条繰下・一部改正,平成23条例36・平成31条例43・令和元条例10・一部改正)

(保証人)

第14条 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は,保証人を立てることができる。

2 前項に規定する保証人は,災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし,その保証債務は,次条に規定する違約金を包含するものとする。

(昭和57条例14・旧第13条繰下,平成31条例43・一部改正)

(違約金)

第15条 災害援護資金の貸付けを受けている者が,償還期日に償還を行わなかつたときは,延滞元利金額につき,年5パーセントの割合をもつて,償還期日の翌日から償還履行の日までの日数により計上した違約金を徴収するものとする。ただし,償還期日に償還を行わなかつたことが,災害その他やむを得ない理由があると認められるときは,この限りでない。

(昭和57条例14・旧第14条繰下,平成31条例43・一部改正)

(償還の猶予)

第16条 市長は,災害援護資金の貸付けを受けた者が,災害,盗難,疾病,負傷その他やむを得ない理由により,償還の履行が当該世帯の生活に重大な支障をきたすと認められるときは,一定の期間を定めて償還を猶予するものとする。ただし,災害援護資金の貸付けを受けた者が,次条の規定により報告を求められて,正当な理由がなく報告をせず,又は虚偽の報告をしたときは,この限りでない。

2 前項本文の規定により償還の猶予がなされたときは,第12条に規定する利子の計算は,猶予前の償還期日に償還されたものとみなす。

(昭和57条例14・旧第15条繰下,平成25条例16・令和元条例10・一部改正)

(報告等)

第17条 市長は,この条例の規定により,償還金の支払を猶予し,又は災害援護資金の償還未済額の全部若しくは一部の償還を免除するか否かを判断するために必要があると認めるときは,災害援護資金の貸付けを受けた者又はその保証人の収入又は資産の状況について,災害援護資金の貸付けを受けた者若しくはその保証人に報告を求め,又は官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提出を求めることができる。

(令和元条例10・追加)

第5章 災害見舞金

(昭和57条例14・旧第4章繰下)

(災害見舞金の支給等)

第18条 市長は,第2条第1号アに規定する災害により次の各号の一に該当する被害を受けた者に対し,災害見舞金を支給するものとする。

(1) 住家等が,全壊,全焼又は流失した場合

(2) 住家等が,半壊,半焼又は半流失若しくは床上浸水した場合

(3) 負傷し,又は疾病にかかり,その治療に係る入院期間が21日以上を要した場合(以下「重傷等」という。)

(4) 負傷し,又は疾病にかかり,治つたとき(その症状が固定したときを含む。)に災害救助法施行令第1条第1項第3号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令(平成25年内閣府令第68号)別表に定める第1級から第3級までの等級に該当する程度の障がい(以下「障がい」という。)がある場合(第7条の規定が適用される場合を除く。)

2 前項に規定する災害見舞金の額は,次の表のとおりとする。

災害の種類

被害の区分

災害見舞金

床上浸水

住家

1人世帯

20,000円

2人以上の世帯

30,000円

店舗・事業所

20,000円

半壊,半焼,半流失

住家

1人世帯

30,000円

2人以上の世帯

50,000円

店舗・事業所

20,000円

全壊,全焼,流失

住家

1人世帯

70,000円

2人以上の世帯

100,000円

店舗・事業所

30,000円

重傷等

入院期間が21日以上60日未満の場合

80,000円

入院期間が60日以上の場合

150,000円

障がい

 

300,000円

3 第1項に規定する災害見舞金の支給については,第6条の規定を準用する。

(昭和57条例11・一部改正,昭和57条例14・旧第16条繰下・昭和61条例34・平成3条例25・平成3条例20・平成23条例36・平成25条例16・平成30条例48・一部改正,令和元条例10・旧第17条繰下)

第19条 市長は,次の各号の一に該当する者に対し,災害見舞金を支給するものとする。

(1) 第2条第1号アに規定する災害により重傷等又は障がいの状態になつた者で,前条第3項において準用する第6条第2号の規定により,前条第2項の重傷等又は障がいに係る災害見舞金の支給を受けることができないもの

(2) 第2条第1号イに規定する災害により重傷等又は障がいの状態になつた者

2 前項に規定する災害見舞金の額は,次の表のとおりとする。

重傷等

入院期間が21日以上60日未満の場合

80,000円

入院期間が60日以上の場合

150,000円

障がい

 

300,000円

3 第6条の2の規定は,第1項に規定する災害見舞金の支給について準用する。

(昭和61条例34・追加,平成3条例20・平成23条例36・一部改正,令和元条例10・旧第17条の2繰下)

第6章 雑則

(昭和57条例14・旧第5章繰下)

(災害弔慰金等の支給に関する調整)

第20条 既に災害障がい見舞金又は災害見舞金(重傷等及び障がいに係る災害見舞金に限る。)の支給を受けている者がその同一の原因により死亡した場合における災害弔慰金の支給額は,第3条又は第3条の2に規定する額から当該災害障がい見舞金又は当該災害見舞金の額を差引いた額とする。

(昭和61条例34・全改,平成23条例36・一部改正,令和元条例10・旧第18条繰下)

(委任)

第21条 この条例の施行について,必要な事項は別に市長が定める。

(昭和57条例14・旧第18条繰下,令和元条例10・旧第19条繰下)

