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更新日:2019年4月17日

協同組合等共同施設整備設置事業補助制度

この制度は、市内事業協同組合等が実施する共同施設整備事業に対して事業費の一部を市が補助する制度です。補助を受けるには、事業開始前に申請いただく必要があります。また、予算の範囲内での補助となりますので、事業の構想段階でお早目にご相談ください。

事業目的

中小企業協同組合法に定める事業協同組合等が実施する共同施設整備事業に対して、整備費用の一部を市が補助することにより、市内協同組合の設備を改善し振興と経営の健全化を図る事を目的としています。

補助対象者

「中小企業等協同組合法」及び「中小企業団体の組織に関する法律」に基づく次の組合であって、藤沢市に主たる事務所を有するもの。

  • 事業協同組合(商店街の事業協同組合を除く)
  • 事業協同小組合
  • 事業協同組合連合会
  • 事業協同組合小組合連合会
  • 企業組合
  • 協業組合
  • 商工組合
  • 商工組合連合会

補助対象事業

  • 藤沢市に主たる事業所を有する組合が行う生産・加工・販売・購買・保管・運送(車輌を除く)
  • 検査に要する共同施設の設置事業。

種類

品目

建物

事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、作業所、集荷場、宿舎等(建物の付属設備を含む)

建築物

受電送配電設備、放送無線通信設備、上下水道設備、送配管設備、貯槽

機械及び装置

  1. 新製品、技術開発、研修、市場調査、情報提供等知識集約化に必要な設備
  2. 大気汚染、騒音、水質汚濁防止等公害防止に必要な設備
  3. 排水・廃熱・廃棄物等の回収、有効利用等省資源・省エネルギーに必要な設備
  4. 共同施設の安全確保及び災害防止に必要な設備
  5. 事務合理化機器
  6. 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令15号)に揚げる施設

補助概要

補助金額は、補助対象総事業費に補助率(1/3)と市内組合構成比を乗じて得た額となります。
※1000円未満は切り捨て。

例)総事業費1200万円。市内組合員構成比96%の場合

1200万円×(1/3)×96%=384万円
※上限額は200万円のため補助金額は200万円

申請方法

予算の範囲内での補助となりますので、事業の構想段階でお早目にご相談ください。

補助金の交付は、事業着手前に、市役所産業労働課にて補助金申請手続き・交付決定が必要となります。

申請書・添付書類につきましては、面談の上ご説明させていただきます。

その他の制度

市内事業協同組合等を対象とした低利な融資制度「事業協同組合育成資金」もあります。

詳細は、下記リンクからご確認ください。

リンク

情報の発信元

経済部 産業労働課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階

電話番号:0466-25-1111 (内線)3411

ファクス:0466-50-8419

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