認可保育所等における保育料の算定誤りについて

　認可保育所等の利用者負担額(保育料)について，一部利用者の保育料が本来よりも高い金額で算定されていることが判明しました。
　このような保育料の算定誤りがあったことにつきまして，保育所等をご利用いただいている皆様に対し深くお詫び申し上げるとともに，再発防止の徹底を図ります。

1.内容

　保育料の算定は市民税所得割額をもとに算定をしていますが，平成27年度の制度改正に伴うシステム開発の際に，保育料算定に本来反映すべき税額控除のうち，税額調整措置による税額調整を反映できていなかったため，当該税額調整が適用される世帯の保育料が高く算定されてしまったものです。
　このことについては，保育料算定にあたり，正しくシステムに反映できているものと認識していたこと，保育料算定に係る制度の細部までの理解が不足していたことから，他自治体における同様の算定誤りがあった際にも十分な確認を行うことができず，誤りに気付くことができませんでした。

2.事実が判明した経過

　平成27年4月　子ども・子育て支援新制度開始。新制度では，従来「所得税額」をもとに算定していた利用　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　者負担額(保育料)を「市民税所得割額」を使用することになり，これに対応するシステム
　　　　　　　　開発を行いました。　
　令和3年1月　　基幹システム更新に伴い，市民税システムとの連携の確認をしていたところ，現行システム　
　　　　　　　　において当該控除を反映していないことが発覚しました。
　　　　　　　　発覚後，正しい保育料算定のために必要な税情報の確認及び再計算を行うため，対象者の確
　　　　　　　　認，正しい保育料の算定，還付金額の算出等の作業を行いました。
　令和3年2月　　上記作業が終了し，対象者及び影響額が確定しました。

3.対象期間・対象者・影響金額

対象期間　　平成27年４月～令和2年12月
　　　　　　※令和3年1月からは正しい計算式で運用開始

対象者　　　対象期間において，認可保育所等を利用し，税額調整が適用される方

対象児童　　60人(世帯数　43世帯)

影響金額　　3,046,900円
　　　　　　※期間　最短1か月～最長24か月
　　　　　　※1世帯当たりの金額　600円～482,400円

4.今後の対応

 　対象となった保護者の皆様には，経緯をご説明しお詫びをするとともに，保育料の差額については速やかに還付の手続きをいたします。
　今後につきましては，関係法令や税制度等についての理解の向上を努めるとともに，システムの確認等について当該ベンダーの協力も得ながら対応を図り，再発防止に努めてまいります。

 

※参考

保育料算定に用いる市民税(所得割額)の算定方法

　(正)課税標準額×市民税率(原則6％)－①調整控除－②税額調整

　(誤)課税標準額×市民税率(原則6％)－①調整控除

①調整控除：税源移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除額(基礎控除，扶養控除等)の差額に起因
　する負担増を調整するため，所得割額から一定の金額を控除する。
②税額調整：非課税基準の金額を若干上回る所得を有する者の税引き後の所得金額が，非課税基準の金額を
　下回ることがないよう税額を減ずる調整措置。
※保育料の算定においてその他の税額控除(住宅ローン減税等)は控除対象とはなりません。

 

 

---