藤沢市立鵠沼保育園等再整備事業公募型プロポーザルについて

　現在、藤沢市立保育所は14園あり、3園を除きいずれも建築から35年以上が経過しているため、公共施設の安全性確保等の観点から「藤沢市公共施設再整備基本方針」及び「第3次藤沢市公共施設再整備プラン」に基づき、効率的かつ効果的な再整備を進める必要があります。
　今回、藤沢市立鵠沼保育園について、限られた財源の中でより効率的に再整備を進め、早期に施設の安全性を確保するとともに、保育の質や子育て施策の充実を図るため、事業者の募集・選考を公募型プロポーザル方式により行います。

藤沢市立鵠沼保育園等再整備事業公募型プロポーザル実施要項（PDF：356KB）
※下記に概要を記載しておりますが、詳細は必ず実施要項でご確認ください。

募集概要

事業名

　藤沢市立鵠沼保育園等再整備事業
　※設計・施工後、当該建築物を市が10年間賃借し、賃貸借契約満了後、無償譲渡を受けるもの。

業務範囲

　1.地盤調査業務
　2.地積測量業務
　3.家屋調査業務（事前・事後）
　4.設計業務（解体設計、基本設計及び実施設計等）
　5.建設業務・解体業務・工事監理業務
　6.維持管理業務
　7.石綿含有建材調査
　8.諸経費（賃貸借契約期間内の公租公課、店舗総合保険、金利相当額、その他必要と認められる諸経費）
　9.法令に伴う各種申請業務
　10.その他、業務を実施する上で必要な関連業務

計画概要

　1.施設の名称　藤沢市立鵠沼保育園
　2.設置場所　藤沢市本鵠沼三丁目5920番1・5932番（敷地面積：2,774.7㎡）
　3.用途地域　第1種低層住居専用地域
　4.法定建ぺい率/容積率　50％/80％
　5.設置施設概要
　（1）階層　2階建
　（2）延床面積　1,300㎡程度
　（3）構造　鉄骨造
　（4）外構等　フェンス、舗装、外灯、遊具設置、植栽、駐車場、園庭等
　6.部分完成期限　　2024年（令和6年）8月31日
　7.完成期限　　　　2025年（令和7年）8月31日
　8.賃貸借期間　　　2024年（令和6年）9月1日～2034年（令和16年）8月31日

見積限度額

　 990,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）

プロポーザル参加資格要件

　プロポーザルに参加する事業者は、次の要件をすべて満たすものとする。

　なお、グループ企業体で参加する事業者は、代表企業または構成企業がそれぞれで担う業務において次の要件をすべて満たすものとする。

参加事業者は、単体企業または複数の者で構成されるグループ企業体であること。なお、グループ企業体の場合は、代表企業及び構成企業を定め、代表企業が参加表明を行うとともに、賃貸借契約相手方とすること。
「かながわ電子入札共同システム」による令和3・4年度競争入札参加者名簿に登録されていること、もしくは登録を申請中であること（申請中の場合はその旨を記載した書類（任意書式）を添付し、審査委員会の開催日までに登録されていること）。
実施要項公表日から過去10年間に、東京都内及び神奈川県内の認可保育所（定員90名以上）の設計業務、建設業務及び工事監理業務（国土交通省告示第15号に示される「工事監理に関する標準業務」）を受注し、業務を完了した実績があること（設計・施工一括発注工事の完了実績も含む）。
設計業務を担う企業は、設計業務の一級建築士事務所の登録を行っていること。
建設業務を担う企業は、建設業務の特定建設業の許可を受けた施工企業であること。
工事監理業務を担う企業は、工事監理業務の一級建築士事務所の登録を行っていること。

プロポーザル失格要件

　「プロポーザル参加資格要件」の規定にかかわらず、次に掲げる条件のいずれかに該当する場合は、プロポーザル参加資格を有しない。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する事業者。
実施要項公表日以後に藤沢市競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止を受けている事業者。
清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始命令がなされている事業者。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申し立てをしている事業者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てをしている事業者（ただし、手続き開始の決定を受けた事業で、所定の手続きに基づく再認定等を受けている場合を除く）。
破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続き開始の申し立てがなされている事業者。
手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない事業者または提案書提出日前6ヶ月以内に手形、小切手を不渡りしている事業者。
納付すべき国税及び地方税について滞納している事業者。
藤沢市暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第2号から第5号に規定する暴力団等に該当するもしくは関係がある事業者。

応募申込み

参加表明書の受付

受付期間

　2021年（令和3年）12月27日（月）～2022年（令和4年）1月21日（金）
　午前8時30分～午後5時

　※参加表明書の受付は終了いたしました。

提出方法

　「参加表明書（様式1）」に記入の上、提出先へEメールにて提出してください。

　この書類の提出がなかった場合、プロポーザル参加の意思がないものとみなします。
　 ※不着防止のため、Ｅメール送信後、提出先へ電話連絡すること。
　　なお、電話受付時間は平日午前8時30分～午後5時とする（平日正午～午後1時、土日・祝日を除く）。

質問書の受付

受付期間

　 2022年（令和4年）1月4日（火）～1月21日（金）
　午前8時30分～午後5時　

提出方法

　「実施要項等に関する質疑（様式2）」に質問内容等を記入の上、提出先へEメールにて提出してください。
　電話や来訪による口頭での質問及び当該期間以外における質問は、一切受付しません。
　※不着防止のため、Ｅメール送信後、提出先へ電話連絡すること。
　　なお、電話受付時間は平日午前8時30分～午後5時とする（平日正午～午後1時、土日・祝日を除く）。