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ホーム > 暮らし・手続き > 保険・年金 > 後期高齢者医療制度 > 後期高齢者医療保険料 > 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる後期高齢者保険料の減免に関するよくある質問

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更新日:2020年7月7日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる後期高齢者医療保険料の減免に関するよくある質問

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる後期高齢者医療保険料の減免に関して、よくあるご質問に対する回答をまとめました。

対象者について

「新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少」とはどのような場合を指すのか

 新型コロナウイルス感染症の影響とは、新型コロナウイルス感染症や、その蔓延防止のための措置による直接的・間接的な影響を指すものであります。


・人と人との接触8割削減の呼びかけに答え、事業の休止を行った。
・新型コロナウイルス感染症感染拡大のため受注元の企業活動が縮小し、受注が大幅に減少した。

「世帯の主たる生計維持者」とは誰を指すのか

 世帯の主たる生計維持者とは、原則としてに「世帯の世帯主」を指しますが、世帯主以外の世帯構成員の収入で主たる生計が維持されている場合、その者も「主たる生計維持者」となり得ます。


 世帯主:所得0円
 世帯員(子):給与所得300万円

 この場合は、世帯主の収入が無く、世帯員(子)の収入で世帯の主たる生計が維持されていると考えられるので、世帯員(子)が「主たる生計維持者」と認めることができます。

主たる生計維持者の事業収入等の減少額が令和元年中の当該収入の額10分の3以上というのは、どのように算出するのか

 令和2年2月以降、最も事業収入等が少なかった月の収入が申請月以降12月まで続くものとする等により、令和2年中の収入を見込んでください。

国や神奈川県等から支給される各種給付金(特別定額給付金、持続化給付金等)については、収入として含めるのか

  国や神奈川県等から支給される各種給付金は、収入として含めません。

主たる生計維持者が令和元年中に土地や株式等を売却し、一時的に合計所得金額が1,000万円を超えてしまっている場合は、減免の対象から外れてしまうのか

 土地や株式等の売却等により、合計所得金額が1,000万円を超えている年が令和元年中のみだとしても、今回の減免対象にはなりません。

対象となる保険料について

対象となる保険料が「令和2年2月1日から」となっているが、すでに支払い済みの保険料の取り扱いは、どのようになるのか

 減免決定後、お支払い済みの保険料に過払いが生じた場合は、過払い分を還付(返金)させていただきます。その際は、別途還付に関する通知によりお知らせさせていただきます。

申請方法について

 令和元年中の収入が確認できる書類の提出を求めているが、令和元年中の収入は藤沢市で把握しているものではないのか

 申請時点で世帯主及び世帯の被保険者が確定申告済みであったり、給与支払者等から給与収入の報告を藤沢市に行っている場合は、藤沢市で収入が把握できる場合があります。
 しかし、令和2年1月1日時点の居住地が他市町村であったり、令和元年中の収入の申告が遅れている場合は把握できず、減免決定するまでに時間を要してしまうため、提出をお願いしております。
 仮に藤沢市で収入等が把握できている方は、収入申告書に添付する関係書類の省略は可能です。

自宅にプリンタがなく、申請書等が印刷できません

 電話で連絡いただければ、郵送で申請書等を送付します。届いた申請書等に記入して返送してください。

このページの担当

保険年金課 後期高齢者医療担当
電話 0466-25-1111(代表) 内線:3241

情報の発信元

福祉健康部 保険年金課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎1階

電話番号:0466-50-3575(直通)

ファクス:0466-50-8413

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