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ホーム > 暮らし・手続き > 保険・年金 > 国民健康保険 > 保険料 > 計算について > 平成29年度国民健康保険料額通知書兼納入通知書についての質問と回答

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更新日:2017年6月15日

平成29年度国民健康保険料額通知書兼納入通知書についての質問と回答

1民健康保険料額通知書兼納入通知書(以下、通知書)の見方

知書の見方については、次のPDFファイルをご参照ください。

2民健康保険に加入していない世帯主に通知書が送られてきた

民健康保険料の納付の義務は世帯主に課されるため、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、通知書は世帯主に対して送付されます(国民健康保険法第76条)。世帯のうち加入されている方は通知書表面右下『3.国民健康保険加入状況』の『②加入者氏名』欄に記載していますので、ご確認ください。

3職して会社から保険証をもらっているのに通知書が届いた

社で新しい健康保険に加入した場合は、国民健康保険の脱退手続きをする必要があります。お手続きをしていない方は、手続きをしてください。

  • 受付場所:保険年金課または市内各市民センター
  • 受付時間:平日の午前8時30分~午後5時00分(※)市民センターは正午~午後1時00分を除く
  • 必要なもの:①国民健康保険証社会保険証
    ③マイナンバーカード(又は通知カードと本人確認資料)

送でも手続きができます。藤沢市ホームページから『国民健康保険資格喪失届』(外部サイトへリンク)を印刷し、必要事項を記載の上、上記①の原本、②③の写しとともに保険年金課へお送りください。

4民健康保険脱退の手続きをしたのに通知書が届いた

退の手続きをした場合でも、資格喪失日(会社の保険に入った日等)によっては、平成29年度(平成29年4月~平成30年3月)分の国民健康保険料が発生することがあります。
知書の表面右下『3.国民健康保険加入状況』の『③賦課対象月』欄に、計算の対象となった月に「1」が印字されていますのでご確認ください。

(例)平成29年5月に会社の健康保険に加入した方は、平成29年4月分が国民健康保険料の計算対象となります。

5帯の加入者毎の保険料の内訳はどこに記載しているか

知書表面右下『3.国民健康保険加入状況』の『⑤個人保険料額』欄に記載しています。
端数処理の関係で、この内訳額の合計が年間保険料額と数十円の差で一致しない場合があります。

6年と比べて保険料が高くなった

々な理由が考えられますが、代表的な理由は次のとおりです。

(1)加入者数や加入期間等によるもの

年よりも加入者が増えた
年は途中で加入された方が今年は1年間保険料の対象となっている
年度の途中から国保に加入し、加入期間が昨年より多い
40歳になり保険料介護分が新規に計算されている

(2)収入・所得の増によるもの

成27年中(平成27年1月~12月)の収入・所得に比べ、
平成28年中(平成28年1月~12月)の収入・所得が高い
帯内に未申告者がおり、法定軽減がかかっていない
(※)法定軽減については、通知書裏面『11-(3)法定軽減等』をご参照ください。

(3)制度等によるもの

年は住民税非課税世帯だったが、今年度は住民税課税世帯になり、
緩和措置が適用されなくなった
(※)緩和措置については、通知書裏面『11-(4)保険料の緩和措置』をご参照ください。

7付書が納期分添付されていない

座振替および特別徴収(年金天引き)の世帯は納付書が添付されません。
知書の左上、年間保険料額の隣に口座振替の金融機関・支店名が、特別徴収の年金保険者・年金種別が記載されます。
7月から口座開始の場合、1期のみ納付書が添付されます。10月から特別徴収の場合、1期から4期までの納付書が添付されます。

8沢に転入してきたが、保険料が高い

険料は市町村ごとに異なります。地域(市町村)ごとの医療費から、地域(市町村)ごとの保険料が決定されるためです。保険料の算出については、医療費総額のうち約半分を保険料とし、応能割(所得割・資産割)50%・応益割(均等割・平等割)50%を目安に市町村ごとに料率を決定します。(藤沢市では、所得割が50%、均等割が35%、平等割が15%の割合になるように料率を決定しています。)

その他、軽減の割合の違い(7・5・2割軽減または6・4割軽減)、納期の回数の違い(市町村によっては該当年度の通知書発送までに暫定的に賦課を行うことにより、年12回の場合もあります。)により藤沢市の保険料が高く感じる場合もあります。

9課限度額について

課限度額は、世帯主にお支払いいただく「年間の保険料額の上限金額」です。

この最高限度額が決められている理由は、国民健康保険では「納めた保険料の多寡にかかわらず、加入者は同じ給付を受ける」ため、大きな負担能力がある方から無制限に保険料を徴収することは妥当ではないという考え方から、国が政令で最高限度額を定めているものです。

