専門電話番号/8時~21時受付
0466-28-1000
窓口混雑状況
ここから本文です。
更新日:2023年3月22日
※本事業の公募は終了しました。
藤沢市の健康施策上の課題である「就労世代に対する健康づくりのきっかけの提供」を効果的・効率的に推進するため、主に就労世代が気軽に健康づくりに取り組むことができるような事業について、公募型プロポーザル方式により事業者を選定します。
仕様書のとおり
2023年(令和5年)4月1日から2024年(令和6年)3月31日まで
提出書類に不備のあった者、又は提出期限を遅れた者は失格となりますので、ご注意ください。
その他、提出書類やその他の書き方についてご不明な点がありましたら、事務局にお問い合わせください。
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合も含む)の規定に該当するものでないこと。
(2)「かながわ電子入札共同システム」による、令和3・4年度競争入札参加資格名簿(コンサル又は一般委託)に登録されており、令和5・6年度認定についても登録予定であること(営業種目は問いません)。
(3)公募日以後に藤沢市競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止を受けている期間がないこと。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3条又は第4条の規程に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用していない者。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと等、経営状況が著しく不健全であるものでないこと。
ただし、会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除くものとします。
(6)国又は地方公共団体のPR業務、プロモーション活動支援又はプロモーションコンサルティング、ヘルスケア事業を請け負った実績を平成30年度以降に有すること(周知啓発物品の単なる制作業務を除きます)。なお、現在進行中の事業も含むものとします。
2023年(令和5年)2月6日(月曜日)
2023年(令和5年)2月21日(火曜日)
※参加は締め切りました。
2023年(令和5年)2月24日(金曜日)
※質問はありませんでした。
2023年(令和5年)3月6日(月曜日)
2023年(令和5年)3月15日(水曜日)
2023年(令和5年)3月17日(金曜日)
選考の結果、優先交渉事業者は「株式会社タウンニュース社」に決定いたしました。
本プロポーザルに関する資料は次の通りです。