店舗・事業所・住宅のリニューアル工事を助成します！（受付終了）

藤沢市では、地域経済の活性化を図るため、市内施工業者に発注して、店舗・事業所・住宅のリニューアル工事をする方に対し、その費用の一部を助成します（要事前申請）。

※受付期間は終了いたしました。

※８月３１日（月）までに申請された方におかれましては、２０２０年（令和２年）９月３０日付けの交付もしくは不交付の通知を順次、送付しております。

交付決定を受けた方へ

今後の手続きについて（PDF：121KB）

次の場合は、以下の書類をご提出ください。

工事が完了し補助金を申請する場合

①第５号様式（第１１条関係）藤沢市店舗・事業所等リニューアル完了届兼補助金実績報告書

ＰＤＦ（PDF：92KB）／Ｗｏｒｄ（ワード：33KB）

※必ず８月に申請した際、申請書に押印した印鑑を押してください。

②第６号様式（第１１条関係）藤沢市店舗・事業所等リニューアル補助金交付請求書

ＰＤＦ（PDF：85KB）／Ｗｏｒｄ（ワード：33KB）

※必ず８月に申請した際、申請書に押印した印鑑を押してください。

③リニューアル工事に係る費用の領収書（写しも可）

※施工業者の名称、所在地の記載及び捺印のあるものに限る。

※領収書がない場合は費用を支払ったことがわかる書類と請求明細書（施工業者の名称、所在地の記載及び捺印のあるもの）

④施工前及び施工後のリニューアル部分のカラー写真

※いずれも撮影した日付がわかるようにしてください。

※リフォーム箇所が広範にわたる場合は、主な箇所を施工前と後に、それぞれ１～２枚撮影してください。

⑤振込先口座が確認できる預金通帳のコピー等

※金融機関名、支店名、口座区分、口座名義や口座番号がわかるもの

※上記に誤りがあると振り込みが遅れてしまいます。

工事内容の（大幅な）変更または中止をする場合

①第４号様式（第１０条関係）藤沢市店舗・事業所リニューアル等補助金交付申請　変更・中止届出書

ＰＤＦ（PDF：88KB）／Ｗｏｒｄ（ワード：33KB）

②リニューアル工事に係る費用の見積書（写しも可）

※施工業者の名称、所在地の記載及び捺印のあるものに限る。

※工事内容の（大幅な）変更がある場合のみ

 

 

＜以下は申請期間中から掲載している内容です＞

申請期間・方法

受付期間

８月３日（月）から８月３１日（月）まで 

申請方法

次の必要書類を用意して、受付期間内に郵送（消印有効）もしくは窓口に持参してください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からなるべく郵送にて申請してください。

必要書類

１．申請書（エクセル：27KB）・（PDF：130KB）

２．見積書（市内施工業者が発行したもの、市内の住所、工事内容がわかるもの）の写し

※「〇〇工事」（取付工事や設置工事など）と記載があれば原則対象となります。

受付窓口

住所

〒２５１－８６０１

藤沢市朝日町１番地の１　本庁舎８階

藤沢市役所　産業労働課　商業・総務担当

受付時間

平日８時３０分から１２時まで、１３時から１７時１５分まで

電話番号

０４６６－５０－３５３０（直通）

助成金額

５万円（消費税抜き１０万円以上の工事が対象）

募集件数

１．店舗・事業所　１００件

２．住宅　　　　　５００件

※申請件数が募集件数を超えた場合は抽選となります。

助成対象者　－次の要件をすべて満たす方－

＜店舗・事業所（開業予定の店舗・事業所含む）＞

・市内中小企業者で店舗・事業所のある方

・藤沢商工会議所の会員もしくは（一社）藤沢市商店会連合会に加盟している商店会の会員

＜住宅＞

・市内に住民登録のある方で自己所有の住宅に居住している方

＜共通＞

・市税の滞納がなく必要な申告義務を怠っていない方

・対象物件について本市の他の助成制度等を利用していない方

助成対象工事

・市内施工業者が行う工事

※市内の住所が記載された見積書及び領収書が発行されること。

※「〇〇工事」（取付工事や設置工事など）と記載があれば原則対象となります。

・助成金の交付決定後（令和２年１０月上旬頃）に契約・支払い・着工するもので、令和３年２月２８日までに工事が完了するもの

よくある問い合わせ

電話でのお問い合わせは混線しておりますので、まずは次の内容をご確認ください。

１．対象となる工事を確認したい ！

→こちら（PDF：572KB）をご確認ください。

２．実施スケジュールが知りたい！

→こちら（PDF：253KB）をご確認ください。

３．藤沢商工会議所による上乗せがあると聞いたが・・？

→藤沢商工会議所による独自の支援策のため、藤沢商工会議所（ＴＥＬ０４６６－２７－８８８８　平日９時から１７時まで）にお問い合わせください。

４．すでに契約・着工・支払いした工事、完了した工事は対象となるか？

→対象となりません。市内施工業者の新規受注を喚起する制度のため、ご理解ください。

５．市外に本店があり、市内の支店で発注する工事は対象となるか？

→対象となります。市内の住所が記載された見積書及び領収書が発行されることで、市内施工事業者へ発注される（＝市内施工業者の売上実績となる）と判断します。

６．市外の事業者が下請けする工事は対象となるか？

→市内施工事業者へ発注される（＝市内の住所が記載された見積書及び領収書が発行される）ことで、市内施工業者に売上が計上すると判断できれば、本制度の主旨に合致するため、市外の施工業者が下請けする工事も対象となります。

 

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