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ホーム > 市政情報 > 広報 > 報道発表・プレスリリース > 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

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更新日:2017年6月5日

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号)(以下「耐震改修促進法」といいます。)附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、藤沢市が所管する区域の要緊急安全確認大規模建築物(※1)の耐震診断の結果を別紙2(PDF:144KB)のとおり公表します。

1趣旨

平成25年11月の耐震改修促進法の改正により、要緊急安全確認大規模建築物の所有者に、平成27年末までに耐震診断の実施及び結果を所管行政庁(※2)へ報告することが義務付けられました。この度、対象建築物の所有者からの報告をとりまとめましたので、法に基づき公表します。

※1要緊急安全確認大規模建築物
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された病院、店舗、旅館などの不特定多数の者が利用する建築物や小学校、老人ホームなどの地震の際に避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物などで大規模なものです。(階数3以上かつ床面5,000m2以上のものなど。詳細は別紙1(PDF:16KB)をご覧ください。)

※2横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、大和市、神奈川県(左記の市以外の市町村の区域)

2藤沢市所管内の耐震診断結果の概要

藤沢市が所管する区域内における要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の概要については、以下のとおりとなっています。(詳細は別紙2(PDF:144KB)3(PDF:52KB)をご覧ください。)

 

公表対象棟数

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分

新耐震基準未満
(耐震改修等の努力義務有)

新耐震基準以上

公共

28

0

0

28

民間

19

5

1

13

合計

47

5

1

41

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分は次のとおりです。
Ⅰ:大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
Ⅱ:大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
Ⅲ:大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。
震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。
いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

3詳細資料

・(別紙1)要緊急安全確認大規模建築物の要件(PDF:16KB)
・(別紙2)要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の一覧表(PDF:144KB)
・(別紙3)耐震診断結果の見方(PDF:52KB)


 

 

 

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