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更新日:2017年3月24日

ごみ焼却発電を活用した電力の地産地消を始めます!

本市では、2015年2月に『藤沢市エネルギーの地産地消推進計画』を策定し、エネルギー施策の推進に取り組んでおります。
ごみ焼却発電の余剰電力を活用した、電力の地産地消事業を開始いたしますのでお知らせいたします。

1.北部環境事業所余剰電力地産地消事業

本事業については、2017年2月に、財政効果のほか、地球温暖化対策、環境教育、環境啓発を審査項目とするプロポーザル審査を行い、優先交渉権者を選定し、地産地消事業の契約を締結しました。

(1)契約の相手方
兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号
株式会社タクマエナジー
代表取締役社長 樫本 茂樹

(2)事業期間
2017年4月1日から2021年3月31日まで

(3)事業内容
北部環境事業所のごみ焼却発電の余剰電力を、タクマエナジーを介して、78公共施設へ供給するとともに、地域の新電力会社を活用して、市内一般需要家への電力供給の機会を創出します(電力の地産地消)。

北部環境事業所余剰電力地産地消事業イメージ図

また、リサイクルプラザ藤沢の啓発施設内に、展示ブースを常設するとともに、児童・生徒などを対象に、電力の地産地消の仕組みを紹介するチラシやポスターを作成して、エネルギーの地産地消の普及啓発に取り組みます。

(4)財政効果
旧一般電気事業者と通常に契約した場合と比較
※()内は、実際の歳入(売電)・歳出(買電)の見込額

売電…14,439千円の増収(219,705千円)
買電…87,022千円の削減(246,303千円)
財政効果…101,461千円/年

2.石名坂環境事業所余剰電力地産地消事業

本事業については、2016年7月に、石名坂環境事業所の余剰電力を公共施設に実証的に供給するための設備の設置、及び災害用バッテリーの設置等に関する協定を締結し、供給設備のフル稼働を開始しました。

(1)協定の相手方
東京都大田区羽田旭町11番1号
荏原環境プラント株式会社
代表取締役社長 市原 昭

(2)事業期間
2017年3月13日から2021年3月31日まで

(3)事業内容
石名坂環境事業所のごみ焼却発電の余剰電力を、荏原環境プラントを介して、南部収集事務所に実証的に供給します(電力の地産地消)。

石名坂環境事業所余剰電力地産地消事業イメージ図

また、所内に災害用バッテリーを設置し、余剰電力で貯めた電力を、災害時等に地域に提供して、近隣住民の皆さんの安全・安心を確保します。

(4)財政効果(平成29年度以降の見込額/年)
旧一般電気事業者と通常に契約した場合との比較
※()内は、実際の歳入(売電)・歳出(買電)の見込額

・石名坂環境事業所
売電…300千円の増収(1,858千円)
買電…1,900千円の削減(55,344千円)
・南部収集事務所
買電…100千円の削減(2,368千円)
財政効果…2,300千円/年

 

今後も、エネルギーの地産地消を見据えた、再生可能エネルギーの普及とエネルギーの効率的な活用に、積極的に取り組んでまいります。

 

 

情報の発信元

環境部 環境総務課

〒251-0054 藤沢市朝日町1番地の6 NTT藤沢ビルD棟2階

電話番号:0466-25-1111 (内線)3311

ファクス:0466-50-8417

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