付 則

この条例は,公布の日から施行する。ただし,法の施行日(昭和49年1月1日)以後に生じた災害から適用することを妨げないものとする。

付 則(昭和50年条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行(以下「施行日」という。)し,災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第1号)の施行の日(昭和50年1月23日)から適用(以下「適用日」という。)する。

(災害弔慰金等に係る経過措置)

2 この条例による適用日前に改正前の藤沢市災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付け条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により支給事由の生じた者の災害弔慰金及び災害援護資金については,なお従前の例による。

(災害弔慰金の支給に係る経過措置)

3 この条例による適用日から施行日前までの間に発生した災害により被害を受けた者が既に,改正前の条例の規定により災害弔慰金の支給を受けている場合は,市長は,すみやかに,改正後の藤沢市災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付け条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による金額を支給するものとする。ただし,改正後の条例第3条第2項後段に規定する支給事由に該当する場合は,この限りでない。

(災害援護資金に係る経過措置)

4 この条例による適用日から施行日前までの間に発生した災害により被害を受け,既に改正前の条例に規定する災害援護資金の貸付け事由により,当該貸付けの申請をし,又は貸付けの決定を受け,若しくは貸付け額を受けている者が,改正後の条例の規定による災害援護資金の貸付けを受けようとする場合は,すみやかに市長に変更したい旨を申し出なければならない。

付 則(昭和52年条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行(以下「施行日」という。)し,昭和51年9月7日(以下「適用日」という。)から適用する。

(災害弔慰金等に係る経過措置)

2 この条例による適用日前に既に改正前の藤沢市災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付け条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により支給事由の生じた者の災害弔慰金及び災害援護資金については,なお従前の例による。

(災害弔慰金の支給に係る経過措置)

3 この条例による適用日から施行日前までの間に発生した災害により被害を受けた者が既に,改正前の条例の規定により災害弔慰金の支給を受けている場合は,市長は,すみやかに,改正後の藤沢市災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付け条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による差額を支給するものとする。

(災害援護資金に係る経過措置)

4 この条例による適用日から施行日前までの間に発生した災害により被害を受け,既に改正前の条例に規定する災害援護資金の貸付け事由により,当該貸付けの申請をし,又は貸付けの決定を受け,若しくは貸付け額を受けている者が,改正後の条例の規定による災害援護資金の貸付けを受けようとする場合は,すみやかに市長に変更したい旨を申し出なければならない。

付 則(昭和53年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行(以下「施行日」という。)し,昭和53年1月14日(以下「適用日」という。)から適用する。

(災害援護資金に係る経過措置)

2 この条例による適用日前に既に改正前の藤沢市災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付け条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により支給事由の生じた者の災害援護資金の貸付けについては,なお従前の例による。

(災害援護資金の貸付け申請書等に係る経過措置)

3 この条例による適用日から施行日までの間に発生した災害により被害を受け,既に改正前の条例に規定する災害援護資金の貸付け事由により,当該貸付けの申請をし,又は貸付けの決定を受け,若しくは貸付け額を受けている者が,改正後の条例の規定による災害援護資金の貸付けを受けようとする場合は,すみやかに市長に変更したい旨を申し出なければならない。

付 則(昭和57年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の藤沢市災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付け条例の規定は,昭和57年9月12日以後に生じた災害に関して適用する。

付 則(昭和57年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後にその原因が発生した災害について適用する。

附 則(平成3年条例第25号)

この条例は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第20号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第3条第2号の改正規定,第3条の2の改正規定,第17条第2項の改正規定及び第17条の2第2項の改正規定は,平成4年1月1日から施行する。

2 改正後の藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例第3条第1号及び第7条第2項の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害に係る災害弔慰金及び災害見舞金について,第8条第2項の表の規定は平成3年5月26日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(平成23年条例第36号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第10号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の第4条第1項の規定は,平成23年3月11日以後に生じた災害に係る災害弔慰金について適用する。

附 則(平成25年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第48号)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の条例の規定は,この条例の施行の日以後に生じた災害に係る災害弔慰金及び災害見舞金について適用し,同日前に生じた災害に係る災害弔慰金及び災害見舞金については,なお従前の例による。

附 則(平成31年条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は,平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条及び第14条の規定は,この条例の施行の日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用し,同日前に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについては,なお従前の例による。

3 改正後の条例第13条の規定は,災害援護資金の貸付けを受けた者が,この条例の施行の日以後に同条各号に該当することとなつた場合について適用し,同日前に該当することとなつた場合については,なお従前の例による。

4 改正後の条例第15条の規定は,同条の規定による違約金のうち,この条例の施行の日以後の期間に係る部分について適用し,同日前の期間に係る部分については,なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第10号)

この条例は,公布の日から施行する。

藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年6月20日 条例第6号

(令和元年9月17日施行)

体系情報
第10類 社会福祉/第6章 災害対策
沿革情報
昭和49年6月20日 条例第6号
昭和50年3月28日 条例第34号
昭和52年3月16日 条例第37号
昭和53年6月29日 条例第4号
昭和57年9月27日 条例第11号
昭和57年12月27日 条例第14号
昭和61年3月31日 条例第34号
平成3年3月27日 条例第25号
平成3年12月20日 条例第20号
平成23年2月24日 条例第36号
平成23年9月21日 条例第10号
平成25年12月12日 条例第16号
平成30年3月30日 条例第48号
平成31年3月15日 条例第43号
令和元年9月17日 条例第10号