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更新日:2018年11月26日

小児医療費助成制度の対象者を中学生まで拡大します

市では、安心して子育てができる環境づくりのため、小学校6年生までの医療費助成の通院の対象者を、2019年4月から中学校3年生までに拡大します。中学生は所得制限があります。

新たに通院の助成対象となる方

2019年4月に中学校1・2・3年生になる方(2004年4月2日~2007年4月1日生まれ)

15歳になってから最初の3月末日を過ぎても、特別な事情により中学校等に在学中のお子さんは助成の対象となる場合があります。

該当する方は子育て給付課へご連絡ください。

実施時期

2019年4月から(4月以降に医療機関にかかった際の医療費が対象)

手続きについて

現在中学校1年生・2年生の方

小児医療証交付申請書の提出が必要です。

申請書を2018年11月26日に送付しました。通知に同封されている返信用封筒にて次の書類を返送してください。電子申請も可能です。2018年11月以降に転入された方は転入の翌月に送付します。届きましたら、お早めにお手続きをしてください。

2018年1月1日時点で市外に居住している場合、電子申請はできません。

申請時に必要な書類等

  • 小児医療証交付申請書

 申請されない方(児童手当が所得制限額以上の方等)は、「小児医療証交付申請書」欄外の

 「申請しません」の欄にチェックをして返送してください。

  • 受給者(小児)の保険証のコピー
  • パスポートのコピー(2018年1月1日時点で海外に居住していた方)

 顔写真、2018年1月1日直近の日本出入国日のスタンプのページ(日付を○で囲ってください)

2018年1月1日時点で市外に居住している場合、2017年中の所得確認が必要です。小児医療証交付申請書は、マイナンバー制度による情報連携の同意書を兼ねており、市が地方税関係情報について照会するため、所得証明書の提出は原則不要です。

マイナンバー制度による情報連携を希望されない場合は、平成30年度所得証明書の提出が必要です。

現在小学校6年生の方

現在小児医療証をお持ちの方は、自動判定のため申請は不要です。

対象者拡大のご案内を2018年11月26日に送付しました。2018年11月以降に転入された方は転入の翌月に送付します。

2018年1月2日以降に本市に転入した方のみ次の書類を提出してください(郵送可)。

申請時に必要な書類等

  • マイナンバー制度による情報連携の「同意書」(送付するご案内の右側の「同意書」を提出してください)

 マイナンバーでの情報連携を希望されない方は、平成30年度所得証明書を提出してください。

  • パスポートのコピー(2018年1月1日時点で海外に居住していた方)

 顔写真、2018年1月1日直近の日本出入国日のスタンプのページ(日付を○で囲ってください)

 

提出期限

2018年12月28日(金曜日) 

 

各市民センター・公民館では受付しておりません。

電話、窓口での到着・受付確認はしておりません。

書類未提出または提出書類などに不備がある場合には、こちらからご連絡いたします。

所得判定結果のお知らせ

助成対象となる方

2019年3月下旬に医療証を送付します。

医療証の更新の基準日が毎年10月1日となるため、4月~9月末までの医療証を交付します。

助成対象外となる方

資格喪失通知書・不交付通知書を送付します。

10月に所得判定年度が替わりますので、所得制限額未満と思われる場合は、8月末までに申請してください。

制度の概要

対象者

藤沢市に住民登録があり、各種健康保険に加入し、他の医療費の助成(ひとり親家庭等、障がい者等、生活保護等)を受けていないお子さん。

助成期間

《改正前》通院 小学校6年生修了まで ・ 入院 中学校3年生修了まで

《改正後》通院・入院 中学校3年生修了まで

所得制限

中学生のみ所得制限(児童手当と同基準)があります。児童手当受給者の所得で判定し、所得が制限額未満の場合、小児医療費助成の対象となります。

児童手当の所得制限額以上となっている方は、助成対象外です。

毎年10月に所得判定年度が替わります。

助成内容

保険診療の自己負担分が無料になります。
医療証

《初年度》4月~9月末までの医療証を交付(毎年中学校1年生についても同様)

《証更新》10月~翌年9月末までの医療証を交付(中学校3年生は翌年3月末まで)

中学生は1年間有効の医療証を交付(医療証更新の基準日は10月1日)

 

所得制限額

2017年中の所得で判定します。

扶養親族等の数

0人

1人

2人

3人

4人

所得額

622万円

660万円

698万円

736万円

774万円

控除

社会保険料等の控除額(一律8万円)、障がい者控除、医療費控除、雑損控除、小規模企業共済掛金、寡婦(夫)控除、勤労学生控除

 

所得額の計算方法

  • 給与所得者の場合、給与所得控除後の金額から上記の控除を差し引いた額が所得額となります。
  • 確定申告された方は、所得金額の合計から上記の控除を差し引いた額が所得額となります。
  • 年末調整、所得税、住民税の申告時に16歳未満の扶養親族として申告がある場合、その方の分も含めた扶養親族数で制限限度額を確認してください。

長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合は、その控除を差し引いた額で計算します。

未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。

一定の条件があり、申請が必要ですので、該当する方は子育て給付課へご連絡ください。




情報の発信元

子ども青少年部 子育て給付課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎3階

電話番号:0466-50-3580

ファクス:0466-50-8416

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