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ホーム > 健康・福祉・子育て > 子育て > 保育施設 > 保育施設における新型コロナウイルス感染症対策 > 認可保育施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応について

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更新日:2020年6月22日

認可保育施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための保育所等の対応について

認可保育施設をご利用中の保護者の皆様へ


登園自粛要請の終了について(2020年6月22日)


 

保育所への登園自粛要請等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にご協力をいただき、感謝申し上げます。

さて、令和2年6月18日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針」が改定されたことを踏まえ、6月1日から当面の間実施することとした市内認可保育施設への登園自粛要請を次のとおり終了することといたしますので、お知らせいたします。

登園自粛要請の終了日

2020(令和2年)6月30日(火曜日)

登園自粛要請の終了に伴う保育料・給食食材料費の取扱いについて

保育料及び給食食材料費の減免の対象期間につきましては、登園自粛要請が終了する6月30日までとなりますので、ご注意ください。

登園自粛要請期間中の取扱い

その他

各保育所におきましては、引き続き感染防止対策に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

*認可保育施設:認可保育所(公立・私立)、地域型保育事業所(小規模保育事業所、家庭的保育事業所等)

(参考)これまでの取扱い

 

 【0~2歳児クラス】保育料の減免について

保育料の減免を適用する期間

2020年(令和2年)3月2日(月曜日)から6月30日(火曜日)まで

対象者

本市に在住し、認可保育施設を利用する0~2歳児クラスの児童(支給認定3号認定児)
※市外在住児童については、当該児童が居住する市町村へご確認ください。

減免額の算定方法

減免の条件等

  1. 保育料の減免の適用する期間中に、感染症の拡大防止を理由に欠席した場合に、保育料の減免(日割計算)を1日単位で適用します。
  2. 減免の適用は、原則として、感染症の拡大防止を理由に欠席した場合(体調不良等による欠席を含む)となり、私的な理由(旅行や予定していた里帰り出産等)により欠席した場合は、減免の対象となりません。ただし、普段登園をしていない曜日については、減免の対象に含めます。

減免後の保育料の金額

保育料の減免は月ごとに行い、次の計算式よる日割計算を行います。

【計算式】保育料(月額)×各月の登園自粛日を除く開所日数÷25日(1月あたりの算定基礎日数)
※開所日数:日曜日及び祝日以外の日数

減免の実施方法

認可保育所

保育料は、減免前の金額で一旦、当該月の末日に指定口座から引き落とされ、その後、市が施設へ欠席日数の確認をし、減免額を決定します。
3月分の保育料の減免については、後日、保育料の引き落としを行った指定口座へ減免額分が返還されます。
4月・5月分の保育料の減免については、6月分以降の保育料の引き落としの際に、減免額分を差し引いた金額を保育料として引き落とす予定です。

地域型保育事業所(小規模保育事業所・家庭的保育事業所・事業所内保育事業所)及び認定こども園

保育料は、各施設において、減免前の金額で一旦徴収されます。その後、市が施設へ欠席日数の確認をし、減免額を決定します。

手続き等

市内の認可保育施設をご利用中の方

4月分以降の減免申請については、申請書の提出は不要です。市が各施設に登園状況の確認を行い、減免額を決定します。

※3月に欠席し、まだ3月分の減額申請書を提出していない場合は、できるだけ早めにご提出ください。
※既に申請した3月分の保育料の減免については、保育料の引き落としを行った指定口座へ減免分を返還します。

市外の認可保育施設をご利用中の方

市内認可保育施設をご利用中の方と同様の取扱いとなります。

 

 【3~5歳児クラス】給食食材料費の取扱いについて

給食食材料費は、保育施設の利用に係る実費経費であり、通常時は月額徴収を基本とし、欠席した場合でも原則として減免は行わないこととしていますが、この度の登園自粛要請の長期化を踏まえ、次のとおり取り扱うこととします。

公立保育所をご利用中の方

私立認可保育所・小規模保育事業所をご利用中の方

ご利用中の施設からのお知らせ等をご確認ください。

 

4月・5月新入園に伴う育児休業からの復職及び求職期間等の取扱いについて

本市では、認可保育施設の利用にあたり、育児休業からの復職の場合は入所日の翌月15日までの復職、また、就労内定や求職中の場合は入所日から2ヵ月以内に月64時間以上の就労の開始が必要となっています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応策の影響により、勤務先との調整の結果、「育児休業からの復職日」や「就労開始日」が延期となる場合が想定されることから、6月末を目途に、復職日又は就労開始日の延長を認めることとし、その場合は認可保育施設の退所を求めないこととします。なお、勤務先の都合等により6月末までの復職が困難な場合は保育課までご相談ください。

なお、「復職証明書」や「就労証明書」は復職・就労開始後、勤務先に証明をもらい、保育所等または保育課へご提出ください。

 

 よくある質問

市に多く寄せられているお問い合わせを以下のリンク先にまとめました。ご不明な点等がある場合は、まずこちらをご確認ください。

 

 

 

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子ども青少年部 保育課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎3階

電話番号:0466-50-3526(直通)

ファクス:0466-50-8446

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