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ホーム > 暮らし・手続き > 保険・年金 > 国民健康保険 > 保険料 > 計算について > 【平成25年度以降】国民健康保険料算定方式変更について

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更新日:2017年11月24日

【平成25年度以降】国民健康保険料算定方式変更について

算定方式変更

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所得割算定方式の変更

国民健康保険料は上図のとおり、医療分、支援金分、介護分の3つの区分をさらに所得割、均等割、平等割の3つに分けて計算し、合計額を保険料として決定しています。

法令改正の結果、保険料のうち所得割の算定方法が変更となりました。

これまで、所得割の算定方式には複数の選択肢があり、藤沢市では市民税額を算定の基礎としていました。しかし、平成25年度以降、算定方式が所得額を基にする方式に統一されました。そのため、藤沢市国民健康保険は所得割の算定方式を変更する必要があります。

平成24年度まで民税額×得割保険料

平成25年度から課対象所得額×得割保険料

賦課対象所得額とは

平成25年度からの所得割算定の基礎となる賦課対象所得額とは、所得額の合計から住民税の基礎控除33万円分のみ控除した額のことを言います。

賦課対象所得額年中の所得額合計-33万円(住民税基礎控除額)

賦課対象所得額に含まれるものは以下のとおりです。

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得(営業、農業等)
  5. 給与所得
  6. 総合課税の短期譲渡所得
  7. 雑所得
  8. 総合課税の長期譲渡所得
  9. 一時所得
  10. 分離課税の土地建物等の譲渡所得(特別控除適用後)
  11. 申告分離の上場配当所得
  12. 分離課税の株式等に係る譲渡所得等
  13. 分離課税の先物取引に係る雑所得等
  14. 山林所得

(※)8総合課税の長期譲渡所得、9一時所得はその2分の1が算定対象となります。

(※)退職所得は算定対象となりません。

(※)損失の繰越控除は対象となりません(繰越控除前所得が算定対象となります)。

市民税方式と賦課対象所得額方式のちがい

方式のちがい

所得が同じであっても所得控除や税額控除など申告の内容によって市民税額は異なります。そのため、市民税方式では、同じ所得であっても所得割保険料は異なります。
一方、賦課対象所得額は所得額から基礎控除を引いた額を算定の基にしているため、所得が同じであれば、所得割保険料も同じ額となります。

一般的に市民税方式から賦課対象所得額方式に変更することで、所得控除額や税額控除の多い世帯は保険料が増額となりやすく、所得控除額の少ない世帯は減額となりやすい傾向があります。

藤沢市では、この算定方式変更による急激な保険料の増額を抑制するため、保険料の緩和措置を行います。

【注意】住民税が源泉徴収されている上場株式等の譲渡所得等および配当所得等の確定申告について

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や、住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等は、確定申告が不要です(申告不要制度)。
確定申告をしない(申告不要制度を選択する)場合、これらの所得は、国民健康保険料の『賦課対象所得額』には含まれません。

しかし、繰越損失や損益通算、各種控除等の適用を受けるため等の理由で確定申告をして(総合課税・申告分離課税を選択して)、株式等譲渡所得や配当所得が発生する場合は、その所得額が国民健康保険料の『賦課対象所得額』に含まれることになります。

ただし、国民健康保険料は住民税の課税の取り扱いに準ずるため、確定申告をして上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等の所得額が発生する場合であっても、次の手続きをして、住民税の課税方法として申告不要制度を選択した場合は、国民健康保険料の『賦課対象所得額』には含まれません。

課税方法の選択手続きについて

住民税の税額決定通知書・納税通知書が送達される日までに、確定申告書の提出とは別に、市民税・県民税申告書を提出することで、住民税の課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。この市民税・県民税申告書の提出により、例として「所得税は申告分離課税、住民税は申告不要制度を選択する」等、所得税と住民税とで異なる課税方法を選択できます。

住民税が源泉徴収されている上場株式等の譲渡所得等および配当所得等のある方

住民税において
申告不要制度を選択

上場株式等の譲渡所得等および配当所得等は、保険料の算定対象にならない

住民税において
総合・申告分離課税を選択

上場株式等の譲渡所得等および配当所得等(繰越控除適用後)は、保険料の算定対象になる

課税方法を選択した結果、見込まれる税額上のメリット(還付や減額)よりも、国民健康保険料の増額分が上回る場合がありますので、ご注意ください。

このページの担当

保険年金課保調査担当

電話0466-25-1111(代表)線3213

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