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更新日:2021年1月13日
本市では、「生活困窮者自立支援法」および「生活保護法」に基づく事業として、地域全体で包括的な支援体制の構築を図るため、「就労準備支援事業」、「家計改善支援事業」、「子どもの学習・生活支援事業」を委託事業として実施しております。事業の実施にあたり、利用者がより充実した支援を受けることができるよう、委託事業者を公募します。
なお、事業者の選考については、民間の知識や経験等を活用し、複数の事業者から企画提案を受け、事業者を選定する公募型プロポーザルを採用します。
必須事業である「自立相談支援事業」については本市が直営、及び藤沢市社会福祉協議会に委託し、任意事業である「一時生活支援事業」については、神奈川県と他市との共同実施で行っています。また、「住居確保給付金」については、本市が直営で実施しています。(地域生活支援窓口「バックアップふじさわ」にて実施)
公募期間 参加表明の締め切り |
2021年(令和3年)1月12日(火曜日)午前9時 |
実施要領等への 質問受付期間 |
2021年(令和3年)1月12日(火曜日)午前9時 ~2021年(令和3年)1月25日(月曜日)午後5時 |
質問に対する回答 | 2021年(令和3年)1月26日(火曜日) 市ホームページ上で全ての質問と回答を公表 |
企画提案書等の提出期間 |
2021年(令和3年)1月27日(水曜日)午前9時 ~2021年(令和3年)2月5日(金曜日)午後5時 |
プレゼンテーション・ ヒアリング審査 |
(家計改善支援事業) 2021年(令和3年)2月10日(水曜日) 本市が指定する概ね35分間 (予定) (就労準備支援事業) 2021年(令和3年)2月12日(金曜日) 本市が指定する概ね35分間(予定) (子どもの学習・生活支援事業) 2021年(令和3年)2月12日(金曜日) 本市が指定する概ね35分間(予定) |
最終選定結果の通知 | 2021年(令和3年)2月26日(金曜日)までに市が通知発送 |
応募の詳細については、実施要領をご確認ください
【実施要領】
【各種様式等】
【審査要領】
【実施要領】
【各種様式等】
【審査要領】
【実施要領】
【各種様式等】
【審査要領】
本事業は、令和3年度予算が藤沢市議会において議決されることを前提としています。
予算が議決されず、成立しなかった場合は、業務委託契約を締結しない場合があります。
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