成29年度の保険料限度額は、医療分54万円、後期高齢者支援金分19万円、介護分16万円です。限度額は条例で決定されています。

10まで国民健康保険料は年金から天引きされていたのに、今年の保険料の通知書に納付書が同封されていた

のような場合は、納付書でお支払いいただくことがあります。

  • 年度の途中で世帯主(納付義務者)の方が75歳になる(75歳以上の方等を対象とする後期高齢者医療制度に移行する)場合
  • 世帯主(納付義務者)が国民健康保険の被保険者ではない場合
    (例)世帯主(納付義務者)が後期高齢者医療制度の被保険者または勤務先の社会保険制度の被保険者である場合
  • 年度の途中で保険料の変更があった場合
  • 前年度の保険料に変更があり、前年度の2月の年金天引き額が0円である場合
  • 保険料の納付方法が口座振替ではない場合
  • 世帯内の国民健康保険の被保険者に64歳以下の方がいる場合
  • 独立行政法人福祉医療機構から年金を担保にしてお金を借りている場合
  • 特別徴収の対象となる年金(老齢基礎年金等)の年額が18万円未満である場合
  • 国民健康保険料が介護保険料と合わせて、(老齢基礎年金等(※)の)1回あたりの年金受給額の2分の1を超えている場合
    ※2つ以上の年金を受給している場合は、政令等で定める最も優先順位の高い年金の金額となります。
    【優先順位(参考)】1位:老齢基礎年金、2位:老齢・退職年金、3位:障がい年金および遺族年金

11度の途中で保険料が高くなった

々な理由が考えられますが、代表的な理由は次のとおりです。

(1)加入者数や加入者の年齢到達によるもの

度の途中で加入者が増えた
入者が40歳になり、保険料介護分が加算されるようになった
(40歳から64歳までの方は、「介護保険料」を国民健康保険料に含めて納付いただくことになります。)

(2)収入・所得の申告・把握によるもの

定申告・市民税県民税の申告期限を過ぎてから、
平成28年中(平成28年1月~12月)の収入・所得の申告をした
入による国保加入の場合で、前住所地での所得状況等が反映された
帯内の所得により、法定軽減がかからなくなった
(※)法定軽減については、通知書裏面『11-(3)法定軽減等』をご参照ください。

12険料が下がった

々な理由が考えられますが、代表的な理由は次のとおりです。

(1)加入者数や加入者の年齢到達によるもの

度の途中で加入者が減った
入者のうち、75歳の年齢到達等により後期高齢者医療制度の被保険者となり、
特定同一世帯所属者となった方が世帯にいる
(※)特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ
行した方で、移行後も世帯状況に変更(世帯主が変わったり、
保加入者が全員資格喪失したりする等)がない方をいいます。
期高齢者医療制度の創設に伴い、特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する
民健康保険単身世帯については、該当した当初5年間は国民健康保険料の
療分・支援金分の平等割が半額に、その後3年間は1/4の額が軽減されます。

だし、加入者のうち、75歳の年齢到達等により後期高齢者医療制度の被保険者
なる方の保険料については、あらかじめ75歳になる月の前月分までを月割り計算して
民健康保険料を賦課しています。そのため、後期高齢者医療制度の被保険者となっても、
の方にかかる国民健康保険料は年度の途中で変更になることはありません。
た、75歳になる月からは、国民健康保険料ではなく後期高齢者医療保険料が賦課されます。

(2)収入・所得の申告・把握によるもの

定申告・市民税県民税の申告期限を過ぎてから、
平成28年中(平成28年1月~12月)の収入・所得の申告をした
入による国保加入の場合で、前住所地での所得状況等が反映された
帯内の所得により、法定軽減がかかった
(※)法定軽減については、通知書裏面『11-(3)法定軽減等』をご参照ください。

(3)軽減・条例減免制度の適用によるもの

自発的失業者(会社都合退職者)で、特例対象被保険者等該当の届出をした
害等、特別の事情により、資産、能力を活用しても生活が一時的に困難となり、
保険料が納められなくなったことから、減免申請をし、その後減免の承認決定がされた
康保険の被保険者が75歳になり、後期高齢者医療制度へ移ったため、
扶養されていた65歳以上の方が国民健康保険に加入した場合で、減免申請をし、
その後減免の承認決定がされた
民税課税世帯から住民税非課税世帯になり、緩和措置が適用された
(※)緩和措置については、通知書裏面『11-(4)保険料の緩和措置』をご参照ください。

13険料の変更通知書が届いたが、すでに変更前の保険料を納付している

更前の保険料をすでにお支払いいただき、過納額が生じた場合は、後日、還付(充当)通知書をお送りします。
付の確認に時間がかかるため、すでにお支払いいただいているにもかかわらず、納付書が同封されていた場合にはご容赦ください。

額変更の世帯で、変更前の保険料をお支払い済みの場合、差額分の納付書をお送りしておりますが、納付の入金確認に時間がかかるため、変更後の保険料全額分の納付書をお送りする場合があります。変更通知書に差額分の納付書が同封されていない場合は、行き違いにつきましてご容赦いただき、お手数ですが、保険年金課までご連絡ください。

14民健康保険料の医療分とは何ですか?

保被保険者の医療給付費等に充てられる費用についての保険料です。すべての被保険者が対象です。

15民健康保険料の後期高齢者支援金分とは何ですか?

75歳以上の方等を対象とする後期高齢者医療制度の被保険者の医療給付費を支援するための保険料です。すべての被保険者が対象です。

16民健康保険料の介護分とは何ですか?

護保険の第2号被保険者としての保険料です。40歳から64歳までの被保険者のみが対象です。

 

その他、通知書についてご不明な点がございましたら、お手数ですが下記担当までご連絡ください。

このページの担当

保険年金課保調査担当

電話0466-25-1111(代表)内線3213

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