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更新日:2019年6月27日

平成30年4月からの国民健康保険制度について

平成30年4月から、国民健康保険制度が変わりました

国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組ですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えてきました。

そこで、この制度を将来にわたり持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくため、平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成30年度から施行されることとなりました。

これまで国民健康保険事業は市町村で運営してきましたが、平成30年4月から、市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うこととなりました。都道府県と市町村が共同で保険者となります。

都道府県と市町村の役割

都道府県は、国民健康保険の財政運営の主体となり、安定的な財政運営や国民健康保険事業の効率的な事業の確保など、国民健康保険の運営について中心的な役割を担います。

市町村は、引き続き、資格管理(届出の受付や保険証の発行等)、保険料の賦課・徴収、保険給付等の地域における事務を担います。国民健康保険の窓口は、平成30年4月以降も引き続き市町村です。

保険証について

令和元年8月1日から、保険証には居住地(国民健康保険事業を運営する市町村)の都道府県名が表記されるようになります。
(同時に、「国民健康保険被保険者証」と「国民健康保険高齢受給者証」を一体化します。)

保険給付について

平成30年4月から、同一都道府県内で他の市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の上限額支払い回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されます。

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