藤沢市特定不妊治療費助成事業

藤沢市では、体外受精及び顕微授精による不妊治療(特定不妊治療)を受けられたご夫婦に対し、経済的負担の軽減を図るため、治療費(保険外診療)の助成を行っています。

また、健康づくり課では藤沢市にお住まいの方の「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業」申請受付も行っています(ただし、仮受付については健康づくり課南保健センターのみで受付)。なお、県の制度の詳細については、ページ下部のリンクから神奈川県のホームページでご確認ください。

【重要】神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充について

２０２１年（令和３年）１月１日以降に終了した治療について、所得要件の撤廃、助成金額の増額などの変更がありました。

詳細は、神奈川県のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

 助成内容(1)※神奈川県の助成が受けられるご夫婦(所得制限あり)

(注)神奈川県の助成が受けられるご夫婦は必ず県の助成から申請してください。県へ助成申請できる方が県の申請をせずに市の助成のみ申請することはできません。

対象者

1. 夫婦（令和３年１月１日以降に治療を終了した事実婚関係にある夫婦を含みます）
2. 申請日時点で夫婦が1年以上前から藤沢市に住所を有し、かつ引き続き申請日現在も在住していること
3. 「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成承認決定を受けていること
4. 市税を完納していること(分納中は完納とみなしません)

助成金額

特定不妊治療に要した費用のうち、神奈川県から受けた助成額を控除した額について、1回の治療につき最大10万円まで助成します。

助成回数

神奈川県の助成回数に準じて、初回助成の対象となる治療の治療開始日に妻の年齢が40歳未満の場合は１子につき6回まで、初回助成の対象となる治療の治療開始日に妻の年齢が40歳以上の場合は１子につき3回まで助成します(年間助成回数の制限なし)。

• 今までに後出の助成内容(2)および神奈川県やほかの都道府県・政令指定都市・中核市に助成申請した回数が通算されます。
• 過去に助成制度を利用して特定不妊治療を受け出産に至った等で、県の申請で回数のリセットを行った場合は、自動的に市の申請もリセットが可能となります。
• 過去に後出の助成内容(2)の制度を利用して特定不妊治療を受け出産に至った等の場合も、戸籍謄本等の書類の提出をもって申請回数をリセットすることができます。
• 新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、年齢要件が緩和されます。詳細については、ページ下部のリンクから神奈川県のホームページをご確認ください。

申請方法

「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成承認決定後に、申請期間内に以下の書類を窓口に提出してください。

1. 藤沢市特定不妊治療費助成申請書（外部サイトへリンク）
2. 「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成承認決定通知書の写し
3. 「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業」申請時に添付書類として提出した特定不妊治療に要した治療費（保険外診療）の領収書の写し

※申請時には、申請書に押印した夫婦別々の印鑑を念のためご持参ください

申請期間

「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書」の日付から6か月以内にご申請ください。

申請期間を過ぎてしまった場合、助成を受けることができませんのでご注意ください。

助成内容(2)※所得制限超過により、神奈川県の助成を受けられないご夫婦

神奈川県の助成を所得制限超過により、受けられないご夫婦に対して、藤沢市独自の助成を行っています。

※令和３年１月１日以降に終了した特定不妊治療につきましては、基本的に神奈川県の助成金申請からスタートしていただきますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から治療を延期していた方のうち、令和２年３月３１日時点で妻の年齢が４２歳で、かつ令和２年度所得（課税）証明書における夫婦の合計所得が７３０万円以上の方につきましては、神奈川県の助成は受けられませんが、藤沢市独自の助成を受けることができます。詳しくは担当課までお問い合わせください。

※令和２年１２月３１日までに終了した特定不妊治療については、従来どおりの取り扱いとなります。

対象者

1. 法律上の婚姻をしている夫婦であること
2. 申請時点で夫婦が1年以上前から藤沢市に住所を有し、かつ引き続き申請日現在も在住していること
3. 市税を完納していること(分納中は完納とみなしません)
4. 所得制限を超過していることを除けば、神奈川県の助成を受けられる対象であること

助成金額

特定不妊治療に要した保険外費用のうち、1回の治療につき最大10万円まで助成します

助成回数

通算3回まで助成します(年度の回数制限なし)。

• 今までに助成内容(2)および神奈川県やほかの都道府県・政令指定都市・中核市に助成申請した回数が通算されます。

申請方法

特定不妊治療終了後に、申請期間内に以下の書類を窓口に提出してください。

1. 藤沢市特定不妊治療費助成申請書（外部サイトへリンク）
2. 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
   (県の様式を準用しています。証明書のダウンロードは神奈川県のホームページから（外部サイトへリンク）)
   ・治療を受けた指定医療機関で証明を受けてください。
   ・指定医療機関一覧、証明書の様式等の詳細についてはページ下部のリンクから神奈川県のホームページでご確認ください。
3. 特定不妊治療に要した治療費(保険外診療)の領収書の写し
   ・指定医療機関が発行したもの。
   ・明細のわかる領収書の写しを提出してください。
   ・受診等証明書の治療期間及び領収金額に対応する領収書の写しを提出してください。
   ・なお、領収書の紛失等で一部が提出されず、領収書の合計金額が受診等証明書の領収金額に満たない場合は、領収書の保険外費用の合計額が助成対象の治療費になります。
4. 夫と妻の住民税課税(非課税)証明書(申請日に取得できる最新のもの)
   ・藤沢市役所税制課諸税証明担当及び各市民センターで取得してください。
   (過去1～2年の間に藤沢市に転入された方は藤沢市役所で取得できない場合があります。この場合は従前にお住まいだった市区町村にお問い合わせください。)
   ・「給与所得の源泉徴収票」は添付書類として使用できません。
   ・収入がない方も、収入がないことの証明として、住民税課税証明書または住民税非課税証明書が必要です

　　　 ・住民税課税〔非課税〕証明書の年度について

申請の時期	所得審査の対象となる年	住民税課税〔非課税〕証明書の年度
4月1日から 5月31日まで	申請受付月の属する年度の 前々年	申請受付月の属する年度の 前年度
6月1日から 3月31日まで	申請受付月の属する年度の 前年	申請受付月の属する年度

 

申請期間

「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の治療終了日(治療期間の末日の日付）から6か月以内にご申請ください。

申請期限の基準となる治療終了日は、原則として次のどちらかです。

　・妊娠確認検査をした日

　・医師の判断によりやむを得ず治療を中断した日

注意点

• 所得を確認した結果、県へ助成申請できると判断される場合は、必ず県の助成を優先して申請していただきます。なお、県へ助成申請できる治療について、申請を行わなかった場合、藤沢市への助成申請はできません。
• 申請に必要な「受診等証明書」は、医療機関により出来上がりまで1か月以上の時間がかかる場合がありますので、お早目にご依頼ください。

 

申請場所※助成内容(1)・(2)とも

健康づくり課(南・北保健センター)

各市民センター(六会市民センター石川分館を含む)および村岡公民館の福祉窓口

• 福祉窓口(市民センター(石川分館を含む)及び村岡公民館の窓口)の受付時間は8時30分から17時まで(ただし、12時から13時までは受付していません)
• 藤沢市役所本庁舎・藤沢公民館では申請できません

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リンク

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• 藤沢市特定不妊治療費助成事業実施要綱
• 平成28年度から藤沢市特定不妊治療費助成事業が変わりました
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