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更新日:2020年6月15日

令和元年台風15号・第19号により被災された方及び事業者に対する支援制度のご案内について

令和元年台風第15号・第19号により被災された方には、心からお見舞い申し上げます。
台風第15号・第19号で被災された個人及び事業者向けの支援制度について、ご案内いたします。
支援制度によっては、対象となる災害が定められている場合がありますので、詳細は各ホームページでご確認いただきますようお願いいたします。

個人及び事業者共通の支援制度について

個人及び事業者共通の支援制度一覧
2020年(令和2年)3月現在

ホームページ
(リンク)
説明 対象者 問い合わせ先
災害で被災された方に対する支援制度について 災害に遭われた方への支援制度を取りまとめた資料になります。 災害で被災された方全般 危機管理課0466-25-1111(内線2432)
罹災証明書等について 住家等の被害状況を証明する罹災証明書、動産等罹災確認証明書、罹災届出証明書の案内になります。 住家、動産等の被害に遭われた方で、公的な証明が必要な方 危機管理課0466-25-1111(内線2432)
市税の減免等について 災害などの市税を納めるにあたって困難な事情があるときの市税の減免等について 市税の納税義務者等 税制課0466-50-8370
市民税課0466-50-3510
資産税課0466-50-3511
納税課0466-50-3509
令和元年台風第19号等による被災者に対する申告等の期限の延長等について 市税に関する申告等の期限の延長について 指定地域に住所を有する個人又は事務所若しくは事業所を有する者 税制課0466-50-8370
市民税課0466-50-3510
資産税課0466-50-3511
納税課0466-50-3509

風水害等により発生した廃棄物の処理について

→申請受付終了

風水害等により被災した住居等において、被災により使えなくなった家具や畳等を処理する場合、直接施設に搬入する時のごみ処理手数料を減免できる場合があります。
※1災害時においてもごみの分別は必要です。
※2減免の対象は、被災したごみだけです。(被災ごみ以外は対象外です)
減免は個人及び事業者 環境総務課0466-50-3529
神奈川県被災住宅耐震性向上事業について 台風による被災住宅に係る屋根等の補修費用の一部を神奈川県が支援します。 現に居住の用に供されている住宅の所有者であり、自らの資力のみでは補修ができない方等 住宅政策課0466-50-3541

 

個人向けの支援制度について

個人向けの支援制度一覧
2020年(令和2年)3月現在

ホームページ
(リンク)
説明 対象者 問い合わせ先

令和元年台風第19号災害義援金を配分します

→申請受付終了

令和元年台風第19号で被災された世帯に対し、義援金をお渡しします。
※令和元年台風第15号は対象になりません。
※提出期限:2020年(令和2年)3月31日

罹災証明書で「住家」の被害が「半壊」、「一部損壊(準半壊、10%未満)」の判定を受けた世帯 財政課0466-50-3503
災害見舞金等について 藤沢市では災害により居住用の家が床上浸水以上の被害を受けた場合もしくは、市民の方が21日以上の入院をした場合あるいは障がいの状態になった場合、災害見舞金を支給します。
なお、お亡くなりになられた方がいた場合には、災害弔慰金を支給します。
居住用の家等が被災した方
被災により21日以上の入院をした方
被災により障がいの状態になった方
福祉健康総務課0466-50-8245
令和元年台風第15号及び第19号による被害に係る神奈川県被災者生活再建支援金について 神奈川県では令和元年台風第15号及び第19号により居住する住宅が全壊するなどで生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、神奈川県被災者生活再建支援金を支給します。 居住する住宅が大規模半壊以上となった世帯あるいは半壊かつやむを得ず解体した世帯等
※申請については代表者が行うものとする。
福祉健康総務課0466-50-8245
介護保険料のしくみについて 介護保険制度の被保険者で65歳以上の方は、災害により住宅等に著しい損害を受けた場合、申請により介護保険料の減額・免除を受けられる場合があります。 65歳以上の第1号被保険者または、その方の属する世帯の主な生計者が災害で、住宅、家財等に被害を受けた方で、納付すべき期限までに納付が困難な方 介護保険課
資格・保険料担当0466-50-3527
居宅介護サービス費等に係る自己負担額の特例(災害減免) 介護保険サービスを受けている方は、申請により自己負担額が減額・免除を受けられる場合があります。 災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護保険サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護・要支援被保険者又は事業対象者 介護保険課総務・給付担当0466-50-3527
国民健康保険料の軽減制度・減免制度(災害減免制度について) 災害により被害に遭われた場合、罹災証明書をご提出いただくことで、申請により一定期間保険料を減額・免除できる制度があります。 居住に係る家屋又は事務所の罹災証明書の被害の程度が半壊、大規模半壊、全壊の方 保険年金課国保調査担当0466-50-3574
減免関係について よくある質問(神奈川県後期高齢者医療広域連合ホームページ)(外部サイトへリンク) 後期高齢者医療制度では、災害により現住する住宅が半焼、半壊及び床上浸水と同等若しくはそれ以上の被害を受けた場合に、最大で6か月相当分の保険料を減免します。 住家の被害に遭われた方 保険年金課後期高齢者医療担当0466-50-3575
国民年金保険料免除・納付猶予制度について 被災により国民年金保険料の納付が困難なときは、災害を理由として申請する特例免除制度があります。 財産がおおむね2分の1以上損害しているとき 保険年金課国民年金担当0466-50-3521
確認申請等の手数料 被災後6ヶ月以内に、被災者が自ら居住するための建築物について、藤沢市に建築確認、完了検査及び中間検査の申請をする場合、その手数料を全額免除します。 被災者が自ら居住するための建築物の建築主 建築指導課0466-50-3539
下水道使用料の減免制度について 災害により居住する家屋が一定程度の損害を受けた場合に、申請に基づき、6か月間分の下水道使用料を減免します。 居住する住宅が災害により4分の1以上の損害を受けた方 下水道総務課0466-50-8246
令和元年(2019年)台風15号及び19号の被災者に対する県営水道料金の減免について(外部サイトへリンク) 令和元年台風15号及び19号により、居住する家屋が被災した場合に、水道料金の基本料金及びそれに係る消費税相当額を減免します。 リンク先のホームページをご参照ください。 神奈川県企業庁企業局水道部経営課営業指導グループ045-210-7223
就学援助制度について 就学援助制度の申請により、学用品費や給食費等の一部援助が受けられる場合があり、相談を受け付けています。
※申請には「罹災証明書(コピー可)」等、必要書類があります。
就学援助制度を希望される方 学務保健課0466-25-1111(内線5211)

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 


情報の発信元

防災安全部 危機管理課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎7階

電話番号:0466-25-1111 (内線)2432

ファクス:0466-50-8401

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