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ホーム > 防災・防犯 > 防災 > 市の取り組みや制度 > 津波災害警戒区域の指定について

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更新日:2021年3月22日

津波災害警戒区域の指定について

津波災害警戒区域とは

東日本大震災を踏まえ、平成23年12月に「津波防災地域づくりに関する法律」(平成23年法律第123号)が成立しました。この法律が、神奈川県が県内の『津波浸水想定』を設定し、『津波災害警戒区域』を指定する根拠となります。

津波災害警戒区域は、平成27年に神奈川県が公表した津波浸水想定と同じ区域となりますが、従来の「浸水深」に加えて、新たに「基準水位」という浸水深に建築物等への衝突による津波のせり上がり高を加味した0.1m単位のデータが県から公表されます。

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令和元年12月に神奈川県で初めて小田原市、真鶴町及び湯河原町が指定されました。続いて、令和3年3月に藤沢市が指定される予定です。(追記:令和3年3月22日に津波災害警戒区域に指定されました。)

(参考)

神奈川県ホームページ「津波対策」(外部サイトへリンク)

「指定される範囲」や「最大クラスの津波を生ずる地震の想定」について

津波災害警戒区域は、平成27年に神奈川県が公表した津波浸水想定の範囲と同じです。

藤沢市で最大の被害が生じる津波としては「相模トラフ沿いの海溝型地震(西側モデル)」を想定しています。現在の藤沢市地域防災計画の想定と変更はありません。

(参考)

神奈川県ホームページ「津波浸水想定について」(外部サイトへリンク)

藤沢市ホームページ「津波浸水想定図(平成27年3月作成)」

警戒区域に指定されると

〇「基準水位」が公表され、浸水深+建築物等の衝突によるせき上げ高がわかり、避難場所の高さが明確化されます。

〇警戒区域内に立地し、「藤沢市地域防災計画」に定められた、病院、学校、幼稚園、高齢者施設や福祉施設などの要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成及び訓練が義務となります

〇宅地建物取引業法に基づく重要事項説明必要となります

開発規制土地利用規制は、生じません


住民説明会について(3月1日更新)

神奈川県と藤沢市合同で市内沿岸地域にお住まいの方を対象に住民説明会を予定しておりましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大状況から、住民説明会の実施について、県と調整を行い、鵠沼地区、片瀬地区及び辻堂地区の3地区全ての『延期』が決定しました。既に申し込まれました方につきましては、大変申し訳ありません。

説明会の説明内容を知ることができるように、説明事項の動画を公開します。説明動画はこちら

1)片瀬地区【回覧チラシはこちら(PDF:322KB)

片瀬地区の説明会は「延期」となりました。

2)鵠沼地区【回覧チラシはこちら(PDF:382KB)

鵠沼地区の説明会は『延期』となりました。

3)辻堂地区【回覧チラシはこちら(PDF:366KB)

辻堂地区の説明会は『延期』となりました。

住民説明会は中止となりましたが、津波災害警戒区域の指定に伴い、津波浸水想定域は変わらず、基準水位も津波災害警戒区域が指定されないと公表されないことから、3月下旬の県からの津波災害警戒区域の指定を予定通り受けることとしております。

(※追記 令和3年3月22日に津波災害警戒区域に指定されました。)

 

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