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更新日:2014年9月7日

藤沢市緊急経済対策について

藤沢市緊急経済対策(第二次対策)

第二次対策では、厳しい雇用状況等の緊急的な事態に対応するため「緊急雇用対策事業」、「市民生活安定対策事業」、「外国人市民の支援」、「年末年始の相談対応・電話対応の実施」の4項目に重点を置いて、市民生活の安定と市内企業の経営支援に向けて、市議会と一体となり、また関係団体等とも連携して、着実に取り組んでいきます。

スペイン語→Medidas de Urgencia contra la Crisis Económica

ポルトガル語→MEDIDAS DE URGENGÊNCIA CONTRA A CRISE ECONÔMICA

藤沢市緊急経済対策(第一次対策)

昨年末からの原油価格や原材料価格の高騰等による景気減速に加えて、株価の大幅下落など、急激な金融不安が世界規模で起きており、今後、市内企業や市民生活にも影響が出ることが懸念されます。

藤沢市では、国・県等の関係機関や市内経済団体等との経済対策の整合を図りながら、市民の皆さんと「一生住み続けたい湘南藤沢」を創っていくため、市民生活に直結した支援対策を行うとともに市内中小企業への支援に重点を置き、41事業、約11億3,000万円規模で、行政・関係団体が一丸となって藤沢市緊急経済対策を実施しています。

緊急経済対策の7つの柱

  • (1)市民生活支援対策事業
  • (2)市内中小企業緊急対策事業
  • (3)緊急融資関連対策事業
  • (4)農業者・漁業者支援対策事業
  • (5)就職支援緊急対策事業
  • (6)緊急経済対策広報・PR活動
  • (7)緊急経済対策に向けた内部制度の改正等

 

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